女性、若者後押しに力点 マイナンバー準備着々
行政・政治 2015年9月1日(火)配信共同通信社
各省庁は2016年度予算要求・税制改正要望で、子育てやひとり親家庭、安定して働く場を持てない人の支援策に力を入れた。実現は今後の検討によるが、関わりの深い女性や若い世代にとって後押しになる。マイナンバー制度の予算面からの準備も着々と進む。
▽マタハラ啓発
子育て分野で厚生労働省は待機児童の解消を目指し、900億円超を投じて約7万人分の受け入れを増やすとした。ベビーシッター代を所得から差し引く減税も議論され、収入のために働くと支出も増える現状に光が差す。ひとり親の子どもにボランティアが勉強を教える拠点が増え、親は資格取得の補助を受けられるようになる。
妊娠や出産で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメントをなくそうと、政府は各地で企業向けの説明会を開く。大学・高校卒業後3年以内の人を正社員として1年以上雇った企業向けに助成制度ができ、新卒時の就職に苦しんだ人に朗報となるかもしれない。
▽医療費は抑制
医療では患者が飲んだ薬をきちんと把握し、別の病院からの処方が重なるのを防ぐ「かかりつけ薬局」を増やす事業を進める。一般用医薬品(市販薬)を年1万円超買った場合、所得税を軽くすることも検討される。家計は楽になりそうだが、軽い症状での受診を減らして公的支出の伸びを抑える狙いもある。
いじめ、不登校の対策が教育分野の柱だ。スクールカウンセラーを拡充し、全国200校では平日に生徒が毎日相談できるようにする。
▽晩酌に影響か
国民に番号を振るマイナンバーでは導入後の17年に、自分の情報がいつどの機関に提供されたかをインターネットで見られるようにする「マイナポータル」のシステム整備費を内閣府が求めた。
15年度末に期限を迎える自動車税、軽自動車税のエコカー減税は1年延ばす方向。治安に悪い空き家を増やさないよう、相続した家を撤去、改修すれば所得税を軽くする仕組みも検討する。
一方、要望にはないが、ビール類にかかる税金の差をなくしていくことも15年度に続き、財務省や与党が話し合う可能性がある。ビールの税額は安くなる半面、350ミリリットル缶で発泡酒は8円、「第三のビール」は27円上げる案があり、価格に転嫁されれば晩酌代の節約に痛手となる。
350mlの8円の値上げ、かける、25日は、200円。これを、痛手と思うか思わぬか。
適正飲酒で体もOK。
それより、タバコによる病気の医療費削減をもっと、取り上げてほしい。と婆は思う。