令和４年１２月２９日
移住支援、子１人１００万円＝来年度、支援金を加算
政府は２８日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、１８歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、
現在の子１人当たり最大３０万円から同１００万円に引き上げる方針を決めた。
「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。
教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。
２０２３年度から適用する。
移住支援事業は、東京２３区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）から２３区に通勤している人が対象。
地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。
国も自治体に補助する。
現在、１３００弱の市町村で事業が実施されているという。
現在は１世帯が移住する場合、１００万円以内の支援金に加え、帯同する子ども１人当たり最大３０万円を加算している。
金額は自治体によって異なるが、子どもが１人いる世帯では最大１３０万円を支給している。
２３年度はこれが同２００万円になる計算だ。
政府が１２月に決定した「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略では、地方創生を深化・加速させると明記。
東京圏から地方に移住する人を２７年度に年間１万人とする目標を掲げた。
山陽新聞 一面
