「保険はタクシー、共済は乗り合いバス」・・・なるほど( ..)φメモメモ

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何時かのブログにも書きましたが、

私の生命保険は十数年前まで民間の生命保険会社やったんですが・・・

毎月の掛け金も数万円と高額なため・・・解約しました

戻ってきた金額も掛け続けた年数にしては思っていた金額よりはるかに少なく・・・

それでも、百万単位の金額は事業の運転資金としては有難かった記憶があります。

・・・まあ、すぐに消えてしまいましたけど・・・


じゃ、それから生命保険はどうしているのかといいますと、

府民共済なるものを夫婦二人とも二口ずつと特約を掛けています・・・が、

65歳を過ぎてしまい・・・残念なことに保障額も低くなりました

万が一の時には、如何なるのでしょうか・・・ね・・・


今朝は、この県民共済についての記事を転載してみます。

～以下、7月15日読売新聞朝刊より抜粋～

県民共済 一律掛け金

入院・災害 最低限の保障

　万一の死亡や病気のリスクに備え、保険は必要だが掛け金が高くて――。そんな人のために生まれた掛け金月2000円の県民共済が発足して41年。保険に似た保障の仕組みで、割戻金が支払われるケースが多い。

（武田泰介）

　■ 埼玉でスタート

　県民共済は、もともと企業や労働組合などの単位で支えあう制度だった共済を都道府県単位に広げたもの。生活協同組合が事業主体で、1973年に埼玉県で始まった。現在は39都道府県に広がり、加入件数は2026万件にのぼる。

　大きく分けて、死亡や入院に備える「生命共済」と、火災や風水害に備える「火災共済」がある。契約は1年定期で自動更新される。

　生命共済の掛け金は、年齢に関わらず月2000円の掛け捨て。保障額は都道府県によって多少違うが、東京都、千葉県、京都府などの総合保障型コース（18～60歳）の場合＜表1＞、

　共済は、地域や職域ごとに作られている協同組合が主体となって運営する相互扶助の仕組みだ。

地域の協同組合が運営

県民共済のほかにも、ＪＡ共済や全労済（国民共済）、コープ共済などがある。
　共済に加入するには、原則、各団体に出資金を出して組合員となることが必要。そのうえで、一定の掛け金を負担し、死亡や災害などの際に共済金を受け取れる。
　県民共済は出資金も100～200円で、一律掛け金・一律保障と仕組みも分かりやすい。その都道府県の在住・在勤者であれば手軽に加入できる。

「割戻率」３０％

病気による死亡で400万円、入院で1日4500円が支払われる。

　一方、民間の損害保険にあたる火災共済は、自宅が火事にあった場合、家の広さや家族人数に応じて上限額の範囲内で損害を保障する。保障額と掛け金は都道府県によって多少違い、東京都などの場合、約100平方㍍の木造住宅で保障額の上限は2100万円、掛け金は月1470円だ。

　■ 乗り合いバス

　県民共済の特徴は、営利事業でなく、組合員の互助的な支え合いの制度という点。「保険はタクシー、共済は乗り合いバスに例えると分かりやすい」（全国生活協同組合連合会）というように、契約者が自由に保障内容や額を選べないが、生命共済の掛け金は一律で、年齢が上がっても高くなることはない。

　また、県民共済は1年ごとの決算で、保障のため支払った共済金や事業費などを差し引いて余ったお金を「割戻金」として契約者に還元している。2013年度の割戻率は全国平均で30％。年間2万4000円の掛け金を払うと7200円が戻ってくる計算だ。

　■ 保障は先細り

　一律掛け金で最低限の保障を提供する県民共済だが、注意点もある。

　まず、保障額は民間の生命保険などに比べて少なめ。家族を抱える働き盛りの世代には「もう少し保障が欲しい」と考える人も少なくないだろう。その場合は、共済をベースにしながら民間の保険商品を組み合わせ、保障を厚くするのも手だ。

　また、生命共済は高齢になると保障が先細りする傾向にある。＜表1＞の総合保障型コースの例では、60歳を過ぎると病気による死亡保障が42％減の230万円に。65歳以降の「熟年型」コースに切り替わると、入院保障も大幅に減り、85歳ですべての保障が終了する。

　ファイナンシャルプランナーの平野敦之さんは「健康リスクが高まる高齢者にとっては、保障が薄い仕組みなので、老後は貯蓄も含めて対応できるよう考えておくべき」と指摘する。