マイナンバーに目隠し カードケースで流出防止 性別、臓器提供意思も

マイナンバーに目隠し　カードケースで流出防止　性別、臓器提供意思も

行政・政治 2015年9月4日(金)配信共同通信社

　総務省は４日、マイナンバー制度の個人番号カードに関し、国民一人一人に割り振られる個人番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を決めた。カードは身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性を減らした。

　総務省は「番号が他人に知られても、すぐに個人情報が漏れるわけではないがカードを安心して使ってもらいたい」としている。透明のケースで該当する箇所を白く見えないように隠すものを検討している。

　番号はカードの裏面に記載。表面に書かれた性別も性同一性障害の人で性別を知られたくない人に配慮してケースで見えないようにするほか、臓器提供の意思表示欄も隠せる。

　番号は１２桁で基本的に一生変わらず、今後、社会保障や税、災害の手続きで行政機関に提示する。勤め先にも番号を伝える必要がある。

　カードは金融機関やレンタルビデオ店などで身分証明書になる。健康保険証としても使えるようにする予定だが、番号の扱いでトラブルになるのを防ぐため、日本医師会が見えなくするよう求めていた。

　収入や住所などの個人情報は制度開始後もこれまで通り、国税庁や日本年金機構などの各機関が分散して管理する仕組みで、政府は「一カ所でたとえ個人情報の漏えいがあっても、芋づる式に情報を抜き出すことはできない」と説明。番号が漏れても、顔写真付きの個人番号カードや運転免許証などで本人確認を行うため、成り済ましの悪用はできないとしている。

　マイナンバー制度では１０月以降、"仮カード"である通知カードが簡易書留で送られてくる。手続きを取ると、来年１月以降、自治体の窓口で個人番号カードとケースが受け取れる。

　※マイナンバーとプライバシー

　マイナンバー制度では個人情報を守るため、システムにアクセスできる人を制限するほか、番号の不正利用を監視する「個人情報保護委員会」を新設し、罰則を強化する。法律で認められている場合を除き、本人の同意があったとしても、他人に番号の提供を求めたり、収集したりすることは禁じられている。番号が漏えいして不正に使われる恐れがある場合は、番号を変更することができる

自閉症の症状改善 オキシトシン投与、東

自閉症の症状改善　オキシトシン投与、東大

臨床 2015年9月4日(金)配信共同通信社

　他人との円滑な意思疎通が苦手な自閉スペクトラム症の成人の男性患者にオキシトシンというホルモンを投与し続けると症状が改善したとの臨床研究の結果を、東京大のチームが３日、英科学誌ブレイン電子版に発表した。

　重度の知的障害を伴う自閉症から、伴わないアスペルガー症候群まで幅広い症状を含む自閉スペクトラム症の有効な治療法になる可能性がある。オキシトシンは視床下部などから分泌されるホルモンで、安心感や信頼感を育む作用があるとされている。

　チームの山末英典（やますえ・ひでのり）准教授（精神神経科）は「女性や子どもに対する安全性や有効性も確かめ、今までなかった自閉症の治療薬として実用化させたい」と話している。

　チームは２０～４０代の男性患者２０人に対し、１日２回で６週間、オキシトシンをスプレーで鼻に噴霧。比較のため有効成分の入っていない偽薬を投与する期間もまぜ、どちらを投与したか患者にも医師にも分からない状態で対人反応を検証、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で脳活動も観察した。

　その結果、オキシトシンを投与した後は一緒にいる人と会話したり、はにかんだりするなど反応が改善した。さらに、脳内の他人との交流に関わる部分が活発化した。副作用など有害な症状は確認されなかったという。

　※オキシトシン

　脳の視床下部などから分泌されるホルモン。子宮を収縮させたり母乳を分泌させたりする働きがあり、陣痛促進剤として使われている。一方で男女ともに脳内に多くの作用部位があり、安心感や信頼感の確立に関係していることも分かってきた。動物では親子の絆を形成する上で重要な働きがあるとする報告がある。

「回復期」病床転換に補助 団塊世代の医療見据えて

県が「回復期」病床転換に補助　団塊世代の医療見据えて

地域 2015年9月4日(金)配信神奈川新聞

　神奈川県は本年度から、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」病床に転換を図る医療機関に対し、増改築・改修費の一部補助を始める。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までに回復期病床が相当数必要となるとの見通しを踏まえ、病院から在宅医療へのシフトに向けて早い段階から病床再編を誘導していく。

　８日開会の県議会第３回定例会に提案する１５年度一般会計９月補正予算案に５億８５００万円を計上。財源には国の交付金を積み立てた地域医療介護総合確保基金を充てる。

　本年度は、準備が整った１６医療機関に対して補助、計６００床分が回復期病床に転換する予定。車いすでも入れるトイレ・浴室への改修やリハビリルームの設置などに掛かる費用を一部補助する。

　国は不必要な入院や長期療養を減らし患者の症状に応じた細やかな対応ができるよう、病床機能を四つに分類。救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」に分け、医療体制を整備していく方針。

　県が診療データや人口動態を基に推計した機能別必要数によると、２５年には高度急性期や急性期が過剰となる一方、回復期は大きく不足し約１万６５００床増やす必要があるとの結果が浮かび上がった。県は推計を参考に医療需要を把握した上で、地域事情にあった効率的な医療を提供するための地域医療構想を来年１０月までに策定する。

　県医療課は「これから回復期病床が不足するのは間違いなく、構想の策定を待たずに先行して病床転換を後押ししていきたい」としている