令和４年１２月２７日
地域商社曲辰の新商品紹介
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令和４年１２月２７日
品種の知財管理 種苗法知り流出防ごう
農産物のブランド品種が海外へ流出し、無断で栽培・販売される例が後を絶たない。
先月、長野県育成の高級ブドウ「ナガノパープル」の枝が無許可で販売されたが、県知的財産管理部の早期発見と対応で流出を防いだ。
違反行為に加担しないよう種苗法を知り、ストップをかけよう。
長野県の事案では、県外の２人が枝を穂木としてオンライン販売した疑い。
種苗法違反（育成者権侵害）の容疑で書類送検された。同県で同法違反の摘発は初めて。
２００８年に「信州農産物知的財産活性化戦略」を策定し、０９年に県農業試験場に専門部署を設置。
早期発見は日頃の知財保護業務の成果だ。県警に相談し、海外流出を防いだ。
農水省はブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で、
品種育成者が得られるはずの許諾料に換算して年間１００億円以上の損失が発生していると試算した。
改めて種苗法の禁止事項や罰則規定を確認したい。
２１年４月以降の改正種苗法の主な変更点は、
①「登録品種の国外への持ち出し制限」を明記
②２１年４月以降の出願品種は育成者権者が栽培地を指定できる（法で規制できる）
③登録品種の自家増殖には原則、育成者権者の許諾が必要──という点だ。
禁止事項は育成者権者や品種によって違う。
例えば「ナガノパープル」は育成者権者の長野県が「営農目的での自家増殖」は認めていて日本国内では栽培できるが、
「営利目的での種苗の生産、販売」は禁止。
県の許諾を受けた２社しか苗木を販売できない。
今回の事案は、苗木は正規ルートでの購入だが、自家増殖による無許可販売だったため違反に。
一方、同県育成の高級ブドウ「クイーンルージュ」（品種名「長果Ｇ１１」）は県内でしか栽培できず、営農目的でも自家増殖は禁止。
種苗購入は事前契約を締結した契約者に限り、県内での栽培本数を徹底管理している。
しかし、他県では「事前契約制度」があっても海外へ流出した事例がある。
まず農家やＪＡ、自治体の関係者が種苗法を理解した上で何が違反となり、
どうしたら流出を防げるかを知ることが必要だ。
特に人の出入りが多い観光農園は警戒したい。
「無断で種苗をあげない、売らない」「剪定（せんてい）枝は粉砕や焼却など適切に処理」の他、直売所は表示義務のある「登録品種であること」を明記しよう。
「“一流の泥棒”は果実ではなく枝を盗む」（同部）ため盗難対策も重要だ。
長野県は年１０回ほどの種苗法説明会と指導、ネット検索での注視、直売所定期巡回、海外での品種登録出願──と知的財産保護を総合的に進める。
育成者権の侵害に関心を持ち農業界全体で守ろう。
令和４年１２月２７日
２２年の農業技術、「みどり」関連際立つ
１０大ニュース１位は「メタン抑制細菌」
農水省は２６日、２０２２年の農業技術１０大ニュースを発表した。
１位は、農研機構による、牛のげっぷに含まれる温室効果ガス・メタンの発生抑制が期待できる新たな細菌の発見。
同省の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業の環境負荷の低減につながる技術が目立った。
１位に選ばれた新たな細菌は、乳用牛の胃から発見。
同機構は、この細菌を増やす飼料や細菌を使ったサプリメントの開発などを目指している。
牛はメタンの生成で飼料から得た栄養の一部を失っており、研究が進めば、より少ない飼料で育てられる可能性もある。
２位には、植物が原料のプラスチックを再利用し、化学肥料の尿素に変換する技術が選ばれた。
東京工業大学などが開発。
農業用フィルムや農薬の空きボトルといった廃プラスチックを、農業生産に役立てる形で処理できる可能性がある。
農薬に頼らない防除手法も複数入った。
６位は、トマトの株に振動を与え、コナジラミ類を防除する技術。
電気通信大学などが開発した。
８位には、農研機構などが開発した、ヤガ類を超音波で追い払う技術が選ばれた。
サツマイモ基腐病に強く焼酎向けの新品種（５位）、
リンゴ黒星病の発生源となる落ち葉を効率的に収集できる作業機（９位）
急傾斜地で使える小型のハンマーナイフ式草刈り機（１０位）など、
すぐ現場に普及できる技術も選ばれた。
１０大ニュースは、２２年に新聞報道された国や都道府県の研究機関、大学、企業の農林水産分野の研究成果から選ぶ。
内容が優れ社会的な関心が高い技術を農業専門紙など３０社の記者の投票で決めた。
