米軍の思うツボだ。 turn out just as the u.s. armed forces wished

　(1)普天間飛行場近くの幼稚園上空を米軍ヘリが飛行していた時に、その幼稚園の屋上にドスンとモノが落下した。モノは円筒上の金属で英語で飛行の際には取り外すよう（報道）書いてあった。

　沖縄県は直ちに沖縄駐留米軍に抗議したが、米軍から返ってきたのは当時上空を飛行中のヘリのモノはすべて取り外して飛行していたとの確認結果だった。
　ドスンと屋上に落下した英語表記の円筒上の金属は何だったのか説明がつかないままだ（これがあとから中傷につながる）。

　(2)もちろんひとつ間違えば、外で遊ぶ園児にでもめがけていたら大惨事が考えられる事態だった。そうこうしていたら、続けて今度は米軍ヘリのものと思われる「窓」が隣接する小学校のグラウンドにいた生徒のすぐ近く１０メートル脇（報道）に落下した（反動でケガ人ー報道）。

　これは米軍ヘリが緊急脱出用に手動で開けられる窓とわかり、何かの動作で開いて落下したものとみられて、沖縄米軍関係者が後日同小学校を訪れて謝罪し、安全対策に努める（同）ことを伝えた。

　(3)いづれの事故でも沖縄県はすべての米軍軍用機の飛行中止を求めたが、１週間程度の後ヘリに問題はなく窓の落下は人的事故であり安全対策、教育を徹底した（報道）として飛行を再開している。

　沖縄県はすべての米軍軍用機の飛行中止を求めていたが（これに対して政府、自民党からはヘリの問題でありすべての軍用機の飛行中止に疑問の声があがっていた）、防衛省は米軍の意向に理解を示して事故から１週間程度で飛行再開を容認していた。

　(4)米国、米軍による治外法権化した沖縄ならではの原因究明よりは軍事飛行訓練優先の結果を示すものだ。住民密集地域に隣接して最も危険な米軍基地といわれる普天間飛行場の移設については、政府、米国合意の辺野古移設方針とあくまで県外移設を主張する沖縄県と対立が続いており、今回の事故でもすべての米軍軍用機の飛行を中止し普天間飛行場の早期返還を求める沖縄県と危険な普天間飛行場の辺野古移設を進める政府、米軍との考え方、方針の違いが鮮明になって、パラドックス（paradox）として行き場のない普天間飛行場周辺住民の孤立があらためて問題となっている。

　(5)辺野古移設によって普天間飛行場周辺の住民密集地域の安全を確保すべきだとの政府の方針は、沖縄県では同じ沖縄の辺野古移設では沖縄の負担過重は変わらずに受け入れならずに、これに対して沖縄では一部で「学校を後から建てたくせに文句を言うな」（報道）といった抗議電話が続いているといわれる。

　冒頭の事故のように米軍が否定している事例では「やらせ」（同）だとの中傷まであるという。中傷は冗談、面白半分、愉快犯のものとも見えずに一部の偏向した思想、信条の一定の層からの心ないいやがらせのようにも思えるが、米軍の思うツボ（turn out just as the u.s.armed forces wished）でもある。

　(6)まずは少なくとも政府が米国、米軍と住民密集地域上空を軍用機が飛行しないことになっている確約がなし崩しになっている実態（ルート確認報道）について、確実に履行するよう米国、米軍に保障させることが必要だ。

Ｘｍａｓ ｅｖｅ永遠に。 Xmas eve , forever

　(1)今日はクリスマス・イヴ（Xmas eve）だ。キリスト教にとっては２５日にかけて聖夜と呼ばれるキリスト聖誕を祝う特別の行事だ。これまでもイスラエルとパレスチナのエルサレムを巡る紛争に悩まされてきたであろうキリストも、今年はまた特別の思いが交錯するクリスマスになったであろう。

　トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と容認して、これに対して国連総会の特別会合で日本を含む圧倒的多数で米国の容認撤回を求める決議案が支持された。
　
　(2)エルサレムはキリストが処刑された地で、イスラエルとパレスチナがともに首都（パレスチナは将来国家の首都宣言）として規定し、領有権を争ってきた骨肉の争いの歴史だ。

　キリストの聖なる判断を差し置いてのトランプ大統領のイスラエルのエルサレム首都容認だった。トランプ大統領はキリスト教国の米国の多くの国民と同じキリスト教徒なのかは知らないが大統領スタッフの娘婿はイスラム教徒であり、妻のトランプ大統領の娘は最近イスラム教に宗派替えをしたと伝えられている。
　トランプ大統領もキリストに顔向けする必要性もなくなってきたのかもしれない。

　(3)もはやクリスマスは宗教を超えて世界的なムーブメント、祭りとなって定着しており、ツリーにケーキにサンタとこの日を楽しみにしている人も多い。
　日本でもクリスマス商戦たけなわだが、今年はクリスマスケーキのイチゴが不作で品不足、値上がりしている。数年前まではイチゴ１個がまるごとケーキにのっていたものだが（区切りケーキ）、最近は小粒の上に半分に区分けしたイチゴが目につくようになって物足りなさを感じていた。

　(4)スマートフォンを手にするこども達も今日ばかりはサンタからの贈り物を楽しみにしているのだろうか。
　超現実的な情報化世界、社会に生きている現代人にとっては、一方でキリスト聖誕のベツレヘム、処刑の地のエルサレムの現実的政治関与に向き合わされ、いまだにエルサレムを巡るイスラエルとパレスチナ紛争の解決の糸口さえ見えない、それどころかさらに米国が問題複雑化させるという困難の中で世界ではそれぞれのクリスマス聖夜を楽しみに迎えるというパラドックス性（paradoxy）だ。

　(5)宗教の自らの理念、思想、主義が唯一絶対とする中では平和貢献の無力感を印象づけるもので、中東紛争は石油利権を巡る宗教戦争でもある。かってのインドのガンジー元首相のように無抵抗主義のような高い理念、思想、主義の指導者が出てこないことには世界平和に近づくことさえできないだろう。

　現代世界は政治指導者の貧困の中で、対立、破壊、分断、孤立時代を迎えている。世界はＪ.Ｆ．ケネディが生きていればどういう世界観になっていたのかとか、ゲバラが生きていれば革命主義はどう変遷したのかとか懐古主義が聞かれる。

　(6)世界、社会はＩＴ、ＡＩで急速な先端的な近未来志向が加速しており、これに理念的にも思想的にも主義にも人類が追い付けない時代格差社会でもある。
　今年のクリスマスの聖夜は宗教にかかわらずに静かに現代世界を見つめ直す機会としたいところだ。

国民性と生産性。 nationality and productivity

　(1)国民性（nationality）というものがある。北欧は社会保障制度が充実して、みんなで分け合い（sharing）、助け合う社会性、精神性が高い。生活保護解消のために国民全体に生活最低保障の金額を支給するベーシックインカム（basic income）制度の実験を実施している。

　日本の合理性社会から見るとそれじゃますます社会復帰の努力が遅れるといらぬ心配をする人もいるが、ベーシックインカムで働く意欲が向上する（報道）というデータ傾向もある。
　なかなか日本では導入がむずかしい国民性、社会性がある。教育の無償化でも財源が不足するとかで対象大学などを政府が選定するという話も自民党から出てきて、ひと筋縄ではいかない。

　(2)１人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生みだすかを算出した「日本の１時間当たりの生産性」は、約４７００円でＯＥＣＤ加盟の３５か国中２０位でＧ７で最下位（報道）となった。

　同統計開始の１９７０年以降Ｇ７で最下位が続いている。安倍首相は生産性革命を主要政策として表明して、来年度予算では４千億円程度を予算化した。中小企業のものづくり支援、ＩＴ、ＡＩの導入、開発支援に税投資して生産性向上に努める。
　銀行業では窓口業務、新商品開発などにＡＩ導入、活用して、人に代わる業務改革を進めるところが増えている。

　(3)安倍首相はもうひとつの主要政策として人づくり革命をあげて、教育の無償化、保育所の充実を進める。ＡＩの導入は生産性を向上させるがその分人の雇用は減らされる訳で、雇用改善が進んでいる日本社会としては痛しかゆしのところもある。

　来年は１８才人口が減少する人口問題年で本格的な少子化時代の始まりを迎える。厚労省が発表した１７年人口推計では出生数が２年連続で１００万人を下回り、人口自然減が４０万人となり統計開始以後最大を記録する見通しだ。
　少子化時代では労働人口が不足するのでＩＴ、ＡＩ活用は必然の成り行きではあるが、数十年後には６５才以上人口が半数近くを占める社会というのもどう想像していいのか、効果的な対応、対策もむずかしい。

　(4)そこで日本の国民性だが、一般的には勤勉で協調性が高く、がまん強く従順で保守的といわれている。
　日本の産業はその国民性をいかした中小企業のものづくりが支えてきた歴史がある。手づくりの細かい器用な技術力に長（た）けて、ていねいで正確、豊富な製造力に優れているが、効率的ではなく生産性が高いとはいえない。

　こうした国民性、社会性がこれまで生産性がＧ７で最下位という評価となっている実情もあるのだろう。

　(5)生産性の向上は国力、国民力、生活力の向上には欠かせないが、中小企業のていねいで正確な技術力に支えられた忍耐強い経済力も日本の国民性、社会性が育（はぐく）んだ成長力だ。

　先端的開発技術力が求められる時代に日本の国民性、社会性が寄与することは、近年のノーベル賞授賞者が続いている評価で実証されている。ＧＤＰ世界３位の日本だ、生産性ばかりでないものづくりもある。
　ＩＴ、ＡＩとのあたらしい未来志向の共存社会理念を考えることが必要だ。
　

米国の深刻な孤立主義。 serious isolationism of usa

　(1)米国が北朝鮮に対する追加制裁決議案を国連安保理事国に提示した。石油精製品の９割を禁輸とし、海外出稼ぎ労働者の北朝鮮返還を求める（報道）もので北朝鮮の息の根を止めようかという強力な経済制裁だ。

　その前に安保理では米国によるイスラエルのエルサレム首都容認に対する撤回の賛否が問われていたが、ひとり米国が拒否権を行使して否決されていた。

　(2)今度は中露からそのお返し（拒否権行使）がきそうな米国の北朝鮮追加制裁案だ。今朝の閣議に向かうために首相官邸の報道陣の前にあらわれた安倍首相の顔には疲れた表情（ＴＶ）がみられて、同じく定例記者会見の菅官房長官の表情にも同様の疲労の色がみられた。

　今朝未明（日本時間）に国連総会の緊急特別会合で米国のエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを無効とし撤回を求める決議案が、「日本」も含めて賛成大多数（ＴＶ報道）で採決された。

　(3)日本はトランプ大統領の同容認発言後、世界各国の首脳がこれに反対する意向を表明する中で沈黙を守ってきたが、ここでは撤回を求める決議案に賛成した。
　日本は中東諸国とはこれまで友好な外交関係を保ってきて、独自の外交路線を築いている。

　日本への石油輸入の大部分を中東産油国に委ねる、頼っている日本としては、中東イスラム、アラブ諸国が米国のエルサレム首都容認に反対している中でさすがに米国追随外交で撤回反対という訳にはいかなかった。

　(4)今朝未明からの国連緊急特別会合での意思表明を巡って米国との調整、話し合いが続いていたものと考えられての、米国の意向に反する日本の撤回決議案の賛成という「苦渋」の選択が前述のように今朝の安倍首相、菅官房長官の疲労の色としてあらわれていたのだろう。

　(5)国連安保理では北朝鮮の孤立化を狙って強力な経済制裁を実施してきた米国であるが、エルサレム首都容認では一転、トランプ大統領と親密な間柄といわれる安倍首相の日本も撤回賛成に回って米国が完全に孤立（isolationism）してしまった。

　米国はこれに先立って同決議案の賛成国には米国の多額の支援援助を打ち切る「おどし」をかけていたが、特別な良好関係の安倍首相の日本に対してどういう出方をするのか、話し合いがついているのか、さすがの米国トランプ大統領としては大多数の撤回賛成の加盟国を向こうに回してすべて強権発動という訳にもいないだろう。

　(6)それでは米国の孤立化はエルサレム首都容認どこころではない深刻な国際問題となって、世界の安定均衡に重大なインバランス（imbalance）を招くことになる。
　トランプ政権にとってこれまで公約としてきた法人税大幅減税が公約として初めて議会を通過する見込みの中でこれからという時に、エルサレム首都容認問題、米国孤立化が重くのしかかる。

　(7)北朝鮮の孤立化どころではない、米国の深刻な孤立化を迎える。世界は分断から米国第一主義という孤立時代を迎える気配だ。

相撲協会最高機構改革。 innovation of supreme ‘sumo’ organization

　(1)今回の元横綱日馬富士の暴力事件の推移をみていると、大相撲の組織機構改革が必要だと感じた人は多いだろう。大相撲の組織をたばねる日本相撲協会の理事長が暴力事件にかかわった力士、所属する親方から事情を聞くために呼び出すこともできない（呼び出しに応じない）とは、どういう組織なのかとあきれるばかりだ。

　通常の組織ならトップ理事長権限で強制執行でも調査解明を進めるべき事態で、まったくもどかしさがある。

　(2)スポーツの世界は実力主義、現場主義で代表組織体よりは現場組織（単組）の方に力があるのは共通しているが、それは技術、技量、能力に直接かかわるスポーツ実務の範囲内のことであって、たばねる理念、規範、規律、反社会行為、事件となれば代表組織体が社会的信頼に応えるために理念、規範、規律にもとづいて対応、対策、解明、解決するのは組織構造力学として当然の成り行き、行為といえる。

　同協会理事長の事情聴取に力士、親方がまったく応じない中で、相撲協会もただ対応できない、打つ手がないとして手をこまねいている姿は組織力学として異常な事態だ。

　(3)日本相撲協会は横綱、大関昇進や意見、処分を協会に勧告することができる横綱審議委員会を設けている。いわゆる外部委員による第三者委員会であり、制度上は民主的な監査機関能力を備えているようだが、、勧告、監査機関としての横綱審議委員会（第三者機関）の力が大きすぎて本来の大相撲をたばねる代表機関の日本相撲協会としての統治、統率能力が発揮できないという組織制度問題を抱えている。

　国会や企業でも重要問題が起きれば利害当事者ではなく外部委員による第三者委員会の設置で公平、公正な判断、処理を委ねるということはあるが、大相撲の第三者委員会は常設であり勧告、意見と言いながら横綱、大関昇進、意見、処分と絶大な権限を有する支配体制になっている。

　(4)日本相撲協会の自主性、自律性、自助能力を損なっている、組織力学としては不合理性（unreasonableness）がみられる。日本の伝統文化としての国技の大相撲の現場をたばねる代表組織体の日本相撲協会は、入場料、放映権収入などを収入源とした独立採算制の公益財団法人であり、国から税減免措置を受けているが助成はない。

　同じような日本放送協会（ＮＨＫ）は、放送法にもとづく公共放送として契約受信料徴収のほか政府の助成、管轄（総務省）のもとに予算も国会審議で決められるという服従性がある。

　(5)日本相撲協会は最高組織機構改革（innovation of supreme ‘sumo’ organization）を行い、実態に合わせて名称を変更して（日本相撲最高機構財団など）出直すべきだ。

　横綱審議委員会は外部委員による第三者委員会としての助言、意見機関として権限を制限して、あくまで現日本相撲協会が全責任を担う意思決定機関として独立して大相撲を運営する最高組織機構改革を実現すべきだ。