安倍政権が成長戦略として普及を目指す「限定正社員」とは・・・

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昨年でしたか、息子の勤めている会社の瀬戸内海にある工場が閉鎖になったらしい・・・

その工場で働いていた50歳代の社員さんが、息子のいる静岡の工場へ単身赴任で来られることになったと・・・

アパート代も自腹らしい・・・それが嫌なら、やめてくれということのようでした

息子に聞いてみたら、

「同じ社員でも、僕等とは違うらしく僕らは何でも対応できる社員というランクで、あの人は違うランクらしいんや」と

それを聞いた時、そんなランク付けがあるんや・・・と初めて知りました。

でも、ランク付けが違うからといって、住居費の補助はすべきじゃないのかなとは思っていましたが、

現実には、そのような差別もしているようです・・・


今朝は、限定正社員についての記事を紹介してみようと思います。

～以下、10月11日読売新聞朝刊より抜粋～

　安倍政権が成長戦略として普及を目指す「限定正社員」。職務や勤務地、労働時間が限定された社員で、「多様な働き方を可能にする」「非正規労働者の受け皿になる」と期待される半面、「解雇しやすい正社員を作る狙い」との懸念も強い。

　限定正社員 

解雇規制 正社員と同じ

　限定正社員の普及は、政府が6月に公表した「日本再興戦略」で提言。これを受けて9月に厚生労働省が有識者懇談会を発足させ、労働条件など雇用ルールの整備に乗り出した。来年中に報告書をまとめる予定だ。

　限定正社員に関しては、政府の規制改革会議で、解雇規制の緩和に絡めて議論されたため、「解雇しやすい正社員」との印象を招き、議論を混乱させた。

　しかし、今の解雇規制を変えるものではなく、「限定正社員も正社員と同様の解雇ルールが適用される」（同省労働条件政策課）。

　労働契約法では「合理的な理由のない解雇は無効」としており、「気に入らない」などの理由は不可。業績不振などによる解雇も、

1. 人員削減の必要性があるか
2. 配置転換など解雇を避ける努力をしたか
3. 解雇する人の選択が合理的か
4. 労働者側への説明・協議など納得を得る手順を踏んだか

――の4点が問われる。

　限定正社員の職務や勤務地がなくなった場合も、自動的に解雇が認められるわけではない。判例では、近隣事業所や他職種への異動などの余地がなかったかが問われている。

　ただし、職務や勤務地を限定した働き方がある以上、本人が受け入れ可能な選択肢がない場合もありうる。「解雇ルールは同じでも、結果として正社員と異なる判断になる可能性はある」（同課）。