令和４年度 第２回スマートシティ推進会議

令和４年１１月２７日

　津山市スマートシティ構想に関し、市民ワークショップが開催された。

　３班に班編成され、各班ごとに対象者を与えられ、話し合いが行われました。

　１３時から１７時までの間で班ごとに課題策が提案される。

 

　　　山陽新聞（１２月３日）

　　

 

令和４年１１月２４日

令和４年度　第２回スマートシティ推進会議

　　

※１３：３０から開催と聞いていいましたが、３０分早く１３：００開始

 

議題

　１）津山市スマートシティ構想における各分野の目指す姿（案）について

　　　・協議会、ワークショップ、意見募集等を行い市民の意見を募る。

　　　　　ワークショップは、１１月２７日１３：００開催

 

　　　・津山市「幸福感と暮らしやすさ」アンケート実施

　　　　１８才以上の市民２０００人（無作為抽出）を対象に実施

　　　　　リバブル・ビーイングシティ指標（LWC指標）の主観指標

　　　　　LWC指標は市民の視点から「暮らしやすさ」と「幸福感（ Well-being ）」を数値化・可視化するために作られたもので、

　　　　　心（主観的幸福感）、行動（活動実績）、環境（生活環境）の三つに分類される５６の指標を用いることで

　　　　　自治体ごとの特徴を把握することができる。

　　　　　１１月下旬に送付し、１２月２３日に締め切る。

　2）スマートシティ構想策定の進め方について

　　　

　

　津山市のホームページ

　　津山市スマートシティの取組 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

　

　第１回は、８月３日　１５：００開催

　　津山市スマートシティ推進協議会（第１回） - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

　

 

津山っ子こころのふれあいトーク

令和４年１２月３日

津山っ子こころのふれあいトーク（第２３回）

　津山市内９中学校の生徒のみなさんが、

テーマを設定して発表しました。

　各校代表２名が、多様性（LGBP）、学校生活（クラブ活動等）、ＳＮＳ、戦争（原爆）等をテーマで素晴らしい発表をされました。

　会場からの意見は、生徒のみなさんに大きな励みになります。

　　　

　　

 

　　

 

　　

　　

　　

 

　　　

 

 

 

森林環境譲与税、９割活用検討

令和４年１２月２日

総務省、林野庁

森林環境譲与税、９割活用検討＝２２年度の市町村分

　総務省と林野庁は、国から自治体に配分され森林整備などに充てられる森林環境譲与税の活用状況をまとめた。

 

　　

２０２２年度に市町村に譲与される４４０億円のうち、活用が検討されているのは９２％に当たる４０５億円。

２１年度は３４０億円のうち２１７億円が活用され、執行率は６４％だった。

　　　

 

　１９年度に導入された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手確保、木材利用の推進などに充てられる。

総務省などの調査結果によると、２１年度は間伐などの森林整備に充てたケースが最も多く７７％。

次いで、木材利用・普及啓発が４１％、人材育成・担い手の確保が３０％だった。

基金に全額を積み立てたケースは１４％で、２０年度（２０％）や１９年度（３８％）に比べ減少した。

　２０年度の市町村分の執行率は４８％にとどまっていた。

残りは基金に積み立てられており、国は具体的な使途を示したリストを提示するなどして活用を促進。

林野庁は、森林整備などに関し森林所有者への意向確認が進み、

必要な資金が確保できた市町村が増えていることが執行率上昇の背景にあると分析している。

　森林環境譲与税の財源は現在、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を充てているが、

２４年度からは、個人住民税に１０００円上乗せして徴収する森林環境税が原資となる。

　また総務省と林野庁は、都道府県向けと市町村向けそれぞれの事例集を作成。

都道府県用については、市町村を支援する組織を設置したり、林政に詳しいアドバイザーを派遣したりする事例を取り上げた。

 

２０２２年度第２次補正予算、可決成立

令和４年１２月２日

２次補正が成立＝物価高対策で２８．９兆円

　２０２２年度第２次補正予算は２日午後の参院本会議で、

自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　　　

一般会計の歳出総額は２８兆９２２２億円で、物価高騰の負担軽減策を柱とする総合経済対策の裏付けとなる。

　国民は２２年度予算、同第１次補正予算に続く賛成。

立憲民主党と日本維新の会などは反対した。

　岸田文雄首相は補正予算成立後、首相官邸で記者団に

「電気料金の引き下げなどの取り組みを一日も早く国民に届け、実感してもらえるよう全力を尽くす」と述べた。

　補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気や都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計６兆円超を計上。

国会の事前審議を経ずに政府の裁量で支出できる予備費計４兆７４００億円、

複数年度にわたって使える基金計８兆９０１３億円を盛り込んだ。

　財源確保のため２２兆８５２０億円の国債を追加発行する。　

　これに先立ち、参院予算委員会は首相と全閣僚が出席し、締めくくり質疑を行った。