安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

阿部俊子衆議院議員の地元スタッフがひき逃げの疑い

2022年12月22日 | 新聞記事

令和4年12月22日

阿部俊子衆議院議員の地元スタッフがひき逃げの疑い 

街宣車で高齢女性にぶつかり立ち去ったとして任意で捜査

   

自民党比例中国ブロックの阿部俊子衆議院議員の地元事務所スタッフが岡山県美咲町で街宣車を運転中、

高齢女性にぶつかりけがをさせ立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いで警察が任意で捜査していることがわかりました。

捜査関係者によりますと、スタッフの70代男性は、今月(12月)13日昼ごろ、

美咲町にあるコンビニエンスストアの駐車場で街宣車をバックさせた際、

近くにいた80代の女性にぶつかり転倒させたまま立ち去った疑いが持たれています。

女性は後頭部や腰を打つ軽いけがをしました。

警察が捜査し阿部氏の事務所の街宣車であるとわかったということです。

警察はこの男性から事情を聞いていて、阿部氏の事務所はRSKの取材に対し

「警察が調査中なのでコメントできない」としています。

 

 

阿部俊子衆議院議員の地元スタッフがひき逃げの疑い 街宣車で高齢女性にぶつかり立ち去ったとして任意で捜査【岡山】 | ニュース 岡山・香川 | RSK山陽放送 (1ページ) (tbs.co.jp)


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津山市スマートシティ構想 意見募集

2022年12月22日 | 行政

令和4年12月22日 (追記)

政府は、子の意見反映で人材派遣=自治体の政策づくり支援

 政府は2023年度、子どもや若者の意見を反映させた政策づくりに取り組む地方自治体を支援するため、

子どもの考えを引き出す「ファシリテーター」役の人材を派遣する方針を固めた。

子どもが安心して意見を言うには、中立的な立場で会議を進行する大人が必要だと判断した。

23年度予算案に関連経費1億8000万円を計上する。

 23年4月施行のこども基本法では、子どもの意見表明機会の確保や意見の尊重が掲げられている。

意見を反映するために必要な措置を講じることが、国や自治体の義務と規定された。

 政府は、ファシリテーターの養成や確保に向けた調査研究を実施しており、どのような経験や資格を持った人が担うべきか検討中。

政策への子どもの意見反映を実施できる自治体から、モデル事業として始める。

 政府はこれまでに、アイルランドやフィンランドなど諸外国の先進事例を分析。

いずれの国も日常的に子どもが意見を言える力を付ける場を設けていた。

一方、表明の場のテーマ設定を子どもに任せて混乱が生じたケースや、一部の子どもだけが発言し、

それが制度見直しに反映された事例から、政府はファシリテーターの必要性を検討してきた。

 先行事例調査を踏まえ、政府は実際に子どもの意見を聴取するモデル事業を実施。

小学4年生から20代を対象に、「表明しやすい環境」について意見を求めた。

その中では、5~10人ほどの人数が集まった対面やオンライン会議、インターネット交流サイト(SNS)のオープンチャット、

匿名で個別に回答するウェブアンケートなど多様な手法を活用した。

 今後分析を行い、子どもの意見を政策に反映する方法を22年度内に取りまとめる。

内容は自治体の子ども政策の手引として活用できるようにする。

 

津山市の場合は、12月23日に意見募集の締め切りとなる「津山市スマートシティ構想」に関し、

若い世代(中学生、高校生)の意見を聴くことを進めるように、提案しました。

どのような答えとなるか、注目していきます。

 

令和4年12月17日

津山市スマートシティ構想 意見募集

 締切日:令和4年12月23日

 津山市のホームページ

   津山市スマートシティ構想の目指す姿(案)についてのご意見募集 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

令和4年度策定予定のスマートシティ構想に住民の皆様の想いを反映させるため、

「津山市スマートシティ構想の目指す姿(案)」に対する意見募集を行っています。

「スマートシティ」とは少し先の未来の、便利で快適な技術や仕組みをいち早く生活に取り入れる環境を整備し、

新たな価値を創造し続け、将来にわたって「住み続けたい」と感じられる便利で快適なまちです。

 

この件については、津山市「幸福感と暮らしやすさ」アンケートを同時に行っています。

 18歳以上の方、2000名を無作為抽出してアンケート表が送付されています。

 残念ながら、中学生、高校生には、アンケートが送付されていません。

中学生、高校生は、学校の総合学習の時間等を通して、地域の事を学び、未来の津山市の姿について議論されておられます。

締切まじかですが、是非、ご意見をお寄せください。

私も、意見を提出します。

 

 

   


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令和5年度予算(案) 交付税18.4兆円、一般財源62.2兆円

2022年12月22日 | 政治

令和4年12月22日

交付税18.4兆円、一般財源62.2兆円

 マイナカード利活用分に500億円―23年度地方財政

  

松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は、2023年度の地方財政を巡り折衝を行い、

地方交付税の総額を自治体に配る出口ベースで前年度比3000億円増の18兆4000億円とすることで合意した。

交付税の増額は5年連続。

高齢化に伴う社会保障の財政需要の増加などに対応するため、交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額は、

交付団体ベースで2000億円増の62兆2000億円となる。

 地方譲与税を含む地方税収は1兆6000億円増の45兆5000億円と、過去最高額を見込んだ。

臨時財政対策債の発行は8000億円減の1兆円と大幅に抑制し、01年度の制度創設以降で最少となる。

税収の伸びに加え、21年度国税決算と22年度国税収入の補正に伴い23年度の財源として繰り越された約1兆4000億円も活用し、

交付税の確保と地方財政の健全化を進めた。

 臨財債の23年度末の残高は2兆9000億円減の49兆1000億円。

さらに、交付税特別会計借入金は計画額(5000億円)を上回る1兆3000億円を償還し、

残高を28兆3000億円に縮減した。

 歳出面では、21、22年度に各2000億円計上していた「地域デジタル社会推進費」を25年度末まで3年間延長。

その上で、23、24両年度は「マイナンバーカード利活用特別分」として各500億円を上積みし、

カードを用いた住民サービス向上の取り組みの財政需要を反映する。

 総務省はこの特別分500億円について、全ての市町村で基準財政需要額を増額するように算定し、

マイナカードの交付率が高い上位3分の1の市町村は、交付率に応じてより手厚く算定する予定。

どの時点の交付率を採用するかは今後決定する。

 ※津山市の11月末時点での津山市の交付率 52.5% 全国1740市区町村の中では923番目

  上位3分の1には遠く及ばない現状です。

  改めて、認識しておく必要があります。

  「負け犬の遠吠え」だけはしたくありませn。

   総務省:総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード交付状況について

 

 地域脱炭素の取り組みを計画的に進められるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」として地方財政計画の歳出に1000億円を計上し、

脱炭素化推進事業債を創設する。

また、学校や福祉施設など自治体の施設の光熱費高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分を700億円増額する。

 


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