令和４年１２月１０日
つやまロボットコンテスト開催
日時：令和４年１２月１１日（日） ９：３０開会
会場：津山総合体育館
津山市山北６６９
1996年から岡山県津山市で開催しているロボットコンテストです。
若い人たちに、課題作品づくりへのチャレンジを通じて、その楽しさや面白さを体験してもらうことで、
ものづくり意識を高めてもらうイベントです。
小中学生の部と高校一般の部があり、小学生から社会人まで幅広い層が参加します。
日程表
https://www.tsuyama-biz.jp/tsuyamarobocon/img/index/27th_schedule.pdf
令和4年１２月１０日
地方議員と個人事業主の兼業規制を緩和する地方自治法改正案が１０日、参院本会議で可決、成立する。
地方議会を巡っては、立候補者数が定数を上回らず無投票当選が決まるケースが目立ち、
定数割れとなる場合もある。
画像は、津山市議会 質問席
来春の統一地方選を前に、与野党が成り手不足対策として議員立法で法改正することを決めた。
法改正では、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら地方議員との兼業を認める。
仕事を続けながら議員になれる環境を整えるのが狙い。
現在は自治体から業務を請け負うことは禁止されており、全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。
災害発生や感染症拡大により議会を開催できない事態に備えるため、開会日を変更できることも明記。
このほか付則では、議員選に立候補する従業員が休暇を取得できるよう、政府が事業主に対して自主的な取り組みを促すことを求める。
令和４年１２月１０日
水田の畑地化重視
基本法検証 多面機能影響指摘も
農水省は９日、※１「食料・農業・農村基本法」の検証部会を開き、農産物の需要に応じた生産について議論した。
※１平成11年7月16日法律第106号）は、国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、
食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。
農水省は主食用米の需要量は、２０４０年度に２０年度より３割少ない４９３万トンに落ち込むと試算。
水田が大幅に余るとして畑地化の必要性を強調した。
委員からは、水田の多面的機能への影響を注視する意見が出た。
食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で議論した。
同省は、水田は減少ペースがこのまま続けば４０年度に２０３万ヘクタールになると試算。
需要量が減るため、このうち主食用米を栽培しない面積は１００万ヘクタールを超えると見込んだ。
本来稲作に使う水田は、増産が求められる麦・大豆などの生産に十分に利用されない可能性があるとして、畑地化が重要との考えを示した。
ニーズのある作物への転換を「政策として推進する必要があるのではないか」とも提起した。
日本生活協同組合連合会の二村睦子常務は「畑地になることで多面的機能がどう変化するのか」と、同省の認識をただした。
基本法は理念の一つに「農業の多面的機能の発揮」を掲げている。
同省は、食料安全保障強化へ必要な小麦などへの転換へ、余剰水田は「阻害要因」（大臣官房）との認識を示した。
「多面的機能をどうみるのかは非常に大きな政策的な課題」とし、年明け以降に本格議論するとした。
他の委員からは畑地化推進を巡り、必要性を指摘する意見の一方、他作物への転換は容易ではないとの声もあった。
ＪＡ全中の中家徹会長は小麦などへの転換は重要だとしつつ「改めて米の消費拡大の視点が重要」と訴えた。
現行基本法に沿って農産物を市場評価に委ねた結果、「再生産可能な価格になったのか検証する必要がある」とも強調した。
令和４年１２月９日 農業
麦大豆でも畑地化整備支援
農水省は、水田を畑地化・汎用（はんよう）化する基盤整備事業の対象を広げる。
従来は野菜など高収益作物の生産農地のみが対象だったが、麦・大豆をはじめとする畑作物全般を対象とする。
海外依存度の高い小麦や大豆の増産を促すと同時に、需要減が進む主食用米から畑作物への転換を進める狙い。
２０２２年度第２次補正予算に盛り込んだ。
