令和４年１２月２６日
津山市ファシリティマネージメント委員会より提言書提示
谷口市長が受け取る
テーマ：グリーンヒルズの魅力向上
会議録公開
津山市ファシリティマネジメント委員会の開催 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
出来るだけ傍聴しています。
FM委員会からの提言によりこれまで多くの成果が出ています。
ポイント
公民連携（ＰＰＰ/ＰＦＩ）
平成26年２月１７日
中国銀行ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年１２月２６日
生き残りかけ…倉敷市に移転
作陽学園高校の新校舎が完成 ２３年４月校名も変更【岡山】
２０２３年４月、津山市から倉敷市に移転する作陽学園高校の新しい校舎が完成し、１２月２６日、報道関係者に公開されました。
新しい校舎は、ＪＲ新倉敷駅近くの倉敷市玉島八島の約７ヘクタールの敷地に整備されました。
１９３０年、津山市に開校した作陽高校は、深刻な少子化により志願者の数が落ち込み、生き残りをかけ県南部への移転を決めました。
２６日は、全国大会に出場する女子サッカー部の選手たちが、さっそく人工芝のサッカー場で練習をしていました。
（作陽学園高校 野村雅之校長）
「難しい世の中をしっかりと見極めて、担っていける高校生を育てたい」
作陽高校は、２０２３年４月に移転し、名称を「作陽学園高校」に変更することにしています。
令和３年９月３日
作陽高校の移転決定 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年１２月２６日
津山市「ひと・ふれあいメッセージ2022」審査結果
最優秀賞
いじめ見て 考えないで まず止めて 小学生の部 鶴山小4年
きれいだね それぞれの個性 十人十色 中学生の部 北陵中1年
多様性 認める心と尊重を 一般の部 津山市内在住
優秀賞
小学生の部
ごめんなさい ゆうきをだして じぶんから
まわりを見て あなたのそばに 友がいる
やめようよ その一言で きずつくよ
ゆるせない いじめみてわらう いじめっ子
言葉もね 暴力なんだよ 心刺す
思いやり 「もらう」じゃなくて 「自分から」
中学生の部
出会いとは きせきのなかの ひとしずく
一般の部
気を付けよう 差別と区別は 紙一重
受賞された皆様、おめでとうございます。
また、応募いただいた皆様、ありがとうございます。
「ひと・ふれあいメッセージ2022」のメッセージを募集したところ、３１９９作品という多数のご応募が有りました。
選考の結果、最優秀賞と優秀賞は以下とおり決定し、
11月27日に開催した「令和4年度人権を考える市民のつどい」において賞状を授与されました。
「ひと・ふれあいメッセージ2022」審査結果発表 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)
令和４年１２月２５日
【岡山大学文明動態学研究所】
第2回瀬戸内研究シンポジウム
「定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題-農業を事例として」
◆概 要
グローバル化が進展することによって地域社会は国境を越えて他の地域社会と直接・間接につながることが容易になり、
人、モノ、カネ、情報およびそれを使う企業の空間的移動性が極めて高くなった。
その一方、社会の機能が流出し、停滞・衰退する地域も増えてきている。
加えて現在の日本の少子高齢化が、地域社会消滅の危険性を高めている。
移動型産業の生産拠点＝大規模工場等を誘致することは即効性があるが、同時にいつでも他の地域に移動するリスクを抱えている。
それに対して移動しにくい地元の定着型産業を育成・強化し、
それを地域社会再生の起点とすることが課題解決のもう１つのアプローチとして考えられる。
今回は「定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題-農業を事例として」題して、定着型産業として農業を選び、
また地域社会として農村社会を対象として、定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題について、
農業従事者、地方自治体職員ら参加メンバーとともに議論する。
どなたでもご参加いただけます。みんさまのご視聴をお待ちしています。
【日 時】
2023年 1月 18日（水）15:00～17:00
【開催形式】
オンライン開催
【講 師】
・駄田井 久 岡山大学 グローバル人材育成院 准教授
農業を活用した地域活性化の可能性 -交流人口の増加に向けて-
・本田恭子 岡山大学 環境生命科学学域 准教授
企業との連携によるコミュニティ・エネルギーの形成 -鳥取県内の小水力発電を事例に-
【ファシリテーター】
津守貴之 岡山大学 社会文化科学学域、文明動態学研究所 教授
【参加費】
無 料
【主 催】
岡山大学文明動態学研究所
JST「共創の場形成支援プログラム」
地域農林経済学会中国支部
お申込み】
下記のURLよりお申し込みください。
https://forms.gle/qytvTCLxp6jMNy3b6
１２月２６日に申し込みしました。
令和４年１２月２６日
大豆作付け４％増え１５万ｈａ超に ２２年産、主食米から転換進む
２０２２年産の大豆の作付面積が前年比４％増の１５万１４００ヘクタールに上り、
５年ぶりに１５万ヘクタールを超えたことが農水省の調べで分かった。
同省は、稲作地帯の主産地を中心に、主食用米から大豆への転換が進んだとみる。
３０年に、１７万ヘクタールにする目標を掲げており、水田の畑地化支援などの施策を通じて、一層の拡大を目指す。
田畑別では、田が同４％増の１２万５００ヘクタールとなった。
稲作の主産県を中心に、需要減が続く主食用米から大豆への転換が進んだ。
畑は同１％増の３万９００ヘクタールだった。
都道府県別の作付けで首位の北海道は、同３％増の４万３２００ヘクタールとなった。
水稲から大豆に転換する動きに加え、畑地での輪作でも他作物から大豆への転換があったという。
同２位の宮城県は同８％増の１万１９００ヘクタール、同３位の秋田県は同７％増の９４２０ヘクタールといずれも伸びた。
水稲からの転換が進んだことが主因。
大豆の作付面積の直近のピークは、１９８７年の１６万２７００ヘクタール。
その後、９４年には過去最低の６万９００ヘクタールまで落ち込んだ。
２０１６、１７年には１５万ヘクタール台に回復したが、直近４年間は１４万ヘクタール台で推移していた。
同省は、２２年度第２次補正予算に盛り込んだ食料安全保障関連対策で自給率の低い大豆の増産へてこ入れする。
水田の畑地化を条件に１０アール当たり２万円を５年間と、畑地化した年に限り同１４万円を支援。
さらに水田・畑地を問わず、湿害対策といった増産に向けた技術導入などに同最大１万円助成する。
小豆やインゲン、ラッカセイの面積もまとめた。
小豆は前年産と同水準の２万３２００ヘクタール。
インゲンは、主産地の北海道で大豆や麦への転換が進み、前年比１３％減の６１８０ヘクタール、
ラッカセイは同２％減の５８７０ヘクタールだった。
