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人は心身とも・・・
より良い状態で・・・
生きたいと願う・・・
わが身を知ること・・・
我が心を知ることこそ・・・
健やかな日々の始まり・・・
今日、さらに明日もまた・・・
春先に、中国からのPM2.5の飛来が問題になりました・・・
日本での健康被害は、まだ報告はされていないようですが、
九州地方では、注意報なども出されているようです。
17日には世界保健機構下の国際がん研究機関(IARC)が大気汚染が発がん性を有すると認定しました。
中国内はもちろんのこと、韓国、日本においても、この中国からの越境汚染は他人ごとではないと思います。
今朝は、北京市の現状報告の記事を紹介してみようと思います。
~以下、10月19日読売新聞朝刊より抜粋~
発がん性認定
WHO機関
【北京=竹内誠一郎】世界保健機関(WHO)下の専門組織、国際がん研究機関(IARC)は17日、大気汚染が発がん性を有すると初めて認定した。微小粒子状物質(PM2.5)などの汚染が深刻化する中国では、呼吸器系疾患による死者が相次ぎ、健康被害への懸念は強まるばかりだ。北京市政府は同日、自動車の通行規制などに乗り出したが、習近平 政権の対策は後手に回っており、周辺国との連携強化が求められそうだ。
PM2.5
北京 改善見えず
▲ PM2.5による大気汚染の影響が著しい
北京市内で、マスク姿でバイクに乗る男性
(18日、田村允撮影)
車の通行規制 ■ 東京に担当派遣
北京日本人学校は同日、児童・生徒に校舎外へ出ないよう、校内放送で通知した。佐藤稲子教頭は「北京の秋と言えば晴天なのに、今年は通知の回数が例年より多い」と声を落とした。
環境保護省傘下の出版社が昨年末に発表したPM2.5による健康被害に関する報告は、2010年にPM2.5が原因となった死者数は、北京、上海、広州で計約7000人に上ると算定。中国誌「21世紀経済報道」によると、同年に大気汚染が原因で寿命を縮めたのは123万人に上るとの報告もあり、この傾向は現在も続いているとみられる。
大気汚染は、経済成長重視の政策がもたらした弊害といえ、習政権は、これを放置すれば「国民の激しい政権批判を引き起こす」(共産党関係者)との危機感を持つ。このため、昨年12月に排ガス規制は広域での汚染対策を打ち出したが、事態の改善につながっていない。
北京市が今回打ち出した対策は、PM2.5の濃度が300を超える「厳重汚染」が3日連続で予報された場合、末尾のナンバーが奇数か偶数かによって乗用車のほぼ半分の通行を規制、一部工場の操業停止などの措置を盛り込んだ。
一方、中国の大気汚染が日本や韓国に影響しているとの指摘について、中国側研究者からは「長期の実証、研究が必要で簡単には結論づけられない」との意見も根強い。
だが、北京市環境保護局は10月末、大気汚染改善の経験を学ぶため、担当者らを東京へ派遣する。日中関係が冷え込む中での派遣は、当局の事態への危機感を示している。