来年4月 消費税引き上げで暮らしはどう変わるのでしょう・・・

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10月1日、安倍首相は来年4月に消費税率を8％に引き上げることを正式表明しました。

私は、基本的には安定した税収を得るためには消費税率はあげないといけないとは考えていました・・・が、

しかし、15年以上も続いてきたデフレから脱却はいまだしていない現状を考えると、

この時期でよかったのでしょうか・・・

消費税の値上げまでの駆け込み需要によって、景気は上昇したように見えると思いますが、

4月以降の反動を考えると、どうしても、考え込んでしまいます・・・

中小零細企業が大半を占める日本企業・・・円安による原材料の高騰や電気料金の値上げ・・・さらに賃上げも・・・

果たして、景気回復を実感できる企業がどのくらい出てくるのでしょうか・・・絵に描いた餅とならないことを願うのみです。


今朝は、消費税の使い道の社会保障費に関する部分の説明記事を転載してみます。

～以下、10月2日読売新聞朝刊より抜粋～

8.1兆円の税収増　社会保障費を充実

使途 子育て支援も

　政府が、現在5％の消費税率を来年4月に8％へと引き上げるのは、景気動向などに左右されない安定的な財源を確保し、急速な高齢化によって膨らみ続ける社会保障の費用を賄う狙いがある。

　消費税と並ぶ基幹税の所得税と法人税は、景気の影響で税収が変動しやすい。これに対し、消費税は、現役世代だけでなく、高齢者も含めてあらゆる世代に負担を求めており、税収も毎年10兆円程度(国税分)で推移している。

　年金や医療などに使われる社会保障給付費（国や地方の負担、保険料などで賄われている）は、1990年度には47.2兆円だったが、2000年度には78.1兆円、12年度には109.5兆円まで達した。これを賄うには、安定収入が見込める消費増税が欠かせないという判断だ。

　00年代初めごろから、政府税制調査会［首相の諮問機関］などでは、消費税率の2ケタ台への引き上げが必要だとの議論があった。欧州主要国の税率が、軒並み2ケタ台に達していたためだ。

　自民党は10年の参院選で「当面10％」を目指す公約を掲げ、当時の民主党政権もそれを参考にした。
　ただ、一気に10％へ上げると、景気への影響が大きい。このため、民自公3党は12年6月、「5％→8％→10％」の2段階で引き上げることで合意した。

　現在の消費税率5％分のうち、2.82％分が国に、2.18％分が地方にそれぞれ回っている。消費税率が10％になれば、6.28％分が国に、3.72％が地方に回ることになる。昨年成立した社会保障・税一体改革関連法などで、地方に回る1％分を除き、すべて社会保障の財源にすることが決まった。

　消費税率が1％上げると、税収は毎年度2.7兆円程度増えると見込まれる。税率8％で8.1兆円、10％で13.5兆円、それぞれ増える計算だ。その分、社会保障を賄う費用も増やすことが出来る。

　政府は現在、国に回る消費税収を年金、老人医療、介護に充てているが、消費税率が8％になれば、子育てなどの少子化対策にも使い道を広げる。

　政府は、消費税率2％分に当たる5兆円規模の経済対策をまとめるが、その財源は別に確保する。