子ども医療費、補助金減額、見直しへ 厚労省検討 独自助成の自治体
行政・政治 2015年9月24日 (木)配信毎日新聞社
厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で１年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。【細川貴代】
子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６・６％。残る４３・４％も一部を軽減している。
８割弱の自治体は所得制限を設けていない。対象年齢は「１５歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では５３・４％を占める。「就学前まで」は１９・３％、「１８歳まで」は１１・５％。入院助成では「１５歳まで」が６６・１％に上る。
独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。１３年度に減額された補助金は総額１１４・９億円。都道府県別で最多は東京都の１７・４億円で、愛知県９・２億円、千葉県６億円と続く。
これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。
我孫は、喘息の危険があるので、咳が出たら、早めに受診をといわれています。
いつを、「早め」と判断して連れて行くか？
それを、相談するシステムがありますから、そちらに相談します。
そうすると、受診すべきか、翌朝まで待って、かかりつけドクターに受診をするか
判断できるようになります。
だがしかし、受診した結果、保護者は危険と感じて連れてきても
診察の結果、早め受診は不要だったと判断されたら
松江市立病院は、特別に３０００円を請求されて、支払って、帰宅することになります。
咳が、喘息前の咳なのか、そうではないのか、という、微妙な判断が、素人である保護者にできるでしょうか？
吸入や点滴をしなくてよくて帰ることは、
ある意味ほっとして嬉しいことなのに
今回は救急患者ではないと判断されて、
３０００円を支払う・・・・・・・・・・・・
喜んでいいのか、悲しんでいいのか？
受診そのものが大変なのに、こうなると、ダブルパンチをくらったように感じることは
いけないのでしょうか？
「コンビニ受診」と判断されるのは、
こういうドクター判断ではないでしょうか？
保護者は躊躇しながら、迷いながら、受診するのです。
ある、幼児の発熱を、親たちは心配ないと判断したけど
おじいさんは、危険な熱と感じ、
親を押し切って救急外来に受診した、と、脳炎を起こしかけているということになって、即入院となったと。
コンビニ受診か否かっていうことは、どこまでも、結果論、受診してみなければわからないことなのです。
「コンビニ受診」と言わないでください。
心傷つきます。婆は！
行政・政治 2015年9月24日 (木)配信毎日新聞社
厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で１年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。【細川貴代】
子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６・６％。残る４３・４％も一部を軽減している。
８割弱の自治体は所得制限を設けていない。対象年齢は「１５歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では５３・４％を占める。「就学前まで」は１９・３％、「１８歳まで」は１１・５％。入院助成では「１５歳まで」が６６・１％に上る。
独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。１３年度に減額された補助金は総額１１４・９億円。都道府県別で最多は東京都の１７・４億円で、愛知県９・２億円、千葉県６億円と続く。
これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。
我孫は、喘息の危険があるので、咳が出たら、早めに受診をといわれています。
いつを、「早め」と判断して連れて行くか？
それを、相談するシステムがありますから、そちらに相談します。
そうすると、受診すべきか、翌朝まで待って、かかりつけドクターに受診をするか
判断できるようになります。
だがしかし、受診した結果、保護者は危険と感じて連れてきても
診察の結果、早め受診は不要だったと判断されたら
松江市立病院は、特別に３０００円を請求されて、支払って、帰宅することになります。
咳が、喘息前の咳なのか、そうではないのか、という、微妙な判断が、素人である保護者にできるでしょうか？
吸入や点滴をしなくてよくて帰ることは、
ある意味ほっとして嬉しいことなのに
今回は救急患者ではないと判断されて、
３０００円を支払う・・・・・・・・・・・・
喜んでいいのか、悲しんでいいのか？
受診そのものが大変なのに、こうなると、ダブルパンチをくらったように感じることは
いけないのでしょうか？
「コンビニ受診」と判断されるのは、
こういうドクター判断ではないでしょうか？
保護者は躊躇しながら、迷いながら、受診するのです。
ある、幼児の発熱を、親たちは心配ないと判断したけど
おじいさんは、危険な熱と感じ、
親を押し切って救急外来に受診した、と、脳炎を起こしかけているということになって、即入院となったと。
コンビニ受診か否かっていうことは、どこまでも、結果論、受診してみなければわからないことなのです。
「コンビニ受診」と言わないでください。
心傷つきます。婆は！
