島根の自画像：知事選・県議選を前に／１ 公共事業 ／島根
毎日新聞 3月16日(水)15時6分配信
統一地方選の第１ラウンドで行われる知事選（２４日告示、４月１０日投開票）、県議選（４月１日告示、同１０日投開票）が近づいてきた。
広く県政にかかわるさまざまな課題の断面を報告する。
◇県民納得の「評価」を
島根原子力発電所を抱える松江市鹿島町の住民が長年、避難道として要望してきた「古浦西長江線」。
整備の費用と効果を比較する「費用便益比」（Ｂ／Ｃ（ビーバイシー））は０・３４（０１年度調査）と低く、見送られてきたが、０９年に松江市が必要性を認め、概略設計を始めた。
９２年ごろから要望を続けた６０代の男性は「なんで避難道にＢ／Ｃが必要か。生命、財産を守るのが行政の一番の仕事じゃないか」と当時を振り返る。
松江市によると、１０キロ圏外への避難道は、道が狭かったり、遠回りだったりして、一部の住民を除き、市中心部へ向かう１ルート（松江鹿島美保関線）だけ。渋滞防止のため、自家用車を使わず、バスで逃げる想定だ。
鹿島町西部の住民にとって原発からの直線距離が近くなる部分もある。原発運転開始から３７年、住民らは潜在的な不安を抱えてきた。さらに東日本大震災により福島第一原発では想定外のトラブルが続く。完成は１９年度の予定だ。
一方、松江市防災安全課は「今でもスムーズに逃げられる。
住民の安心感のためだ」と強調する。新しい避難道が必要であることを示す具体的なシミュレーションや計算は行っていない。
「安心感は数字的には表れない。
複数の避難ルートが必要」と説明している。
同路線は延長４・７キロ。２車線への拡幅やトンネル建設工事などを行う。
当初、県道として整備要望をしていたが、費用便益比が低く、実現しなかった。
松江市は鹿島町との合併の条件でもあり、また「原子力発電施設立地地域振興特別措置法」の期限が１０年度末に迫っていた（後に１０年間延長）ため、０９年に急きょ設計費を計上した。
国のマニュアルの便益は「走行時間短縮」「走行経費減少」「交通事故減少」の三つから成る。人口減の続く島根ではなかなか上がらない。
県は「必要な道路を造る」ため、独自の評価手法の検討を昨年から始めた。政策的に行う事業は評価不要とする「不完全代替ルール」や、救命率向上や災害時の避難道などを効果に加える「総合評価」の案がある。
１１年度から従来の手法と新手法で評価し、検証する。
政府は補助金の一括交付金化を段階的に実施する方針だ。
だが、県の土木費は９８年度１９９４億円をピークに減少傾向で、０７年度は９５８億円。また、年末年始に問題となった除雪作業の遅れでは、公共事業削減で除雪を担う建設業者の減少も浮き彫りになった。
限られた予算をどう使うか、県民が納得できる説明ができるか。公共事業のあり方が問われている。【御園生枝里】
福島県の
思いがけない
原発事故は婆を恐怖に陥らせている。
でも、しろうとには、なんも想像できない。
詳しくも報道されないし、
あまりに知らな過ぎ。
友曰く
生活を変えてでも
電気を使わないようにした方がいいのかも・・・・・・・・・・・・・・・・・
