日々

穏やかな日々を

放射能の被害に

2011年03月22日 23時43分50秒 | 地域
屋内退避の住民の方々の報道がやっと流れる。

もう、原発は、止めようという方向を希望すれば
国民はどれぐらいの減電が必要か?
計画的減電で、火、水、風の力での発電と太陽発電の量で生活する将来を子孫のために覚悟しなければならないのではないか?

ほうれんそう
かきな
にどうして放射能がでているのか?
それ以外はなぜ出ないのか?

放水は必要でも
漏水を止めることは不可能では?

一般住民の原発技術者は黙っているが分かっているのでは?

冷静は必要だが
長い目で見たリスク管理の目も必要だ

安全と繁栄の矛盾は
保守と革新の矛盾
新と旧の矛盾

しかし、滅亡への近道にならないように婆は祈っている。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

内部被ばくの防止が重要

2011年03月22日 22時14分25秒 | 地域
内部被ばくの防止が重要 正確な測定値と説明示せ 大阪大名誉教授 野村大成 識者評論「農産物放射能汚染」
2011年3月22日 提供:共同通信社

 福島第1原発事故による住民、特に小児への健康影響では内部被ばくがより懸念される。ヨウ素は甲状腺、セシウムは全身の筋肉、ストロンチウムは骨など特定の臓器に集中的に取り込まれ、危険性は高い。

 私は旧ソ連チェルノブイリ原発事故後のユネスコによる現地調査、英国セラフィールド再処理工場の裁判などに関わってきた。その経験から現時点の疑問に答えたい。

 枝野幸男官房長官らは「直ちに健康に影響はない」と語った。これは原子力事故のたびに国民を安心させるため使われてきた決まり文句である。

 急性障害(症状は1シーベルト以上、治療しなければ7~9シーベルトで死亡)は過去の事故例でも、現場の作業員や救援などで立ち入った人に限られている。しかし、住民に問題になるのは、忘れた頃にやってくる、内部被ばくの晩発影響(8割はがん)であり、その予防である。

 特に、風に乗って遠くまで運ばれる放射能を帯びた降下物が呼吸や、やがては水、食物を介して体内に取り込まれて内部被ばくする。取り込まれた放射性物質の中には、特定の臓器に集中的に蓄積される元素があり、取り続ければ長期間にわたり放射線を浴びせる。

 福島第1原発から約200キロ離れた東京などで検出されている放射線量は風向きや気候で大きく変わる。このまま放出が短期間に収まってくれれば、体内に取り込まれても、首都圏で健康に影響するとは考えにくい。

 放射能の環境汚染を正確に測り、汚染地域を設定して対処することがすぐ課題になる。チェルノブイリ事故では風向き、降雨などの影響で100~180キロ離れた所に高濃度汚染地域が現れた。今回、政府は住民を避難させておいて、周辺での農作物の調査が遅れたのではないか。

 牛の原乳やホウレンソウから暫定基準値を超える放射性物質が検出されても「牛乳は1年間摂取し続けてもCTスキャン1回分程度」だから安全という政府の発表には異議を唱えたい。医療被ばくは健康へのメリットが多いから、規制が除外されているのであって、安全といっているのでない。しかも、CT検査はエックス線の外部被ばくで、これくらいの線量で発がんの心配はまずない。

 これに対し、食物は内部被ばくを起こす。住民、中でも子どもに問題なのはヨウ素131だ。ヨウ素は甲状腺に集まり、ベータ線を出す。半減期が8日と短くても、成長期にある子どもには、取り続ければ危険性が無視できない。

 チェルノブイリ事故では10代後半の被ばくでも、事故15年後に甲状腺がんがピークに達し、通常の10倍を超えた。放射能で汚染した牧草を食べた牛の乳を介してヨウ素が子どもの甲状腺に集中した。それに加え、ヨウ素欠乏地域であったため、甲状腺に放射性ヨウ素がより多く取り込まれ、甲状腺の大量被ばくとなり、がんを起こした。今回は、放射性ヨウ素の値はチェルノブイリよりはるかに低いが、注意は必要である。

 セシウムは半減期が30年と長く、全身の筋肉に均等に取り込まれるが、排せつされやすい。予防の観点から、暫定基準値を超えた農産物の移動・摂取は厳しく制限しなければならないことは、放射線障害の歴史が物語っている。

 風評被害を避けるためにも、政府は土壌や作物を含め、正確な測定値と説明を速やかに示すべきだ。未曽有の大地震津波の被災地を襲った重大な原発事故は一刻も早く終息させ、これ以上の放射性物質の放出を抑えるよう切望する。

   ×   ×

 のむら・たいせい 42年名古屋市生まれ。67年大阪大医学部卒。専門は放射線基礎医学。86~05年大阪大医学部教授。現在は大阪大招聘(しょうへい)教授。


やっと
納得の記事に出会う
ほんとに大切な放射性物質対策
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型インフル、来年度から季節性と同じ扱いに

2011年03月22日 22時02分13秒 | 

新型インフル、来年度から季節性と同じ扱いに
2011年3月18日 提供:読売新聞

 厚生労働省の感染症部会は18日、2009年に発生した新型インフルエンザについて、感染症法の「新型」の類型から外す意見をとりまとめた。これを受け、厚労省は来年度から新型インフルエンザを従来の季節性インフルエンザと同様の扱いとし、名称を「インフルエンザ(H1N1)2009」とする。

 新型インフルエンザは09年4月、世界保健機関(WHO)が発生を公表したことで、国内では感染症法上の「新型」に位置付けられた。部会では今シーズンの流行の規模や期間が、従来の季節性インフルエンザと同様の傾向だったため、「新型」から外すこととした。これに伴い、来年度以降は、緊急のワクチン輸入や、国の事業としての低所得者層向けのワクチン接種費用の減免などがなくなる。


騒いだ1年前が懐かしいというのは婆の私だけかな?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

1600倍の放射線を測定

2011年03月22日 21時40分40秒 | 
1600倍の放射線を測定 IAEA、原発周辺地域で
2011年3月22日 提供:共同通信社

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は21日、IAEAの放射線測定チームが福島第1原発の周辺地域の土壌と大気から測定した放射線量を発表、原発から約20キロ離れた福島県浪江町付近で通常の約1600倍に相当する毎時161マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。

 文部科学省の調査では浪江町で15日、330マイクロシーベルトが測定されている。IAEAは「高い数値が測定された。状況を見守っていきたい」としている。

 IAEAのチームは20日、原発から16~58キロ離れた10以上の地点で土壌と大気の双方を測定。測定値には土壌と大気双方のデータを盛り込んだとしている。IAEAによると、原発の50~70キロ圏の土壌からも通常より高い放射線量が測定されたという。IAEAは0・1マイクロシーベルトを通常値としている。

 チームは今後数日間、福島県内で作業を続ける。原発から52キロ離れた二本松市内では4・2マイクロシーベルトだった。

 IAEAは17日、日本政府の要請でチームを日本に派遣した。天野之弥(あまの・ゆきや)事務局長は「専門家チームをさらに派遣したい」としている。


数字をいわれても???????
なんか釈然といたしません
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

被災地の医療の現状の一部・・・・

2011年03月22日 21時08分15秒 | 地域

避難所「ストレス極限」 「情報も足りない」 責任者アンケート
2011年3月21日 提供:毎日新聞社

東日本大震災:避難所「ストレス極限」 「情報も足りない」--責任者アンケート

 ◇インフル、下痢 トイレの衛生も劣悪

 「嘔吐(おうと)する人が目立つ」「ストレスが極限に来ている」。宮城、岩手、福島の避難所運営責任者アンケートからは、被災者の心身の状態が日々悪化していることが浮かんだ。医薬品が乏しく、暖房が不十分で風邪をひく人も多い。着替えが不足し、トイレの状態も劣悪で衛生面にも課題がある。先行きが見えないこともストレスの原因となっている。

 岩手県大船渡市の綾里中学校(避難者120人)では、風邪をひいている人が若い世代も含め10人程いるという。同県釜石市の甲子小学校(同283人)では、十数人が感染性胃腸炎を発症し、下痢や嘔吐などの症状が出ている。ともに医薬品は「ある程度ある」状態だが、患者全てが最適の薬を使えるわけではないという。

 宮城県石巻市の湊小学校(同650人)は暖房が十分でなく、温かい食事も何日かに1度。医薬品もあまりないと回答している。胃腸を壊す人が出始め、「建物1階が泥だらけで食中毒やノロウイルスが心配」という。

 長引く避難生活で体調を崩す人が目立ち、各地の避難所では、インフルエンザ患者も出始めている。

 断水で水が流せず、トイレが不潔な状態になっている避難所も。宮城県東松島市の避難所では、足の悪いお年寄りは廊下の簡易トイレで用を足さざるを得ない状況だ。

 岩手県大槌町の安渡小学校(同約800人)でも「和式の簡易トイレが来たが、洋式便座がないとお年寄りが使えない」。温かい食事も何日かに1食しか食べられず、高齢者によりつらい状況となっている。

 プライバシーが保てず、窮屈な避難所ではストレスも大きな課題だ。岩手県宮古市の愛宕小学校(同180人)は満員で、「寝る場所が狭く、避難者同士のけんかもある」。

 物資ではガソリン不足を挙げる声が圧倒的で、移動も困難な状況だ。下着や衣類が足りず、着替えのできない避難者が多い。津波で多くの行方不明者が出た岩手県では安否情報を求める声が上がり、原発事故が起きた福島県では「放射線量の測定値などの情報が足りない」という声が聞かれた。

 福島県川俣町の南小学校(同150人)に避難した人の多くは、原発事故で避難指示が出された浪江町の住民。「着の身着のまま来ているので、お金もなく、自宅に一度帰りたいという人も出てきている」という。

 避難者たちの不安は募る。宮城県南三陸町の避難所に入る無職、菅原みちゑさん(79)は持病の緑内障の目薬が手に入らず「このまま失明するんじゃないか」と語る。同県気仙沼市の飲食店経営、佐々木美佐子さん(64)は「周りで風邪をひいている人が多いので心配。早くお風呂に入りたい」と話した。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

被災地の医療の現状の一部・・・・

2011年03月22日 21時05分40秒 | 地域
ジェット機で医薬品運搬 福島へ愛知県医師会が集めた500キロ
2011年3月20日 提供:毎日新聞社

東日本大震災:ジェット機で医薬品運搬

 東日本大震災の被災地に向け、県からの救援物資の輸送が本格化している。19日、県営名古屋空港(豊山町)では、県医師会が集めた医薬品約500キロが三菱重工業が所有するビジネスジェット機「MU-300」に積み込まれ、午前と午後の計2回、福島空港に運ばれた。また、名古屋工業大も水や食料品を福島大へ届けた。

 三菱重工によると、同社の大宮英明社長が、各被災地で医薬品が不足しているとの報道に接し「役に立ちたい」と社有機での医薬品輸送を指示。県医師会が福島県いわき市へ医薬品を届ける準備をしていたこともあって、早期の輸送が実現した。

 医薬品は、県医師会の妹尾淑郎会長が中心になって県内の医薬品を扱う問屋を回り、インフルエンザや糖尿病用の錠剤などを調達した。ジェット機への医薬品積み込みに立ち会った妹尾会長は「被災地で苦しんでいる人たちが一日でも早く元気になってほしい」と話した。

 一方、名古屋工業大が送ったのは、災害用に備蓄していた物資の一部で▽水(500ミリリットル)7200本▽乾パン1万240個▽カイロ100個▽白米200食--など。学生や教授ら約40人が4トントラック2台に積み込み、現地に送り出した。【式守克史】
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

被災地の医療の現状の一部・・・・

2011年03月22日 20時42分00秒 | 地域
署内に怒声、医療関係者に緊急通行許可下りず
2011年3月21日 提供:読売新聞

 岩手県内陸部の警察署。交通課の窓口で、「被災者の命を見捨てるんだな」という鋭い声が響いた。

 声を荒らげたのは緊急通行車両の申請に訪れた医療関係者。被災地で必要な薬を届けたいという。

 結局、許可は下りなかった。

 この警察署では、地震後、緊急通行の許可を求め、医療、行政関係者の申請が殺到、1週間余で数百枚が発行された。

 「緊急」の文字が記された「標章」があれば、通行規制区間への進入が可能だ。同時にガソリンスタンドでの給油を優先的に受けられるため、被災地への支援や連絡に往復するためのガソリン確保をと、申請する人が後を絶たない。

 一方で、岩手県内では徐々に通行規制が解除され、主な道路では東北道のみになった今、緊急通行許可は、高速道を使った長距離移動を除いて下りなくなった。

 しかし、ガソリン不足は深刻で、盛岡市や近郊では、ガソリンスタンドの行列が数キロの長さになることもある。奥州市内では、ガソリンを節約するために車内で眠るのに石油ストーブで暖を取っていた男性が一酸化炭素中毒死する事故も起きた。

 許可証へのニーズは高まるばかりだ。ある警察署幹部は「助けたい気持ちは痛いほどわかる。でも、今の制度のままでは車の給油を目的に許可は出せない」と苦しい胸の内を明かした。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

14mの津波

2011年03月22日 02時07分12秒 | 地域
福島第1原発 周辺の津波 14メートル以上の可能性毎日新聞 3月21日(月)20時25分配信

 東京電力福島第1原発周辺で、14メートル以上の津波が押し寄せた可能性があることを21日、経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。設計時に想定した津波の高さの3倍近い。東電と保安院は、津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失させ、今回の事故につながったとみており、他の原発でも再検証が求められるのは必至だ。

 保安院は同日午後の会見で、「津波の高さは一番高い所で(水が)触れたものを見れば分かる。未確認だが、14メートルの高さの駐車場を超えていると聞いた」と説明した。東電が同原発で設計時に想定した津波の高さは約5メートル。津波は浅い海岸付近に来ると波の高さが急激に高くなる特徴があるほか、連続して押し寄せるため、沿岸に到達した津波の高さ以上まで駆け上がる。

 今回、同原発では、3号機を襲った東西方向の揺れの強さが507ガル(ガルは加速度の単位)と、保安院が耐震安全の基準値として認めた数値の1・15倍だったのを除き、揺れはおおむね基準値を下回った。しかし、敷地内にある原発に送電するための鉄塔が倒壊。さらに津波の影響で、原子炉を冷やすための緊急炉心冷却装置(ECCS)を駆動する非常用電源が6号機を除いて使えなくなり、外部からの受電設備も水没して事態を悪化させたとみられる。

 東電は今回の事故を、設計時の想定を超えて炉心の損傷につながるような「過酷事故(シビアアクシデント)」と認めている。保安院によると、東電は複数の対策シナリオを国の指示で02年に作成したが、津波による被害は考慮されていなかった。国の「原子力白書」でもシビアアクシデント発生の可能性について「工学的には考えられないほど低い」などとしていた。【八田浩輔、山田大輔】


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

投票ボタン

blogram投票ボタン