令和４年１２月８日
津山市議会４日目に質問しました。
１．議案質疑 ①津山市一般会計補正予算（第７次）について
＊ふるさと納税について
＊農産物の６次産業化について
２．津山市の農林業施策について
①令和５年度に向けて
＊みどりの食料システム戦略
＊肥料高騰対策
＊食料自給率向上（食料安全保障）
３．令和５年度予算編成に向けて
①マイナンバーカード発行業務について
＊デジタル田園都市国家構想
＊スマートシティー構想
(1661) 安東伸昭議員発言 津山市議会令和4年12月定例会（12月8日） - YouTube
質問当日に、ニュースが入る。
デジタル交付金申請は、申請率53.9％で可とする。
質問項目による資料
ふるさと納税に関する資料
さんデジ特集「サンルポ」
ふるさと納税 自治体間格差 トップ吉備中央町、人気の返礼品は？：山陽新聞デジタル
１２月１３日開会した産業委員会での資料
食料安全保障に関する資料
みどりの食料システムに関する資料
令和４年１２月８日 農業
田んぼダム、効果一目瞭然 鳥取県が比較水田設置 １７集落２７０ｈａ実施へ
鳥取県は、田んぼダムの普及に本腰を入れる。
理解を深めるため本年度、モデル圃場（ほじょう）を県農業試験場内（鳥取市）に設置。
地域のリーダーや農家を招いた実演会を開いている。
本年度は前年度より７増の１７集落、１１２ヘクタール増の２７０ヘクタールで実施の合意を得た。
２０２５年度に５００ヘクタールを目指し、将来には県内全域で田んぼダムの設置を目指す。
農家招いて実演会
県によると、通常の水田と田んぼダムを比較・実証できるモデル圃場は全国で唯一。
農家や住民に、雨水を一時的に貯める効果を示し、水害に強い地域づくりを促す。
過去１０年で県内での河川氾濫や浸水被害の発生頻度は、２倍に増えている。
このことを受け、２１年から水害対策の一環で県が田んぼダムを普及している。
ただ、農家からは「水をためてあぜが崩れないか」「やり方が分からない」といった声が多く、モデル圃場を設けることにした。
幅３～６メートル、長さ８メートルの田を１１区画造成。
うち５区画を田んぼダム実施区画として落水口にせき板をはめる。
せき板によって、大雨時の水位は通常時は約５センチのところが約１５センチとなる。
実演会では、双方に１時間５００ミリ相当の極端な雨量に相当する水を流し込み、田んぼダムの効果や水田の状態を実感してもらう。
さまざまな落水口に対応する、せき板も紹介する。
本年度はこれまで実演会を４回行い、農家ら延べ約２６０人が参加した。
アンケートで理解度を尋ねたところ、ほぼ全員が「理解できた」と答えた。
「せき板の作り方などを積極的に聞いてくる人も多い」（農地・水保全課）と手応えを語る。
今後、モデル圃場で田んぼダムの米の収量や品質などへの影響を検証する。
県は「実施には農家だけでなく、住民の協力も不可欠。
分かりやすくして認知度を高め、取り組む集落を増やしていきたい」（同）と話す。
＜ことば＞ 田んぼダム
水田の落水口に、水位を調節するせき板を取り付けることで大雨時に田へ水をとどめ、
少しずつ排水する。このことで、地域や下流域の浸水被害を抑える。
河川の流域の関係者が防災で協力する「流域治水」の一つとして注目される。
農水省は、普及に向け4月に「田んぼダム」の手引を公開した。
令和４年１２月８日
AKファーム作業日誌
大豆の収穫本格化
収穫最盛期のこの時期に、２０２２年産の大豆の需要見通しがでています。
２２年産大豆集荷２％増 国産に需要 相場堅調の見方
農水省が公表した２０２２年産大豆の集荷・販売計画によると、主要集荷団体の集荷予定数量は前年産実績比２％増となる見通しだ。
北海道などを中心とした作付け増で底上げされるが、一部産地の作柄低下で事前見通しより下振れする。
輸入品の調達環境が不安定化する中、実需者の国産調達意向は高まる。
国内産地の生産強化が求められている。
大豆国内生産量の７、８割を占める、ＪＡ全農と全国主食集荷協同組合連合会（全集連）を合わせた２２年産集荷予定数量を同省がまとめた。
２２年産大豆は１９万１２２トンになる見通し。
前年産実績を上回るものの、一部産地の天候不順により前回７月公表時から７％下方修正した。
全農の計画によると、３９道県のうち、前年産集荷実績比で増えるのは２５道県。
北海道や西日本、前年産が不作だった九州地区は同６８％増を見込む。
一方、東日本は１６％減で一部産地で大雨被害などの影響を受けた。
需要面は堅調だ。
国内に出回る食用需要の８割を占める輸入大豆を巡っては、円安や中国の需要増などによる調達不安が続き、
国産大豆に対する実需者の調達意欲が高まっている。
同省が実施した実需者へのアンケートによると、２１年度需要実績（約２４万トン）と比べると、２２年度は５％増え、２７年度には２５％増えると見通す。
豆腐・豆乳などを中心に、国産原料を採用したい実需者が増えているという。
国産大豆の２２年産収穫後入札の初回入札が今月１４日に開かれ、取引が本格化する。
２２年産の生産量は近年で高水準だった２１年産以上となる見通しだが、「相場は底堅い展開になる」（業界関係者）との見方が多い。
大豆は主要な転作作物として産地で増産が進む中、国産の引き合いが強まれば追い風となる。
令和４年１２月８日
政府は「デジタル田園都市国家構想交付金」のうち、自治体のデジタル化の取り組みを後押しする枠の一部について、
来年１月末時点のマイナンバーカード申請率が５３．９％以上であれば応募可能とする方針を固めた。
津山市の１１月末現在のマイナンバーカード発行件数
１１月末時点での全国平均交付率は５３.９％で、本市の交付率は５２.５％、交付件数は５万１,８８５件となっています。
申請件数については、１１月末日時点で６万０３５６件、交付申請率は６１．08％となっています。
交付率は、全国平均に及ばないものの、交付申請率５３．９％を上回っており、申請受付は可能となります。
一つのハードルはクリアーしたことになりますが、地方交付税については、基準が出ていません。
マイナンバーカードの取得に関し、津山市民のみなさんに、ご理解して頂き、
ご協力をお願いしす。と申し上げます。
１１月末時点の全国平均の交付率５３．９％を踏まえた。
交付率ではなく申請率を要件にするのは、カードの申請から交付まで時間差がある点に配慮するため。
自治体のカードの普及促進の実績を反映するには申請率を見るのが適当と判断した。
対象は、連携基盤を利用するといった先進的なデジタル化の事業を後押しする「タイプ２」と「タイプ３」。
当初は、カードの交付率が全国平均以上であることを申請要件とする方向で検討していた。
地方側からも、全国平均の交付率が上昇して、わずかに及ばない自治体が交付金を申請できなくなるとの懸念が示されていた。
政府は、交付率ではなく申請率を指標に用いることでハードルが下がり、
より多くの自治体が条件を満たせるとみている。
来年２月に申請を締め切り、３月をめどに採択する。
各地の優良事例を参考にした取り組みを展開する「タイプ１」についても、
来年１月末のカード申請率が５３．９％を上回れば加点対象とする。
一定の交付率や申請率を示して申請要件とすることはしない。
関連ブログ
２０２２年度第２次補正予算案 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（2022.11.4）
１２月８日 津山市議会一般質問 ３番目に質問します。 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（2022.12.8）
令和４年１２月８日
津山市議会１２月議会一般質問（４日目）
４人の議員が登壇質問します。
１． 村上 祐二議員
２． 秋久 憲司議員
３． 安東 伸昭
４． 松本 義隆議員
１． 村上 祐二議員
１．行財政改革推進と市民サービス向上について
①このことを持続可能にするための提言等
２．環境問題について
①令和３年、中国５県１級河川で３年ぶりにワーストワンになった吉井川に対して、上流都市の対応について等
３．危機管理について
①激変する世界情勢に対して本市の対応について 等
２． 秋久 憲司議員
１．公共施設のバリアフリーと規制緩和
①小中学校のバリアフリー化推進の現状と課題について
②公営住宅のバリアフリー化と入居等の規制緩和について
２．アルコール依存症への支援について
①自助グループ・ピアサポーターへの支援はいかにあるべきか
②現状把握や今後の市の対応へのご認識は
３．加茂川の流域の堤防・ゲート整備について
①河川内整備、日上・川崎の重要水防箇所、河辺ポンプゲート耐震工事などについて
３． 安東 伸昭
１．議案質疑 ①津山市一般会計補正予算（第７次）について
＊ふるさと納税について
＊農産物の６次産業化について
２．津山市の農林業施策について
①令和５年度に向けて
＊みどりの食料システム戦略
＊肥料高騰対策
＊食料自給率向上（食料安全保障）
３．令和５年度予算編成に向けて
①マイナンバーカード発行業務について
＊デジタル田園都市国家構想
＊スマートシティー構想
４． 松本 義隆議員
１．令和５年度当初予算について
２．津山市活性化について
山陽新聞
津山朝日新聞
文字が小さいので、津山朝日新聞デジタル版をご覧ください。
http://www.shimbun-online.com/viewer/Tsuyama_Asahi_shimbun0221209.aspx
