アフターコロナの地方創生

令和４年１２月２８日

日経 地方創生フォーラム
　アフターコロナの地方創生
　～具体的事例から考える持続可能な経済循環～

【ハイブリッド開催】

　　１２月２８日　オンライン申込　済

日時: 2023/02/01(水) 10:00 ～ 18:30

主催：日本経済新聞社

共催：都市再生機構

日本が直面する超高齢化、人口減少は地方にとって特に深刻です。

地域の衰退につながるこれら課題を克服するため、各自治体は企業・大学や地域団体等と連携し、

地域経済の活性化と競争力強化のアイデアや構想を実装し始めています。

現場で起きている革新的事例を取り上げながら、自治体や政府関係者、識者がアフターコロナの地方創生を議論、発信されます。

　　　

 

プログラム PROGRAM

セッション1

「ステークホルダーと育む自然共生社会と地方創生」

【企業講演】
　金子 美香氏（清水建設 執行役員 環境経営推進室長 兼 コーポレート企画室SDGs・ESG推進部長）

セッション2

「地域活性化に向けた金融機関の役割」

【企業講演】
　　須藤 浩氏（信金中央金庫 副理事長）

セッション3

「女性の政治参加で実現する地方創生」
【基調講演】
　能條 桃子氏（NO YOUTH NO JAPAN 代表理事／FIFTYS PROJECT 代表）

セッション4

「地方都市再生の実現に向けて」

【共催者挨拶】
　　中島 正弘氏（都市再生機構 理事長）

【基調講演】
　　金子 ゆかり氏（諏訪市長）

【基調講演】
　　谷口 圭三氏（津山市長）

【パネルディスカッション】
「地域経済活性化の担い手とともに進めるまちづくり（仮）」

＜パネリスト＞
　　和田 優輝氏（和田デザイン事務所 代表取締役）
　　東野 唯史氏（ReBuilding Center JAPAN 代表取締役）
　　水津 陽子氏（フォーティR&C 代表／地域活性化・まちづくりコンサルタント）
　　小林 味愛氏（陽と人 代表取締役）

＜コーディネーター＞
　　松村 秀一氏（東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 特任教授）

セッション5

「地方創再生『訪れたくなる街』『働きたくなる街』『住みたくなる街』へ」

【対談】
　　佐藤 裕久氏（バルニバービ 代表取締役会長CEO兼CCO）ほか

セッション6

「食の力で実現する地方創生」

【企業講演】
　　大久保 伸隆氏（ミナデイン 代表取締役）

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

中国・水際対策“大幅緩和”へ

令和４年１２月２８日

新型コロナウイルス感染症まとめ（Yahoo!ニュース）

日本医師会は11月16日、新型コロナの感染者が増加している現状について、

感染拡大の「新たな波（第8波）が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示しました。

「第8波」について、あなたが最も心配なことは何ですか？

投票中

実施期間：2022/11/16(水)〜2023/1/31(火)

 

 

中国・水際対策“大幅緩和”へ　

　一方で医療は限界…急激な方針転換で混乱続く

中国が“脱ゼロコロナ”に舵を切って3週間になりますが、中国国内では過去最悪の感染爆発が起きています。

こうしたなか、中国政府は、水際対策の大幅な緩和を発表しました。

来月8日から、ペストやコレラ並みに厳しい措置を取ってきた防疫レベルを1段階引き下げ、

入国時に求めていた隔離や検査の撤廃を発表しました。

一カ月後には、延べ30億人が移動するとされる春節の大連休が迫り、中国人の海外旅行の再開にも期待が高まります。

中国政府は現在、旅行代理店が代行する日本の観光ビザの申請を凍結しています。

「中国人の海外旅行を秩序をもって再開していく」としていますが、具体的な時期などは不透明のままです。

JTB北京・島田克己総経理：27日朝、営業時間が始まってから、中国人の方から

「もう日本に行けるようになるのか」

「現実的にビザ申請ができるのか」問い合わせが急に増えたという状況。

政策の緩和によって爆発的に、今までの分が戻ってくるのではないか。期待以外ない。

市民の反応は…。

市民：前のやり方には無駄があった。この3年間を取り戻したい。

市民：誰でも一度は感染してるし、今回の政策は良いと思う。

ただ、中国は感染爆発の真っ只中で、医療現場はすでに限界を迎えています。

北京の看護師：毎日の勤務は大変です。

外来患者は530人以上にもなります。重症化リスクが高い患者ばかりです。

地方都市の状況はさらに深刻です。感染のピークはまだ先とみられています。

本来なら隔離されるはず患者も、受付ロビーや廊下で治療を受けるしかありません。

医療従事者の状況も日に日に悪化しています。

中国のSNS上には看護師が点滴を受けながら患者を診ている様子も投稿されています。

感染爆発で人手が足りず、自ら感染していてもない休めない状況のようです。

医療のひっ迫の影響で亡くなる人も急増しています。

撮影者：「ここに並んでいるのは、すべて火葬待ちの遺体です。

本当に想像を絶します。ここにも。どのぐらい待っているのだろう。

重慶市のように「感染しても軽症者は出勤しろ」という方針を打ち出す自治体まで出てきました。

ゼロコロナからの急激な方針転換。混乱はまだ続いています。

中国が水際対策を大幅に緩和する一方で、日本政府は、感染が急拡大する中国本土からの渡航者と、

7日以内の渡航歴がある人全てに、30日から入国時の抗原検査を義務付けます。

陽性者はゲノム解析をしたうえで、原則7日間、隔離します。

 

日本の突然の発表で訪日中の観光客大混乱！

 日本行き予定の人も「気分はどん底」―香港メディア

香港メディアの香港01は27日、日本政府の突然の発表によって訪日中の香港人を含む観光客が大混乱している様子を伝えた。

記事は、「日本が入国制限を緩和してから2カ月余りたった今日『悪いニュース』が伝わってきた」とし、

日本政府が香港・マカオを含む中国からの直行便について、発着空港を羽田空港、成田空港、関西空港、中部国際空港の4空港に限定したことを紹介。

「つまり、香港人の人気の旅行先である沖縄、北海道、九州への（香港からの）直行便はなくなることになる」と伝えた。

来年2月に恋人と日本旅行を予定していた馮さんは「青天のへきれきだ。

福岡への直行便とホテル、レストランを予約し、スケジュールも組んでいた。

とても楽しみにしていたけど、気分はどん底だ」と落胆。

「日本政府またが新しい情報を発表するかもしれないが計算できない。

航空券を変更して東京に行くこともできるが、4空港に限定され、そこに香港人だけでなく本土人（中国人）

もみんな殺到するのだからきっと高くなるだろう」と語った。

旅行代理店・縦横遊WWPKG常務取締役兼CEOの袁振寧氏は、

「4空港へのフライトの乗り継ぎ便を手配している。

もしできなければ新幹線などで移動する方法もあるが、途中のホテルやレストラン、交通機関の手配ができるとは限らない。

最悪の場合はツアーをキャンセルすることになる。

影響は2000人に及ぶ見込みで、損失は数千万香港ドル（1香港ドル＝約17円）に達する」と語った。

また、「香港の観光業は回復したばかり。盛り上がってきたところに新たな措置が講じられ、大きな打撃になるのは確か。

不測の事態を想定して人員の採用を控えていたのが不幸中の幸い」と明かし、

訪日中のツアー客の帰国に向けた手配と調整に当たるという。

（翻訳・編集/北田）

 

 

交通事業者へのバス運行委託 複数年で補助金支給可

令和４年１２月２８日

国交省

複数年で補助金支給可＝交通事業者へのバス運行委託

国土交通省は２０２３年度、地域のバス会社に対し、３～５年間にわたり補助金を支給できる新制度を設ける方針だ。

自治体がバス会社に特定のエリアでの運行を委託。

複数年の支給を担保することにより、経営効率化の見通しを立てやすくする狙いがある。

　　　　

２３年の通常国会に地域公共交通活性化再生法改正案の提出を目指す。

　国交省は、自治体を通じ、赤字の路線バスの数に応じた補助金を交通事業者に単年度で支給している。

ただ、事業者の経営努力で利益が出ても、その分補助金は減少。事業者のモチベーション向上策が課題となっていた。

　そのため、国交省は事業者の意欲を引き出す制度を創設。

自治体と事業者との間で運行委託に関する議論を求める。

委託するエリアでの運賃やルート、運行回数などのサービス内容について双方で合意すれば、運行委託の協定を締結してもらう方針。

地域公共交通計画への記載も義務付ける考えだ。

　協定に基づき、事業者は複数年にわたり路線バスを運行する。

国交省は自治体や事業者に対し、運行委託の初年度に期間中に支払う予定の補助金の総額をあらかじめ示す。

その上で、黒字が出ても補助金を減らさず支援を行うことを確約する。

この他、事業者が手元に入る補助金を把握できることで、バスの購入など設備投資の計画を立てやすくする狙いもある。

　国交省は２３年度以降、当面は現行の赤字路線バス単位での補助金制度を継続させる考えだ。

ただ、今後は地域の実績なども踏まえ、事業者に複数年で補助金を支給できる新制度への移行を自治体に促していく方針だ。

 

 

地方議会活性化で答申

 

地方議会活性化で答申＝役割明記を提案

第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関、市川晃会長）は２８日、地方議会の在り方に関する答申を岸田文雄首相に提出した。

　＃地方制度調査会

　　　

議会の果たす役割や議員としての心構えを地方自治法に定めるよう提案。

職責の重さを自覚してもらい、各議会による活性化の取り組みを後押しする。

女性や若者など多様な人材の参画を進め、成り手不足解消につなげる。

　岸田首相は、地方議員の成り手不足問題について「来年の統一地方選を前に、全国からそういった声を聞いている。

頂いた答申をしっかり受け止め、今後、法制上の措置を含め、必要な対応を政府としても考えていきたい」と述べた。　

　答申は、議会が自治体の意思決定を担う役割を持つことなどを地方自治法に定めるよう提唱。

現在の同法にはこうした規定がなく、総務省は答申を受け、来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

 

答申概要

　

　総務省｜地方制度調査会｜第33次地方制度調査会第3回総会 (soumu.go.jp)

　　　配布資料の（1）・（2）を参照してください。

　私は、3.議会の位置付け等の明確化の３つ目の・が重要だと捉えています。

　　　議員に関する規定は、職務を行う上での心構えを示すものであり、

　　　新たな権限や義務を定めるものではなく、本来の議員の職務以外の不適切な行為を正当化し、

　　　助長するようなことにならないよう、十分留意すべきである。