東電は大規模停電などを回避する努力すら放棄してるのでしょうか・・・

東京電力が今後5年間、

サポート切れの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載パソコン約4万8000台を使用し続けるといいます。

この中には、勿論インターネット接続のパソコンもあると・・・


電気という重要インフラ事業者の東電・・・

東日本大震災後の福島第一原発の事後処理に対しても、

危機管理意識という点に関して、極度な不信感を持ってみていましたが、

余りにも危機管理意識が薄すぎるように感じます・・・


なぜなら、電力会社の送電システムにサイバー攻撃をかけられ、

大規模な停電・・・なんてことが起きる可能性を回避する努力すら

放棄しているように感じてしまうのは、私だけでしょうか・・・


今朝は、このニュースを紹介してみようと思います。

～以下、7月6日読売新聞朝刊より抜粋～

東電ＸＰ

サイバー攻撃の恐れ

　専門家「高い安全意識を」

　東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を搭載する大量のパソコンを、今後も5年間にわたって使うことが明らかになった。重要インフラの事業者がサポートの切れたＸＰをインターネットに接続しながら長期間使い続けることに、専門家からは不安の声が上がっている。

　電力会社の発電所などは、制御系と呼ばれる独自のシステムで管理され、事務系とは別になっていることが多い。東電が5年にわたって使用する計画を立てているＸＰが、どこに配備されているのかは明らかになっていないものの、ネットに接続するＰは存在するという。

　東京電機大の佐々木良一教授(情報セキュリティー)は「重要インフラ事業者はほかの企業より高い安全意識が求められる」と指摘したうえで、「本来的にはＸＰを更新するべきで、どうしても使わなければいけないのならば、ネットにつなげないなどの措置を講じる必要がある」と警告する。

　政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅官房長官)が昨年6月にまとめた報告書では、電力システムのサイバー攻撃による大規模停電などを「甚大化するリスク」としている。経済産業省の委託を受けた有識者会議も今年3月の報告書で、「(どのようなシステムでも)外部からの侵入はあり得るという想定に立ち、二重三重の多層的な対策が重要」なっどと提言し、国が対策をチェックすることにも触れている。

　しかし、電力会社を所管する経産省電力安全課の担当者は「更新をするかどうかは、電力会社の『自己責任』。電気事業法では、何か事案が起きてからではないと具体的な対応を取りにくいのが現実だ」と打ち明ける。

　ＸＰを更新できない企業では、対策ソフトを利用するケースも見られる。

　情報セキュリティー会社「ＦＦＲＩ」(東京)は、不審なメールをいったん隔離して検査し、ウイルスが添付されていないかどうかを調べるソフトを提供しており、ＸＰの更新が間に合わなかった企業での導入例がある。

　ただ、ＦＦＲＩの担当者も「あくまでも、ＸＰを更新する費用がないなど、やむを得ない事情がある場合に暫定的に使うソフト」と断っており、「ＯＳを更新する方がはるかに有効で、きちんと切り替えるするべきだ」と訴える。