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穏やかな日々を

【京都】3年がかり「看取り」写真展 下京

2015年09月19日 20時48分20秒 | 
【京都】3年がかり「看取り」写真展 下京

地域 2015年9月18日 (金)配信読売新聞

 自宅で終末期を過ごす人々の〈看取り〉をテーマにした写真展「いのちをつなぐ」が、下京区の東本願寺しんらん交流館で開かれている。写真家の国森康弘さん(41)(大津市)が、滋賀県東近江市の永源寺地区で、家族らに見守られながら人生の最期を迎える人たちの様子を3年がかりで撮影した。国森さんは「命の有限性や継承性について考えるきっかけになれば」と話している。(佐藤行彦)

 布団の上で息を引き取り、ひ孫に優しく額をなでられる92歳の女性。往診で訪れた医師や親族とカメラに向かって、笑顔で手を振る末期がん患者の男性。家族全員の手で、そっとフタをされる棺ひつぎ――。

 同館ギャラリーには、最期の時を家族と過ごした人々の様々な場面の写真が並ぶ。鑑賞した左京区の無職松本嘉郎さん(79)は、「亡くなる方の最期の瞬間はどれも表情が神々しく、思わず手を合わせたくなった」と語った。

 写真展を開いた国森さんは、神戸新聞記者を経て、2003年からフリーのフォトジャーナリストに。スーダンやソマリア、イラクなど数々の紛争地を取材し、多くの若者や子どもが犠牲になるのを目の当たりにしてきた。

 紛争地の死を「争いによって強制的に断たれた〈冷たい死〉だった」と感じた国森さん。その後も死を見つめる活動の中で、10年に滋賀県東近江市の永源寺地区で在宅医療に取り組む医師と出会った。

 医師に同行し、在宅医療の撮影をスタート。難病のひ孫を看病する高齢女性や、互いに認知症を抱えながら助け合って生活する夫婦など様々な家族と出会った。その中で、ファインダー越しに見えたのは、親しい人と感謝や別れを交わしながら最期を遂げた〈あたたかな死〉だったという。

 写真展には作品60点が並び、一つひとつに撮影時の状況を記した。国森さんは「『看取り』は、悲しみだけでなく、充足感や生命のほとばしりを感じる。地域の中で、自分らしく年を重ねて生き切ることが、どの地域でもできたらいい。自分自身の経験に重ねて写真を眺めてほしい」と語る。

 30日まで。入場無料。見学は平日午前9時~午後7時、土日祝日は午後5時まで。問い合わせは同館(075・371・9208)。
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若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省

2015年09月19日 20時42分50秒 | 医療情報
若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信読売新聞

 厚生労働省は2016年度から、65歳未満で発症する若年性認知症の患者やその家族を支援するコーディネーターを都道府県に1人ずつ配置する方針を固めた。

 患者や地域の実情に対応した、きめ細かな支援態勢を整える狙いがある。

 厚労省によると、若年性認知症患者は全国で約4万人いるとされる。コーディネーターは都道府県の相談窓口で、患者に適した医療機関や介護事業所を紹介したり、患者の職場復帰に向けて企業に受け入れ方法を助言したりする。障害年金や成年後見制度などの申請手続きも補助する。運営は、公益社団法人「認知症の人と家族の会」などに委託する。同省は関連経費約1億4000万円を16年度予算の概算要求に計上した。
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介護や保育、まとめて相談 厚労省、福祉人材を育成

2015年09月19日 20時39分01秒 | 行政
介護や保育、まとめて相談 厚労省、福祉人材を育成

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省は17日、複合的な課題に対応するため新しい福祉サービスの方針をまとめた。介護や子育てなど暮らしの悩みに一括して相談に応じる人材の育成に乗り出す。

 これまでの福祉サービスは高齢者向け、障害者向け、子供向けなどに分かれて個別に対応するため、相談窓口をたらい回しにされることもあった。だが近年は1人で子供を育てながら親の介護も担うケースなど、必要な支援が複雑化している。

 そこで厚労省は(1)分野を問わない包括的相談支援(2)高齢者、障害者、子供などが誰でも通える拠点づくり(3)総合的サービスを提供できる人材の育成・確保―を推進する。

 相談窓口の強化では、複数分野にまたがる相談に一つの窓口で対応できるよう、全体を調整できる人材を育成する。来年度から約100自治体でモデル事業として始め、全国への普及を目指す。

 介護や保育など複数の資格を取りやすくしたり、基礎知識を得るための研修を実施したりすることも検討していく。

 厚労省は「年齢や状況を問わず、誰もがニーズに合った支援を受けられる地域づくりを進めたい」としている。
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消費税負担軽減策に課題 与党協議は行き詰まり

2015年09月19日 20時35分37秒 | 行政
消費税負担軽減策に課題 与党協議は行き詰まり

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

 消費税増税の負担軽減策をめぐる与党協議が行き詰まっている。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案は実現困難な情勢になっている一方、公明党が選挙で公約した軽減税率も課題を抱えているためだ。早期の制度化は困難とみられ、議論の行方は見通せない。

 ▽専用カード配布

 公明党が歩み寄り、還付制度を導入する場合は財務省案の修正は避けられない。この案は会計時に税率10%で支払い、外食を含む「酒類を除く飲食料品」は2%分を払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードの活用が前提で、消費者に常時携帯や払い戻し申請などの手間を強いることが問題視されている。

 運用が始まっていないマイナンバー活用への不安は大きい。別途、専用カードを配る案も浮上しているが、配布に時間がかかり読み取り端末の設置など費用負担が生じる課題は解消できない。

 ▽経理に簡易方式

 軽減税率を導入するのにも多くの課題克服が必要となる。対象品目の税率を抑えるため消費者が税負担の軽減を実感しやすいことは利点だ。一方、複数の税率を扱う納税事務の負担は大きい。

 公明党は経理面での事業者負担を減らすため、品目ごとに伝票を作るインボイス(税額票)を導入せず、請求書で対象品目をチェックする簡易方式の採用を主張する。しかし、間違いや不正を見抜くことが難しくなるとして財務省は消極的だ。

 軽減税率は全ての消費者に等しく課されるため、税収減が大きくなり、高所得者にも恩恵が及ぶ。公明党は税収減を抑えるため、外食を軽減税率の対象外とする案を検討している。その場合、高齢者が利用する配食サービスをどうするかなど、線引きの難しさが残る。

 ▽現行給付を継続

 両案とも2017年4月の増税時に制度化できなければ、低所得者に一定額を支給する現行の給付制度が続く。支給額や対象などが新たな争点になるとみられる。

 新たな負担軽減策の導入まで増税延期を求める声が与党内で上がる可能性もある。財務省には最も避けたいシナリオだ。
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メッセージ社立ち入り検査 厚労省、老人ホーム虐待

2015年09月19日 20時30分15秒 | 医療情報
メッセージ社立ち入り検査 厚労省、老人ホーム虐待

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省は18日、介護サービス大手「メッセージ」(本社岡山市)が運営する介護付き有料老人ホームで職員が入所者を虐待していた問題で、介護保険法に基づき、東京都中央区の同社関東オフィスを立ち入り検査した。

 大阪府豊中市のホームで6月に30代の男性職員による虐待があったことが既に判明。厚労省は、職員の研修など業務管理体制に問題がないかを中心に調べる。

 塩崎恭久厚労相は18日の記者会見で「再発防止に向けた取り組みを実行し、利用者が安心して過ごせる環境を整えていただきたい。検査で実態を調べることが大事な一歩だ」と述べた。

 同社は子会社が運営する川崎市のホームでも入所者3人の転落死、虐待などが明らかになっており、親会社としての対応と再発防止策を聞き取る。メッセージグループでは、東京都三鷹市や名古屋市の施設でも暴行やいたずらが発覚している。

 同グループはサービス付き高齢者向け住宅の供給戸数などで介護業界トップ。厚労省は29日に本社も立ち入り検査する方針。
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個人カードを一括申請 企業や学校で、「迫るマイナンバー」 もう逃れられませんね、ここまでされたら。

2015年09月19日 13時21分19秒 | 行政
個人カードを一括申請 企業や学校で、総務省決定 「迫るマイナンバー」

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

 総務省は18日、マイナンバー制度で来年1月から発行される「個人番号カード」に関し、企業、学校で従業員や学生・教職員が一括申請できるとする政省令を決めた。個人で申請するのに比べて、本人確認のために役所に出向く手間が省ける。手続きを簡単にしてカード普及を図る。

 マイナンバーは国民一人一人に番号を割り当て、行政手続きなどに活用する制度。番号カードは希望者に無料で発行する。顔写真付きで身分証明書としても使える。

 一括申請では、企業や学校に所在地の自治体職員が出向き、本人確認する。カードは従業員らの住所地の自治体から郵送される。役所から遠くにある過疎地の集落などを想定し、自治会や町内会でも一括申請を可能とする。

 またドメスティックバイオレンス(DV)の被害者や東日本大震災の被災者など、やむを得ない事情で住民票の住所にいない場合は、実際に住んでいる自治体でカードの申請、受け取りができるようにする。
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怖い日本

2015年09月19日 12時50分50秒 | 戦い
憲法解釈が、あまりにも急に、安部内閣にて変わったとき
きな臭さを感じた

きっと、やばいことになるのは時間の問題

近所の友たちも同じ気持ちだ
戦争参加は必至との見方をしている。

もともと侍根性の日本男子
やばいね~

我夫もその友も戦争が起きたら、参加すると言っていた。
オソロシヤオソロシヤとその頃まだ40代だった婆は思った。

そんな怖い日本にならないように、と。
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安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数 「さあ大変、自衛隊の諸君様」

2015年09月19日 12時47分13秒 | 戦い
安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

2015年9月19日02時28分

 安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

甥が自衛隊の職員なので、妹に転職を勧める。本人もその気とのこと、やや、安心。
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がん対策加速化プラン、「次元異なる具体案を」

2015年09月19日 12時31分01秒 | 医療情報
がん対策加速化プラン、「次元異なる具体案を」

厚労省・がん対策推進協議会で検討開始

2015年9月18日 (金)

 厚生労働省のがん対策推進協議会(座長:門田守人・がん研究会理事・名誉院長)が9月17日に開催され、がん対策推進基本計画とがん対策加速化プランについて話し合った。がん対策加速化プランは、推進基本計画で掲げていたがん死亡率減少の目標達成が困難になったことを受け、安倍晋三首相の指示で今年中に策定することが決まっている。

 厚労省によるがん対策加速化プランの骨子案の説明を受け、委員からは、「今がんで苦しんでいる人への対応策が足りないのではないか」「死亡率減少にはたばこ税の増税が必要」といった意見が出た。座長を務める門田氏も、がん対策推進基本計画の内容と骨子案が似ていると指摘した上で、「加速化プランは、ある程度具体的に、次元を異にして対策をスピードアップさせる内容でないといけない」と述べ、がん死亡率減少に向けたより積極的で具体的な施策が必要だとした。

 厚労省の骨子案では、がん対策加速化プランの三本柱「がんの予防・早期発見」「がんの治療・研究」「がんとの共生」の下に11の具体的施策を例示した(下記参照)。 その上で、2016年度のがん対策予算の概算要求を説明。総額は250億円(2015年度から34億円増)で、「がんの予防」(85億円、3億円増)、「がん治療・研究の推進」(152億円、29億円増)、「がんとの共生」(13億円、2億円増)という内訳だった。

 それぞれの主な事業では、がんの予防で、がん検診のクーポン券の配布や女性、受診勧奨の名目で市区町村に対し25億円を補助。がん治療・研究の推進は、難治性がんや希少がんに関する開発の推進費用として109億円、がん登録推進事業に7.6億円、集学的治療やゲノム医療の開発に向けた体制整備に1.9億円などを計上。がんとの共生では、看護師への地域緩和ケア研修費1600万円などを新規事業として追加した。

 これに対し、名古屋医療センター臨床研究センター・センター長の堀部敬三氏は「予算を見ていると、移動しただけで増えていない気がする。加速化の精神が見えないのではないか」と指摘。厚労省は加速化プラン策定の指示が概算要求の後だったと釈明し、決まった枠の中での使い方についての議論が必要だとした。補正予算については未定だとした。

 委員からは、加速化プランや推進基本計画に対する要望書が提出され、さまざまな要望が出た。CSRプロジェクト代表理事の桜井なおみ氏は、遺伝子検査の保険適用や治療研究の推進などを提案。静岡がんセンターの山口健氏はがん患者の実態調査を基に、今がんと向き合っている人に対する即効性ある施策が必要だと訴えた。

 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏は子宮頸がんの対策や、たばこ増税の必要性を指摘したほか、普及啓発に関して教育現場だけでなく、産業医わが関わって職域でも広めるべきだと指摘。国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は「対策を立てるなら目に見える形で絞ってやらざるを得ない」と述べた。

がん対策加速化プラン骨子案
○具体的施策
(1)がんの予防・早期発見
がんの早期発見、がん教育・普及啓発、たばこ対策の推進、感染症などによるがん予防
(2)がんの治療・研究
がん医療の均てん化、希少がん・難治性がんの対策、「がん研究10カ年戦略」に基づく研究開発の推進、ライフステージを意識したがん対策の充実、がんに係るゲノム医療の推進
(3)がんとの共生
緩和ケアの推進、がん患者の就労支援
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アトピーにはキスが効果的? イグ・ノーベル賞に日本人 ahahahaha~

2015年09月19日 12時17分35秒 | 医療情報
アトピーにはキスが効果的? イグ・ノーベル賞に日本人

臨床 2015年9月18日 (金)配信朝日新聞

 世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が17日、米ハーバード大であった。キスをするとアトピー性皮膚炎患者のアレルギー反応が弱まることを示した大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長(62)が医学賞をスロバキアの研究者らと共同受賞した。日本人の受賞は9年連続となった。

 木俣さんは授賞式には出席せず、19日にマサチューセッツ工科大である講演会に参加する。「栄誉あるイグ・ノーベル賞を受賞いたしまして、誠に光栄です」などと声明で述べた。

 受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。木俣さんは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ30人ずつ計90人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で30分間、自由にキスをしてもらった。キスの前後でアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定したところ、改善傾向がみられた。2週間後、今度は同じカップルにキスをせずに部屋で30分抱き合ってもらったが、効果は確認されなかった。さらに性交でもキスと同様の効果があることを確かめ、2004年に論文を専門誌に発表した。

 事務局によると、25周年となる今年のテーマは「ライフ(生命)」。関連する10分野から受賞者が選ばれた。主な内容は、哺乳類の排尿時間は体の大きさにかかわらず平均21秒前後と判明(物理学、米・台湾)▽「はぁ?」に相当する感嘆詞がすべての言語にあることを発見(文学、オランダなど)▽17~18世紀のモロッコの君主が888人の子どもを産ませた史実を数理解析で検証(数学、オーストリア・ドイツ)▽ハチに全身25カ所を刺させて痛みの強弱を調査(生理学・昆虫学、米・カナダ)。

 授賞式では、05年に「栄養学賞」を受けた発明家、ドクター・中松さん(87)が車いすで登壇し、自作の歌を披露して会場を沸かせた。(ケンブリッジ〈米マサチューセッツ州〉=小林哲)
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