景気 全地域で上方修正・・・とはいうものの・・・

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日銀が21日発表した地域経済報告では、全国9地域すべてで景気判断を7月より上方修正しました。

しかし、スーパーの売り上げが増えたのは、夏場の天候不順による野菜の値上がりの影響が大きいし・・・

コンビニは3か月連続で前年同月実績を下回りました・・・

関西に住む私達は、実際、景気が回復しているという実感に乏しいのではないでしょうか。

中小企業の半数は夏のボーナス支給を見送ったという報告もあります・・・

実際問題として、所得が上がらずして本格的な景気回復などあり得ないと思います。


ただ、こればっかりは一個人がどうのこうのと言ってもどうしようもない事・・・

今は、政府、日銀の手腕に期待せざるを得ないのですが・・・隅々まで、目配りをして頂きたいと思います。


今朝は、21日に発表された地域経済報告（さくらリポート）の記事を転載してみようと思います。

～以下、10月4日読売新聞朝刊より抜粋～

景気 全地域で上方修正

　　日銀１０月報告 公共事業や住宅投資増

　日本銀行が21日発表した10月の地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域のすべてで景気判断を前回（7月）より上方修正した。全地域で判断が引き上げられるのは今年4月以来半年ぶりだ。好調な個人消費のほか、公共事業や住宅投資が増加しており、景気回復が着実に地域経済にも波及してきた。

　景気判断は、東日本大震災の復興需要も支えとなっているが東北が「回復している」となったほか、関東甲信越や近畿、東海、九州・沖縄で「緩やかに回復している」と判断した。北陸を除く8地域で「回復」の表現が盛り込まれた。「回復」の表現を8地域で使ったのはリポートの公表を始めた2005年以来で最も多く、北海道と四国では初めてとなる。

　各地で公共事業が増えているほか、来年4月の消費税率の引き上げを前に、マンション販売などが高水準で推移している。失業率も低下傾向で、雇用・所得環境の改善が個人消費の伸びを支えている。「富裕層だけでなく支出増の裾野が広がっている」（櫛田誠希・大阪支店長）との指摘もある。

　黒田東彦(はるひこ)総裁は同日の衆院予算委員会で、「エネルギー以外も（消費者物価の）マイナス幅が縮んできている。一部で賃金も上がって来ている」と強調し、デフレからの脱却に自信を見せた。

　ただ、円安によるエネルギー価格などの上昇は企業の生産活動に影響を及ぼしかねず、「中小製造業で生産の回復は遅れている。燃料などのコストが上がる中で稼働率を上げられない」（市川能英・福岡支店長）との実態も報告された。

　来年4月の消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みも予想される。景気が順調に回復を続けるかどうかは「来春の賃上げがどうなるかを見極める必要」（曽我野秀彦・札幌支店長）がありそうだ。

近畿2年ぶり「回復」と明示

　日本銀行大阪支店は21日発表した10月の近畿地域金融経済概況で、景気判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復している」に2か月ぶりに上方修正した。「回復」と明示したのは2011年10月以来2年ぶりだ。円安による収支改善などを背景に、非製造業に加え、製造業でも設備投資が持ち直している。

　雇用面では、労働需給が改善し、建設や小売り、飲食など人手不足が強まる一部の業界が先導する形で、「所得改善の動きがみられている」とした。

　輸出は、スマートフォン向けの電子部品の好調などを受け、「持ち直し傾向にある」と前月の判断を据え置いた。ただ、東南アジアや中国など新興国の経済成長に陰りも出ている。近畿の景気の先行きについて、日銀大阪支店は「海外経済の動向に注視していく」とした。