来年4月以降も期限切れXP20万台・・・全国の半数以上の966自治体

日本という国は、本当に平和ボケをしている・・・

今朝の読売新聞一面の記事、

来年4月でWindowsXPのサポートが終了以降も、966自治体が20万台以上を使い続けると・・・

三重県四日市市のＩＴ推進課職員・・・「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」・・・と、

これだけ個人情報保護が謳われているのに、行政側がこの状態では如何しようもありません。


マイクロソフトの12年10～12月の調査では、

• Windows8のウイルス感染率・・・1000台当たり1台にもならない
• WindowsXPのウイルス感染率・・・1000台当たり11.3台

とはいうものの、私のところも実はXPが2台あります・・・

私が常に使用しているのはVistaなのですが、妻が常に使用しているのがXPなので、

常にネットを利用している妻のパソコンを買い替える必要があるのです・・・が・・・

私が新しいパソコンに替えて、妻にVistaを使ってもらえば問題はないのでしょうが、

妻は、「お古ばかりでは嫌！自分で買うか考える」とのたまうのですね。

こちらも、刻々と時間が迫っていくようです・・・


今朝は、各自治体の調査結果を紹介しようと思います。

～以下、10月6日読売新聞朝刊より抜粋～

期限切れＸＰ ９６６自治体に

パソコン

　来年４月以降２０万台

サイバー対策 甘い自治体

　国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。

　アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。

　その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは全自治体の保有台数の11%に当たる20万台以上、更新に必要な予算は150億円以上と試算される。

　更新できない理由（複数回答・延べ1053）では

1. 「予算不足」が299自治体で28%と最多。
2. 「パソコンのリース契約などが続いているため」が19%の203自治体
3. 「技術的な問題」が18%の185自治体

と続いた。
住民基本台帳などのシステムがＸＰ専用の為、「当面そのまま使う」（石川県珠洲市）とする自治体も多かった。

　職員の知識不足も目立ち、

• 「2、3年で担当が変わり、技術に詳しい職員もいない」（高知県檮原町(ゆすはらちょう)）
• 「予算要求したが、財政担当に『必要性が低い』と却下された」（兵庫県三木市）
• 「新しいＯＳを使いこなせない」（沖縄県与那国町）

という回答もあった。

　ＯＳには多数の欠陥があり、サポートで欠陥を修正せずに放置するとウイルス感染の危険性が高まる。ＸＰはセキュリティーが甘く、ウイルス感染率は「8」の11倍以上とされており、日本ＩＢＭの徳田敏文・セキュリティー部長は「攻撃者は集中的にＸＰを狙ってくるだろう。自治体は更新を急ぐべきだ」と指摘する。