「障害者が作りました」だけでは売れない時代・・・

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数年前、仕事中にチャイムが・・・

ドアを開けてみると、障害者の方が手に手作りの小物を持ち「買ってください」と・・・

数点の小物の中から、お茶のパック詰め・・・記憶があいまいなのですが・・・を

少々高いなぁ・・・と思いながらも、求めたことがありました・・・


この時の私の気持ちは正直なところ、

「頑張って作らはったんやから、ええか！」という程度でした・・・

しかし、その後、別の方が見えたときには断ってしまいました。

なぜかといいますと・・・やはり、必要じゃないものやったから・・・


障害者の方達が自立していくためには、

1回、2回の好意によって、買い求めてもらうだけでは無理やと思うんです。

キツイ言い方をさせてもらえば・・・やはり、通常の商売の方達と同じで、

消費者が欲しているものを買っていただく・・・これに尽きるのだと思います。


偉そうなことを言っても・・・じゃぁ、如何すれば？

私には思いつかないのですが・・・


今朝は、就労継続支援Ｂ型事業所の取り組みを紹介してみようと思います。

～以下、7月8日読売新聞朝刊より抜粋～

収入増狙い新事業

　地域に飛び出し、新事業を展開する就労施設が増える背景には、「工賃」と呼ばれる障害者の収入を少しでも増やそうという狙いがある。

　かつて障害者の働く場では、箱の組み立てや封入など、企業の下請け作業が主だった。しかし、1個数銭程度と安く、景気が悪化すれば受注量が減るなど、安定した収入につながりにくい面があった。

自立 なお困難

　景気に左右されない収入源を得ようと、パンや菓子などの製造販売を手掛ける施設が増加。さらに収入アップにつながる仕事を求めて、新事業を始める施設は増えている。

　厚生労働省によると、企業への就労が困難な人が働く「就労継続支援Ｂ型事業所」の平均月額工賃は、1万4190円(2012年度)。06年度の1万2222円に比べ、約2000円増えたが、まだ低水準。障害年金と合わせても、自立した暮らしを送るのは簡単ではない。

　「大事なのは、市場で選ばれる商品やサービスを提供できるかどうかです」と話すのは、茨城県つくば市のＮＰＯ法人「つくばアグリチャレンジ」代表の五十嵐立青(たつお)さん。

　同法人は、後継者不足の農業と、働きたい障害者を結び付けようと、Ｂ型事業所など三つの就労施設を11年から運営。知的、精神障害者約60人が、それぞれの強みを生かしながら畑で汗を流す。農薬や化学肥料に頼らず、ニンジンやネギなど多種の野菜を栽培する。実績のある農家をコンサルタントにし、種苗の選び方から栽培法まで細かい指導を受けている。

　その成果が出て、今春から、朝取った野菜を各家庭に宅配する事業を開始。また、市民農園に詳しい専門家を採用し、体験型農園の運営もする。

　同法人のＢ型事業所の平均工賃は約2万5000円。全国平均を上回るが、五十嵐さんは「自立した生活を送れる工賃を目指したい」と話す。

　国も障害者の収入アップのため、専門家を派遣して施設の経営管理の助言をしたり、商品の品質向上を手助けしたるする支援事業を行っている。

　全国約1600の障碍者就労施設などで組織する「全国社会就労センター協議会」(東京)の事業振興委員長、小池邦子さんは、「『障害者が作った』と言って売れる時代ではない。地域のニーズを見定め、施設側も積極的に地域とかかわりながら、新しいことに挑戦していかなければならない」と話す。