令和４年１２月２１日
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５７
５７番目に登場は、潮留淳仁（しおどめ あつひと）さん
延徳寺住職（大田区）＆居酒屋「和顔」オーナー
１９７１年８月２７日生まれ（５１歳）
津山東高校卒
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津山朝日新聞 2022年12月21日 (shimbun-online.com)
紹介者は、山本智行さん
津山高校卒業（津山高校野球部OB）
６月30日にビッグサイトで行われた「自治体・公共Week 特別講演」を聴講した夜に
現地でお会いした、勝央町議会議員のみなさんと、居酒屋「和顔」で情報交換を行いました。
潮留オーナーにはお会いできませんでしたが「そずり鍋」を食べたことを思い出します。
(4) 六本木和顔 | Minato-ku Tokyo | Facebook
５６番目に登場は、斎藤照充（さいとる てるみつ）さん
フレンチ「オルテンシアン」オーナーシェフ
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５６ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年１２月２１日
内閣府は新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金のうち、
自治体の判断で使途を決められる部分について、事業内容や効果の公表を実質義務化する。
近く交付金の制度要綱を改訂し、事業の実施状況と効果について公表を求める文章を盛り込む。
これまでも事務連絡などで公表を要請してきたが、要綱に盛り込むことで実効性を高める。
交付金の使途を明確化し、透明性を確保する。
対象は「地方単独事業分」と「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」。
２０２２年度の実施計画に記載した事業から適用する方向だ。
公表は自治体のホームページ（ＨＰ）や広報誌などを想定しており、住民理解の促進を図る。
事業の効果には、経済効果や物品購入実績などを含む。
公表の様式などについては各自治体の判断に任せるが、早期に対応するよう求める。
臨時交付金の地方単独事業分などを巡り、内閣府は今秋、実施内容や効果の公表状況について自治体に尋ねた調査結果を公表した。
財務省はこの結果を基に、実施状況は約５割、効果は約６割の自治体が公表していないと指摘。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は建議で「必要な支援となるよう、見直しを図ることが望ましい」
とした上で、臨時交付金の縮減・廃止の必要性を挙げた。
こうした指摘も踏まえ、内閣府は使途の明確化にさらに力を入れることとした。
今後も随時調査を実施し、事業内容と効果の公表状況を確認する方針で、未実施の自治体には対応を促す。
