全国規模で電力の融通 100人体制で送電監視！

12本針綿リリヤンにロー引を掛け
　　それで丸紐に・・・さらに
手加工でバッグの持ち手に
　　　　　　作り上げました！
^リリヤンロー引手口
＜WL-1600_beige＞
　　　長さ　37～40cm　
　　2本セット　432円(税込)

我が家の今年度の電気使用量は・・・

5月17日～6月13日の前年同月比-9.5％

6月14～7月11日の前年同月比-21.1％

どんだけ節約したら気が済むねん・・・てやつです・・・


実は、多分、ナナ様(ビーグル犬)が二階にいた時にはエアコンを常に点けていましたから・・・

その差やないのかなぁ～・・・と思います。


でも、最近思うのですが・・・

これからの暑い時期に、エアコンの設定２８℃はやはりきつい・・・

と思いながらも、結構、耐えられるもんやなぁ～・・・と

以前のような、設定２４℃など忘れてしまいました・・・

まっ、ただ・・・熱中症には気を付けなければ・・・毎年一回はやばいと感じる時がありますから・・・


今朝は、全国規模で電力を融通するための機関設立に向けての情報を転載してみます。

～以下、7月16日読売新聞朝刊より抜粋～

電力 全国融通へ一歩

運営機関あす設立総会

１００人体制 送電監視

　全国規模で電力を融通するための司令塔となる「広域的運営推進機関」が、2015年4月の業務開始に向けて、17日に設立総会を開く。大規模な停電を防ぐため、ある地域の電力が不足しそうになった場合、余裕のある地域の電力会社から電気を送るように指示する。電力を安定的に供給することを目指した電力改革の第1弾となる。

（山本夕記子、小林泰明）

「地域独占」見直し

Ｑ　電力制度改革とは。
Ａ　電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促して、利用者の選択肢を広げるのが狙いだ。震災を機に、これまでの大手電力会社による「地域独占」を見直そうとしている。

Ｑ　電力制度改革とは

Ｑ　具体的な改革策は。
Ａ　3段階ある。第1弾として、全国規模で電力を融通する「広域的運営推進機関」（広域機関）が2015年4月に設立される。
　第2弾は、16年にも始まる家庭向けの電力販売の自由化だ。一般家庭は東京電力などの大手電力会社しか選べなかったが、自由に電気の契約先を選べるようになる。
　第3弾は、大手電力会社の発電部門と送電部門を別会社にするように義務づける「発送電分離」だ。18～20年ごろの実現を目指している。

　■ 反省

　広域機関は国の認可法人で、電力会社に強い権限を持ち、指示に従わなければ、制裁金を科すことが出来る。100人体制で発足し、将来は200人程度まで増やす。電力会社のほか、ガス会社や商社など電力販売に参入した企業も人材を出している。

　東日本大震災の際に電力会社間で十分に電力を融通しあえる仕組みが整っておらず、首都圏が電力不足に陥った。その反省から広域機関を作ることになった。

　現在も電力の融通は行われているが、相対でやりとりするのが基本だ。例えば、原子力発電所が停止し、電力不足の恐れがある九州電力は、東京電力から電気を買う契約を結んでいる。

　緊急時に融通するかどうかの判断は電力会社に任されており、「緊急時に判断が遅れる懸念がある」との指摘があった。広域機関は、全国を見渡して、早め早めに手を打てるようになると期待される。

電力を融通するための「周波数変換設備」を備えた、
中部電力の東清水変電所(静岡市)

　■ 増強

　送電線網の増強も広域機関の大事な仕事となる。

　東日本と西日本では、電気の周波数が異なるため、お互いの地域に電気を送る場合は、静岡県や長野県にある周波数変電所で周波数を治す必要がある。

　2020年度に変換所の容量を90万㌔・㍗引き上げる計画があるが、さらに容量を増やす必要が出てきた場合には、広域機関が増強計画を作り、電力会社に建設を促す。

　ただ、広域機関が出来ても、原発停止が長期化し、今夏のような暑い日が続いて全国的に電力が不足すれば、融通し合う余裕はなくなる。

　経済産業省の試算では、原子力規制委員会が安全審査を優先的に進めている九州電力川内原発1、2号機が再稼働すれば、九電管内の電力需給は大きく改善する。電力の安定供給には、安全性を確認できた原発の再稼働を進めることも必要になる。