崩れる「国民皆保険」

崩れる「国民皆保険」　個人も企業も苦境に　「ほころび―社会保障の現場」「揺らぐ医療」３回続きの（上）
2011年3月7日 提供：共同通信社

　駐車場に止まった１台の車。中にいた男性（５９）は意識がなく、呼び掛けに応じなかった。両足の先は壊死（えし）していた。

　昨年４月、長野市内。糖尿病を患っていた男性は近くの住民に発見され入院。一時は会話ができるまで回復したが、１カ月後に敗血症で息を引き取った。「もっと早く診察を受けていれば最悪の事態は免れたはず」。この病院のソーシャルワーカーの女性は、今もやり切れない思いを引きずる。

　男性は独身で、会社勤務の傍ら認知症の母親を介護していた。その母は数年前に死亡。介護や仕事の忙しさで治療を中断しており、２００９年末に体調不良を理由に退職した。サラリーマン時代は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入っていたが、国民健康保険（国保）の加入手続きをせず「無保険」になっていた。

　無保険や、保険証はあっても医療費の自己負担分を払えないなどの理由で病院に行くのが遅れ亡くなった人が昨年、全国で７１人に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で判明した。

　厚生労働省によると、０９年度の国保の保険料収納率は８８・０１％で過去最低を更新した。保険証があれば、誰でもどの病院でも一部自己負担のみで治療を受けられる「国民皆保険」。民医連は「制度は崩壊した」と警鐘を鳴らす。

　大企業の社員が加入する健康保険組合も状況は厳しい。健康保険組合連合会（健保連）によると、１０年度の全体の収支は過去最悪の６９３５億円の赤字を見込む。主な原因は、支出の約４割を占め高齢者の医療費に回される「拠出金」だ。

　赤字を埋めるため、多くの組合が保険料率を上げている。昨年の調査で、協会けんぽの保険料率９・３４％（全国平均）以上の組合は５３。「協会を上回ると、独自に健保を運営するメリットが薄れる」（関係者）といい、解散し協会に移行する例が増加。組合数は今年２月現在でピーク時の８割の１４５８まで減った。その協会けんぽも、４月から保険料率が９・５０％（全国平均）に上がる。

　協会に移行したある百貨店では「無料だった子宮がん検査がなぜこんなに高いのか」「妻の健康診断が有料になった」と問い合わせが相次いだという。担当者は「解散後に健保組合の良さを実感したようだ」と話した。

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　世界に誇っていたはずの保険や病院の仕組みが揺らいでいる。命と健康を守るとりでの現場を見た。

※健康保険制度

　国民皆保険制度は１９６１年に始まった。自営業や非正規労働者などが加入するのが国民健康保険（約３９００万人）。中小企業のサラリーマンは協会けんぽ（約３５００万人）、大企業は健康保険組合（約３千万人）、公務員は共済組合（約９００万人）に入る。


日本国民であっても、平等に医療が受けられなくなっている。
安心だった病時だったことが過去にならないようにと思うけれど
病気は何より予防、生活改善が大切だよね～

医療の諸問題・医療保険と特定看護師

［社会保障］ 「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見
2011年3月7日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）


「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》

　 民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。

　 この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会-からヒアリングを行った。

　 （1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」（平成22年11月）(p2-p43参照)と「医療の負担と給付について」（平成23年3月）(p44-p64参照)を提示。地域保険・職域保険の統合など4段階を経て、2025年以降に「公的医療保険の全国一本化」を最終目標とすることを改めて主張。また、高齢者の現役サラリーマンは、希望があれば職域保険等に加入しなおすことができるようにすることや、患者の一部負担割合を一般は2割、高齢者は1割以下とすることなどを提案している。

　 （2）の日本看護協会は、今後の医療・介護のあり方を整理している。その基本的な考え方として、（i）病院病床の機能分化の推進（ii）資源配分を「モノ」から「ヒト」とすること（iii）看護の機能強化-の3つを提案(p65-p72参照)。（iii）の看護の機能強化では、新人看護職の早期離職や中堅看護職の離職等により、潜在看護職は55万人から65万人いると推計。また、医療現場の疲弊は深刻化していると指摘したうえで、チーム医療の推進が不可欠としている。具体的には、一定の教育・実務経験を有する看護師が医師の包括的指示により、従来より幅広い医行為を行える「特定看護師（仮称）」の必要性を強調している。



ナースの諸問題も奥が深く、言葉で簡単には言えないけれど、
深夜も盆正月も、土日も、頑張るナースは、第一線で、今も黙々と働いています。

訪問看護ステーションの開業要件

【訪問看護ステーションの開業要件】
評価結果：
　見直しを行う：8人（一定の要件の下で一人開業を認める）
　見直しを行わない：1人

厚労省側参考人の池田省三・龍谷大学教授の主な意見：
　産業政策から考えると、介護保険の最大の問題はサービス事業者が零細であること。研修もままならず、質の向上、キャリアアップなどの上で問題。むしろ2.5人では少なすぎ、1人開業を認めるのは時代に逆行。経営的にも1人開業は困難。

内閣府側参考人の菅原由美・開業看護師を育てる会理事長の主な意見：
　一人で開業したいという熱意を持った看護師は、地域にたくさんいる。日中にケアをしておけば、深夜の対応はほとんどない。経営上も1人開業では赤字になりにくい。一方で、年間に数多くのステーションが人員基準を満たせず閉鎖している。

評価者の主な意見（市川眞一・クレディ・スイス証券（株）チーフ・マーケット・ストラテジスト）：
　日医総研の調査によると（「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」在宅療養支援診療所調査、2009年1月27日）、有床診の62.3％、無床診の74.7％が医師一人で在宅を担当、24時間対応も有床診の70.2％、無床診の82.4％が医師一人。医師一人の場合でも、訪問看護ステーションなどと連携しているために、24時間対応ができるのだろう。その逆も成り立つのではないか。

大塚耕平・厚労副大臣の主な意見：
　（人員基準で）開業制限を設けているのは、（1）安全・安心のサービスを提供する、（2）財政的な制約がある公的な介護保険で運営している、などが理由。供給が需要を創出するという側面があるが、すべてそれ公的な保険で見るかという論点がある。ただし、（深夜などの対応も含めて）定量的にどの程度、訪問看護のニーズがあるかを調査することは必要。また、一人開業で事故が起きた場合に、我が国の国民感情を考えると、「厚労省の基準は甘かった」となるので、厚労省もこの点を考える。順調な時は規制緩和を求め、うまくいかないと行政の責任にするといった辺りも変えないと、うまくいかない。

【規制仕分け（ワーキンググループＡ）の評価者（3月6日分）】
国会議員：
三谷光男・衆議院議員
中村哲治・参議院議員
亀井亜紀子・参議院議員

民間有識者：
市川眞一・クレディ・スイス証券（株）チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬大輔・ライフネット生命保険（株）代表取締役副社長
小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科准教授
久住英二・ナビタスクリニック立川院長
土屋了介・財団法人癌研究会顧問
飛松純一・弁護士／東京大学大学院准教授
吉田あつし・筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

大臣・副大臣・大臣政務官・総理補佐官（評価には加わらず、議論に適宜参加）：
蓮舫・内閣府特命担当大臣（行政刷新）
平野達男・内閣府副大臣（規制改革担当）
寺田学・総理大臣補佐官（行政刷新担当）



この論争をどれだけのステーションナースが知っているのだろうか？
いつだって、当事者の見解が無視されているのでないのだろうか？
お偉い先生方だから大丈夫かもしれないけれども
私も訪問看護をしたことがあり、
一人看護師の開業がそんなにも不安なことだろうか？
助産師さんは母子保健の所でどのような開業がOKされているのだろうか？
私もなにも知らないでいる