自民総裁選、安倍首相が無投票再選

自民総裁選、安倍首相が無投票再選　野田氏が立候補断念

行政・政治 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　任期満了に伴う自民党総裁選は８日告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まった。立候補を模索した野田聖子前総務会長は、立候補に必要な推薦人２０人を確保できず、断念した。党は近く両院議員総会を開き、安倍首相の再選を正式に決める。

　首相の新たな総裁任期は２０１８年９月末までの３年間。現職総裁の無投票再選は、０１年の小泉純一郎氏以来となる。

　安倍首相は８日午前、無投票再選について「９カ月前の総選挙の公約を進めているさなか。一致結束していこうという多くの議員の考え方のなかでの結果ではないか」と首相官邸で記者団に語った。告示直前に東京都内のホテルで開いた出陣式では、「まだ道半ば。継続は力。結果を出していくことによって、責任を果たしていきたい」とあいさつした。

　総裁選選挙管理委員会に提出した公約ビラでは、「アベノミクス　いよいよ『第２ステージ』へ」を掲げた。経済政策を前面に打ち出し、雇用増や賃上げなどの実績を強調。憲法改正については末尾に「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と触れた。

　首相は党内全７派閥と谷垣、石破両グループから支持を取り付けた。最重要法案と位置づける安全保障関連法案の審議が大詰めで、対立候補が出て選挙戦になった場合の審議への影響を懸念する声も根強く、無投票再選を後押しした。

　首相は１８日までに安保関連法案の成立をめざす考えだ。月末には国連総会に出席する予定。１０月上旬にも、内閣改造と党役員人事に踏み切るとみられる。

　一方、野田氏は８日朝、国会内で記者会見し、「力及ばず、総裁選への挑戦を断念した」と表明。推薦人が２０人に届かなかったことを明らかにした。野田氏は議員を引退した古賀誠元幹事長らの支援を受け、「無投票阻止」を旗印に無派閥議員らに働きかけを続けてきたが、首相陣営や各派の引き締めもあり、支持を広げられなかった。

女性の健康で首相に要望書

自民党　女性の健康で首相に要望書

行政・政治 2015年9月8日(火)配信毎日新聞社

　安倍晋三首相は７日、自民党女性局の三原じゅん子局長らと首相官邸で会い、女性の健康対策の強化を求める要望書を受け取った。専用相談ダイヤルの設置や啓発活動を行う情報センターの設立などを求めた。

増税分還付、公明乗る 協議暗礁、焦りの末 幹部「立派な軽減税率だ」

（時時刻刻）増税分還付、公明乗る　協議暗礁、焦りの末　幹部「立派な軽減税率だ」

行政・政治 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、自民、公明両党が飲食料品の税の負担増分を購入後に還付する案の導入で大筋了承した。導入をめざした「欧州型」の軽減税率の検討が行き詰まり、財務省がひねり出した案だが、買い物のたびに店でマイナンバー（社会保障・税番号）カードをかざす必要があるなど、課題は多い。▼１面参照

　「レジの表示やレシートで還付額がわかれば、消費者には『お得感』が出る。複数税率を導入するわけで、立派な軽減税率だ」。公明党幹部の一人は今回の制度案をこう評価した。

　公明党は２０１４年衆院選で「軽減税率実現」を掲げ、低所得者対策をアピールした。消費増税は、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる「逆進性」があるためだ。

　しかし、今年５月から始まった与党協議は難航した。税率を下げる対象品目について「精米のみ」「酒を除く飲食料品」など具体例を挙げ、なるべく幅広い範囲で税率を下げようとしたが、財務省が税収減につながるとして猛反発。対象範囲の線引き次第で、スーパーなど事業者の事務負担も増えることも指摘された。

　来夏には参院選が控えるほか、安全保障関連法案に対する支持者の逆風も強く、消費増税に伴う低所得者対策でアピールしたい公明には焦りも出ていた。

　そこへ財務省がまとめた「還付制度」案が浮上。購入時点で税率が低くなっている欧州型の軽減税率と異なり、「還付」という手間がかかる仕組みだが、酒を除く飲食料品はすべて対象になる。また、財務省にすれば、還付に上限を設けることで税収減は抑えられる。

　公明党は国政選挙などで訴えてきた内容の許容範囲だと判断。党幹部は「１００点満点の制度設計は無理だ」と語り、還付制度を軸に詳細の検討を急ぐ考えだ。

　■「マイナンバー前提」多難　買い物、カード必須　購入を記録、懸念も

　新たな還付型の仕組みには課題が山のようにある。

　マイナンバー法では、来年１月からマイナンバーのカードを受け取るかどうかは、本人の自由だ。内閣府の調査では、カードの取得を「希望する」との回答は全体の２４・３％しかいなかった。制度を導入しても、カードを持たない人がかなり出るとみられる。

　還付を受けるためには、カードは子どもから大人まで、常に持ち歩かなければならない。買い物のたびに端末にかざすのはレジでの精算の手間が増える。一方、スーパーなどの事業者は個人番号カードを読み取る端末をレジごとに置く必要があり、全体では巨額の導入費用が発生する。

　買い物の履歴をカードに記録することには、消費者から強い懸念が出るのは確実だ。改正マイナンバー法では１８年から、個人の同意を得た上で、銀行口座の情報がマイナンバーで結びつけられるようになる。買い物のデータをどう把握するのか、財務省の仕組みはまだ明らかではないが、日々の消費のデータまで政府に把握される仕組みになれば反対論が広がりかねない。
　財務省は与党との調整を経て、年末にとりまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、年明けの通常国会に関連法案の提出をめざすとみられる。だが、国民への周知や、事業者・政府・自治体のシステム整備も考えると、公明党が求めている１７年４月の消費税率引き上げとの同時導入は、間に合わない可能性が高い。

　（青山直篤、池尻和生）

　■店頭一律１０％、のち戻す　還付額に上限、税収減抑制

　公明がこれまで求めてきた軽減税率と、財務省案が決定的に違うのは、税負担が軽減される飲食料品も含め、店頭での税率は１０％で統一される点だ。

　欧州などで導入されている軽減税率は、飲食料品や雑誌などの生活必需品の税率を低く設定。買った時に払う税金がほかの品目より安く、税が軽減されたことが一目で分かる制度だ。英国では、標準税率は２０％だが、食料品はゼロだ。

　財務省案は、買い物の時点ではどの商品も１０％の消費税を納めてもらう。その上で、酒を除く飲食料品は税率を８％に軽減したと仮定して、後日、差額の２％分を還付する。軽減税率を導入する国で店頭での税率が一つなのは「きわめてまれか、ないと思う」（森信茂樹・中央大大学院教授）という。

　与党協議が中断し、新たな案の検討を求められた財務省は「公明党には従来の軽減税率をあきらめてもらい、それでも来年の参院選で訴えられる仕組みをつくる必要がある」（幹部）と妥協案をひねり出した。店頭で複数の税率の商品が並ぶことはないから、事業者の事務負担はある程度軽減される。

　酒を除く飲食料品の税率を据え置いた場合、２％分で年１兆３２００億円の税収減になるが、財務省は税収の穴をできるだけ小さくする方向で還付額の上限を設定したい考えだ。その上限をどの水準に置くかが今後の焦点になりそうだ。

　■＜考論＞うまい妥協案

　三木義一・青山学院大学教授（税法）　税収が減ってしまったり、事業者負担が増えたりと軽減税率に問題点が多いなかで、それを和らげるためのうまい妥協案を出したとも考えられる。納税義務を負う事業者からは１０％の税率で徴収するとすれば、商品を軽減税率の対象にしてもらおうとする陳情合戦が起こることもない。公明党の思いをくみ、何とか軽減税率の名前は残さなければならないということで追い込まれた財務省の苦肉の策だろう。しかし、本来は、軽減税率の問題点を国民にきちんと説明するべきだ。

　■＜考論＞現実的か疑問

　佐藤主光（もとひろ）・一橋大学教授（財政学）　財務省案では、買った商品が軽減税率の対象の飲食料品だという確認が現実的に可能なのか疑問だ。特に小規模な店舗でシステムを導入することができるのか。またマイナンバーを使うとすれば、プライバシーの問題も出てくる。マイナンバーは「国民の管理につながる」というのが最も懸念されてきたことだった。マイナンバーをそのようなものにはしない、というのがマイナンバー法の趣旨だったのに、買い物の記録というまさに生活管理に使うとすれば、問題点は大きい。

こんなめんどくさいこと、ほんと、子どものように口座のない者の還付はどうするの？
我孫も、一人で買い物するけれど、マイカードを持たせるわけ？
カード落としたらどうなるの？
ほんと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・言葉がない婆。

飲食料品２％分「還付」 消費税１０％時、自公了承 マイナンバーカード利用案

飲食料品２％分「還付」　消費税１０％時、自公了承　マイナンバーカード利用案

行政・政治 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。▼２面＝公明乗る

　制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

　戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。税収減を抑える効果もめざす。

　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。
　軽減税率の導入に積極的な公明は７日午後、山口那津男代表、井上義久幹事長、北側一雄副代表が還付制度の財務省案について協議。協議後、幹部の一人は「複雑な税制の中で完璧なものを作るのは難しい」と語り、「財務省案は、よくできた制度案だ」と理解を示した。

　還付制度なら食料品をすべて対象にでき、線引きする必要がない。また、税率も事実上、２種類になって低所得者の負担も軽減できるため、公明は容認。自民党も大筋で受け入れる考えだ。

　今年５月から始まった与党協議では、軽減税率の対象品目を「精米のみ」「生鮮食品」「酒を除く飲食料品」に絞って協議してきたが、対象の線引きや事業者の事務負担などの課題が多く、協議が中断していた。

　（池尻和生、横枕嘉泰）

機械をつくったり、カードをつくったり、、、、、、これで、儲かる業界はうれしいことで

「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏 (かなりのむかつき)

「カードなければ減税ないだけ」　消費税還付案で麻生氏

行政・政治 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。

　還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。

　一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した

麻生氏 の言い草に腹が立つと思いませんか？

電子カルテ「クラウド化」推進…情報共有で費用減

電子カルテ「クラウド化」推進…情報共有で費用減

行政・政治 2015年9月8日(火)配信読売新聞

　厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。

　病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の６０％から９０％に引き上げる目標の達成につなげる。

　インターネット上のコンピューターでデータを管理する仕組みは「クラウド」と呼ばれる。医療機関が別々に電子カルテを導入するよりも、クラウドを利用した電子カルテシステムを共同で使う方が費用を抑えられる。

　厚労省は来年度、このような電子カルテシステムを地域内やグループ内の複数の医療機関で共同利用する５～７のモデル事業に助成する。病院や診療科が異なると、医師がカルテに入力する診療情報は異なるため、共同利用しやすいシステムをサービス提供企業と開発してもらう。開発されたシステムの内容を公開し、全国での利用を促す。同省は予算の概算要求に約４億円を盛り込んだ。

　電子カルテが普及し、情報共有も進めば、医療機関の重複受診や薬の重複投与の解消を図れる。カルテに書かれた治療効果に関する大量の情報を分析すれば、新薬開発にも役立つ。

初のｉＰＳ移植から１年、加齢黄斑変性の患者「視力安定」

初のｉＰＳ移植から１年、加齢黄斑変性の患者「視力安定」

臨床 2015年9月8日(火)配信読売新聞

　目の難病「加齢黄斑変性」の患者に、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を利用した世界初の移植手術を昨年９月に実施した高橋政代・理化学研究所プロジェクトリーダーは７日、手術から間もなく１年になる患者の経過について、「腫瘍もできておらず、うまくいっている」と述べた。

　大阪市で開かれたノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「次世代へのメッセージ」（読売新聞社主催）の講演で語った。

　患者は７０歳代の女性で、昨年９月１２日に本人のｉＰＳ細胞から作った網膜色素上皮の細胞シートを右目に移植した。

　高橋リーダーは、女性の視力が手術後もほとんど下がらず安定していると強調。「視力回復の見込みが少ない方だったので、下がっていないのは治療の効果と言える。患者も喜んでいる」と話した。

苦痛は増、苦悩は減 がん患者の悩み、１０年で 静岡がんセンター調査

苦痛は増、苦悩は減　がん患者の悩み、１０年で　静岡がんセンター調査

臨床 2015年9月8日(火)配信共同通信社

　がんの患者と体験者に悩みを尋ねたアンケートで、１０年前に比べて再発の不安を中心とした「心の苦悩」の占める割合が減った一方、抗がん剤の副作用など「身体の苦痛」が増えたことが８日、山口建（やまぐち・けん）静岡県立静岡がんセンター総長らの研究チームの調査で分かった。

　がんと診断された後に仕事を依願退職したり解雇されたりした人は３４・６％で、１０年前の３４・７％から状況の改善がなかった。必要な支援としては、勤務時間の短縮や長期休職できる制度、がんや後遺症への周囲の理解を挙げる人が多かった。

　調査では２０１３年から、各地の病院や患者会を通じ４０５４人に質問。自由記述の回答からは９７７５件の悩みを抽出し分類した。０３年にも同様の調査を行っている。

　０３年と１３年を比べると、悩みの中で再発の不安や残される子どもの心配など「心の苦悩」の件数が占める割合は５３・０％から３６・６％に減った。悩みを聴く体制が整備され、漠然とした不安は減りつつあるとみられるが、経験者と交流したいとの要望も多かった。

　薬物療法に伴う脱毛やしびれのほか、手術の後遺症や治療後の体力低下など「身体の苦痛」は１５・１％から２２・８％に増加。手術後の薬物療法の普及で、新たに副作用を経験する人が増えたことなどが考えられるという。具体的な対処法の情報を望む声が上がった。

　どの病院にかかるか、どの薬剤を使うかといった診療面の選択にまつわる悩みも１２・７％から１８・６％に増えた。

　結果は厚生労働省のがん対策推進協議会に提供する。山口さんは「国の今後のがん対策に生かしてほしい」と話している。

　※国のがん対策

　厚生労働省研究班が最初に患者の悩みを調査した２００３年の後、０７年４月にがん対策基本法が施行、６月に基本計画が閣議決定された。現在は１２年からの第２期基本計画に従い、死亡者の減少や患者の心身の苦痛緩和などを目指している。重点課題の中には患者の就労支援も含まれる。現状では達成が厳しい目標もあり、安倍晋三首相は今年６月、予防や新治療薬の開発、仕事と治療の両立などを主眼とした「がん対策加速化プラン」の年内策定を厚労省に指示した

拒食症女性は脳が縮小 感情制御の部位、福井大

拒食症女性は脳が縮小　感情制御の部位、福井大

臨床 2015年9月8日(火)配信共同通信社

　拒食症の１０代女性は健康な同世代の女性と比較すると、行動や感情の抑制をつかさどる脳の部位「下前頭回」が著しく縮小していることを、福井大の研究チームが明らかにした。米オンライン科学誌プロスワンに論文が掲載された。

　拒食症が原因で下前頭回の容量が低下するのか、容量低下により拒食症になるのか、相関関係は分かっていないという。

　福井大の藤沢隆史（ふじさわ・たかし）特命助教は「将来的には画像を基に治療効果を判断できるようになったり、薬の研究が進んだりするかもしれない」と話す。

　研究チームは、１２～１７歳の拒食症の女性２０人と、１１～１６歳の健康な女性を対象に、脳の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像を比較。拒食症の女性は脳全体では約１０％容量が低下し、前頭前野の左右にある下前頭回だけ比べると、左で約１９％、右で約１７％と突出して低くなっていた。また年長の患者ほど容量が小さかった。

　拒食症は、痩せた体形への強い憧れや肥満をひどく嫌うあまり、極端に食事を制限する精神疾患で、若年層の女性の発症が多い。栄養状態の改善や自分の体への意識を変える治療が行われるが、回復に長期間を要するとされる。

肥満症、増える手術 胃切除に保険適用、後遺症の心配も

肥満症、増える手術　胃切除に保険適用、後遺症の心配も

その他 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　肥満が原因の病気を抱える患者は、服薬や食事、運動療法などで減量を行う。そうした治療で改善しないときに、腹腔（ふくくう）鏡を使って胃を小さくする外科手術がある。昨年４月から、手術法の一つに公的医療保険が適用され、件数も年々増加している。ただ、後遺症が出ることもあり、慎重な判断が必要となる。

　千葉市のパート従業員の女性（４２）は、小さい頃から太り気味だった。４０歳を過ぎた頃から腰やひざの痛みがひどくなり、地元のかかりつけの診療所で痛み止めを処方してもらった。

　その度に減量の指導を受けたが成果が出ず、ストレスで逆に体重が増えた。糖尿病の診断を受け、昨年６月に千葉大病院（千葉市）の内科を受診した。

　身長は１５７センチで、受診時の体重は１１５・５キロ。体重を身長の２乗で割る体格指数（ＢＭＩ）は４６・９。２５以上の「肥満」、３５以上の「高度肥満」を大きく超えていた。

　通っていた同病院では胃の縮小手術を実施しているのを知った。食道・胃腸外科が行っていた腹腔鏡手術は自費診療で約２００万円。だが、手術法の一つ「スリーブ状胃切除術」が昨年４月から保険適用となり費用が２５万円以下になると判明。同病院が認可後の１１月に手術した。手術前後に約１カ月間入院し、負担は１６万円ですんだ。

　現在は月に１回、内科に通い、診察のほか、運動や食事の指導を受ける。現在の体重は７９キロと、ピーク時から約４０キロ減った。女性は「以前は特盛りの牛丼をペロリと食べることができたが、今は並の半分も食べられない。空腹を我慢することもなく、手術して良かった」と話す。

■「あくまでも最終手段」

　日本肥満学会の指針では、ＢＭＩが２５以上で、糖尿病や脂質異常症など１１の病気のいずれか、または内臓脂肪の面積が１００平方センチ以上あると「肥満症」で治療必要とされる。薬や食事・運動指導が基本だ。

　しかし、これらの治療で十分な効果が得られず、一定の条件を満たせば、健康保険で外科手術を受けることができる。

　国内では、主に二つの手術がある。一つは保険適用のスリーブ（袖）状胃切除術で、主流となりつつある。胃の大半を切除し、残ったバナナ状の胃の容量は１００ｃｃほどになる。

　次いで多いのが「胃バイパス手術」だ。切り取った小さな胃と、小腸を伸ばしてつなげるが、食事制限に加え、消化吸収する腸管の距離が短くなることで、栄養の吸収が抑制される。

　ただ、千葉大病院で手術を担当する同大フロンティア医工学センターの林秀樹教授（消化器外科）は「肥満症の外科手術はあくまでも最終手段」と話す。

　手術をしても標準体重に戻るわけではなく、栄養素の欠乏で、貧血や爪が割れやすくなったり、髪の毛が薄くなったりする後遺症もある。林教授は「生活の活動範囲は広がるが、不自由も出てくる。決してバラ色ではない」と指摘する。

■保険適用は１５施設

　日本肥満症治療学会によると、肥満症の外科治療を行っている国内２２施設のうち１５施設で保険を適用している。海外では２０００年代から開腹手術に代わり、安全性が確立した腹腔鏡手術が増え始めた。国内では８２年～０７年は計１８６件だったが、昨年は年間２００件を超えた。昨年までの合計は１０４３件にのぼる。

　保険適用の手術は今年６月までに計１６７件で、九州大が３５件と最も多く、大分大２５件、岩手医科大２１件、大阪大１５件（いずれも付属病院）など。学会によると、０８年以降の集計（８５７件）で、手術後に合併症が起きる発症率は９・８％。出血が２５件と最も多く、食事が通る部分の狭窄（きょうさく）や縫合不全など計８４件が報告されている。患者平均のＢＭＩは４２・１、体重減少は２８・５キロ。糖尿病は９５％が改善し、高血圧は５９％、高脂血症は６１％が改善しているという。

　糖尿病の改善率はバイパス手術が９６・２％と他の手術より高いという。ただ、同手術は現在、保険が適用されていない。学会理事で東邦大医療センター佐倉病院（千葉県）の岡住慎一教授は「バイパス手術の保険適用も学会として要望していきたい」と話す。（石塚広志）

救急車呼ぶ？自分で病院？神戸市消防局が判定サイト開設

救急車呼ぶ？自分で病院？神戸市消防局が判定サイト開設

地域 2015年9月8日(火)配信朝日新聞

　救急車を呼ぶべきか、自分で病院へ行くべきか――。体調不良やけがをした時の判断に役立ててもらおうと、スマートフォンやパソコンで救急車を呼ぶ必要があるかを確認できるインターネットサイトを、神戸市消防局が兵庫県内２４消防本部で初めて開設する。

　サイト名は「神戸市救急受診ガイド」。総務省消防庁が作成した市民向けのガイドを基に、医師らと手順や内容を議論して作った。

　サイトは、呼吸の有無など重要な７項目に当てはまらないかを確認することから始まり、頭痛や腹痛などの項目から該当するものを選択していく。長くても数分で終わり、１１９番通報する必要がある「赤」、２時間以内を目安に医療機関の受診を勧める「黄」、医療機関の受診を勧める「緑」、経過観察を勧める「白」に分類される。

　「顔色が真っ青」「安静にしていても胸が痛い」などが「赤」に該当し、スマートフォン使用の場合はそのまま１１９番通報ができる。そのほかは医療機関の案内や電話相談の利用などを提示する。

　神戸市消防局によると、高齢化で市内の救急出動件数は増加傾向で、昨年は過去最高の７万８３９３件だったが、搬送患者の６割近くが軽症という。救急車が現場到着にかかる時間は２００８年に比べて約１分遅くなっていて、緊急性がある患者への対応が遅れる恐れがある。同局救急課は「判断に迷った時にガイドを使ってもらい、救急車の適正利用につながれば」。

　９日午前０時に開設され、神戸市消防局のホームページ（http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/index.html）のトップページにある「神戸市救急受診ガイド」をクリックすれば利用できる。市外の人でも利用できるが、医療機関の案内などは各地域で確認する必要がある。問い合わせは同局救急課（０７８・３２５・８５２４）へ。（仲程雄平