日々

穏やかな日々を

赤い実のごとく

2015年09月16日 16時34分50秒 | 
ルリヤナギがかわいく咲いています。
秋明菊がもうすぐ満開になります。

あと二週間もすれば、満月が来ます。
9月28日です。

そんな自然の形の中で

光陰矢のごとし。


秋花(あきばな)の中で
青い空と白い雲の風
今を感じて
小さな力こぶを作る
赤い実のごとく
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除染袋314個、半数が空 福島、さらに81個流出か

2015年09月16日 11時22分10秒 | 行政
除染袋314個、半数が空 福島、さらに81個流出か

その他 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を入れた袋が豪雨で福島県飯舘村の川に流出した問題で、環境省は15日、314袋を14日夜までに発見し、そのうち少なくとも163袋が破損していたと発表した。151袋は中身が空だった。

 保管してあった袋の数から計算すると、さらに81袋が流出しているとみられる。環境省は調査を急ぐとともに、回収作業を進める。

 村内を流れる新田川などの水が周辺の農地に流入し、保管していた袋が流れ出た。環境省によると、破損した163袋のうち94袋は農地の除染で刈り取った草木、15袋ははぎ取った土が入っていた。残りの54袋の中身は不明。

 望月義夫環境相は15日の閣議後の記者会見で、「住民や関係者に深くおわびする」とした上で、周辺への影響については「多くは最近刈られた草木で線量は低く、環境への影響は低いと考えている」と説明した。
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薬局が健康づくり支援へ 糖尿病予防や禁煙相談 来年度から公表

2015年09月16日 10時56分39秒 | 医療情報
薬局が健康づくり支援へ 糖尿病予防や禁煙相談 来年度から公表

行政・政治 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

厚生労働省は14日、地域住民の健康相談に応じ、市販薬や健康食品の利用に関する助言を行う「健康づくり支援薬局」(仮称)の要件を決めた。患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の機能に加え、糖尿病予防教室や禁煙相談の開催などの取り組みを積極的に実施するよう求めている。来年度以降、要件を満たした薬局名を公表する方針。

 地域住民の健康支援を進め、政府が課題としている医療費抑制を推進する動きとして注目される。同省は、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする「地域包括ケア」にも役立てたいとしている。

 要件は14日の検討会で大筋了承された。厚労省によると、健康づくり支援薬局は、24時間の相談対応や在宅患者への服薬指導、かかりつけ医などとの連携といった、かかりつけ薬局の機能を備える必要がある。

 その上で、地域内の医療機関や行政との連携体制を構築し、必要に応じて受診を勧めたり、紹介したりすることが求められる。また、認知症の早期発見につなげる取り組みや、管理栄養士と連携した栄養相談会なども実施する。

 一定の実務経験を持ち、研修を修了した薬剤師の常駐や、個人情報に配慮した相談スペースの確保、平日に加えて土日のいずれかに一定時間開局していることも求めている。

 厚労省は、現在全国に約5万7千カ所ある薬局をかかりつけ薬局に再編する方針を決めており、健康づくり支援薬局はこのうち1万カ所程度を想定している。
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外国人受け入れ拡大検討 労働者不足に危機感 法務省、難民保護追加も

2015年09月16日 10時54分24秒 | 行政
外国人受け入れ拡大検討 労働者不足に危機感 法務省、難民保護追加も

行政・政治 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

法務省は15日、外国人の入国や在留に関する今後5年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめた。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。

 単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や2020年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、10年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んだ。

 上川陽子法相は15日の記者会見で「国民的なコンセンサスを踏まえ、政府全体で幅広い観点から検討していく必要がある」と述べた。

 計画は専門的な人材の受け入れについて「新たに必要になったときは適切に対応する」と記載。現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないケースも「幅広い視点で検討する」とした。

 難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。

 一方、真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させる。

 07年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約5200人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。今後は一層厳格に審査し、新たな技術の導入も検討する。

 出入国管理基本計画は1992年に初めて策定され、今回で5回目。

 ※在留資格

 入管難民法は外国人が日本に入国・滞在してできる活動を類型化し、外交や芸術、留学など27種類を定めている。医療や教育など専門的・技術的分野での就労目的であれば最長5年の在留が認められ、特段の事情がなければ更新できる。高齢化が進み、質の高い介護が必要とされていることから、在留資格に介護分野を加えた入管難民法改正案が今国会に提出されている。
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消費増税時の対応議論 厚労省、介護報酬

2015年09月16日 10時42分39秒 | 行政
消費増税時の対応議論 厚労省、介護報酬で

行政・政治 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

 厚生労働省は14日、社会保障審議会の委員会で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に、介護報酬を上乗せするかどうかの議論を始めた。

 消費税増税に伴って介護事業者がおむつや器具などを仕入れる際の負担が増える。しかし、介護保険サービスの利用料には消費税がかからないため、事業者が増税分を転嫁できず、持ち出しとなる恐れがあるためだ。

 14年4月に消費税を5%から8%に引き上げた際には、介護報酬を0・63%(公費ベースで336億円)上乗せする改定を実施した。10%増税時も同様に介護報酬を上乗せして対応することや、負担が増えた分を公費で穴埋めする方法なども検討する。

 診療報酬を受ける医療機関も同様の問題を抱えている。医療分野の議論の動向も踏まえ、16年末までに方針を決定する。
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特定の細菌減少で発症か 多発性硬化症の腸内環境

2015年09月16日 10時30分06秒 | 医療情報
特定の細菌減少で発症か 多発性硬化症の腸内環境

臨床 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

 神経細胞が傷つき、手足のしびれや視力の低下などが起きる難病「多発性硬化症(MS)」の患者では、特定の種類の腸内細菌が健康な人よりも少ないとする研究結果を、国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)などのチームが14日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。チームによると、MSが腸内細菌の異常と関係があることを示したのは世界初という。

 MSは近年増加しており、食生活の欧米化で腸内細菌のバランスが崩れて発症する「生活習慣病」の可能性がある。同センターの山村隆(やまむら・たかし)教授は「腸内細菌を使った治療法の開発につながるかもしれない」と話している。

 MSは、脳や脊髄、視神経に繰り返し炎症が生じ、再発と回復を繰り返す慢性疾患。何らかの原因で神経細胞の長い突起を覆うミエリンという組織が脱落して起こる。日本ではこの30年で患者が10倍以上も増え、2万人近いと推定される。近年、働く若い女性の患者が目立つという。

 研究では患者20人の便から数百種類の腸内細菌を遺伝子解析で分類。健常者40人と比較した結果、19種類の菌が明らかに少なく、そのほとんどが「クロストリジウム属菌」というグループの菌だった。チームはこのグループの菌が炎症を抑える働きと関連している可能性があるとみている。
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学校でPC増やした国、成績下落…OECD調査

2015年09月16日 09時56分04秒 | 
学校でPC増やした国、成績下落…OECD調査

その他 2015年9月15日 (火)配信読売新聞

 学校で生徒1人あたりのパソコン設置台数を増やした国ほど、成績が下落傾向にあることが、15日に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査でわかった。

 パソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場でのICT(情報通信技術)の活用方法に課題が浮かび上がった。

 OECDは各国の15歳を対象に読解力と数学・科学の応用力を測る国際学習到達度調査(PISA)を3年ごとに実施している。今回は2003年と12年の調査に参加した39か国の成績の変化と学校へのパソコン設置台数との関係を調べた。

 それによると、オーストラリアやニュージーランド、ハンガリーなど、生徒1人あたりの設置台数を増やした国では、数学的応用力が下がっていた。一方、パソコンの設置率が比較的低い日本やメキシコ、イタリアなどは成績が上がっていた。
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体外受精児が24人に1人…13年治療、過去最多の4万人出生

2015年09月16日 09時38分34秒 | 医療情報
体外受精児が24人に1人…13年治療、過去最多の4万人出生

臨床 2015年9月15日 (火)配信読売新聞

 2013年に国内で行われた体外受精の治療件数は36万8764件で、その結果4万2554人が誕生して、いずれも過去最多となったことが、日本産科婦人科学会のまとめでわかった。

 約24人に1人が体外受精で生まれた計算になる。

 体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療。国内で、初の体外受精児が誕生したのは1983年。以来、体外受精で生まれた子どもは計約38万4000人になった。

 当初は、卵子の通り道が詰まっている患者らに限られた治療だった。近年は、晩婚化で妊娠を望む女性の年齢が上昇、加齢による不妊に悩む患者の最後の手段としても広がり、2004年度に体外受精費用の公費助成も始まった。

 治療件数は10年前(03年)の3・6倍に増えた
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肝と肺がん、厳しい生存率 治療開始5年後を集計 全国177病院

2015年09月16日 09時36分03秒 | 医療情報
肝と肺がん、厳しい生存率 治療開始5年後を集計 全国177病院

臨床 2015年9月15日 (火)配信共同通信社

 国立がん研究センターは14日、2007年にがん診療連携拠点病院でがんと診断され治療を始めた患者の5年後の生存率を公表した。乳がんと大腸がん、胃がんは比較的高く、肝臓がんと肺がんは厳しい状況が明らかになった。ほかの臓器も含め、すべてのがんを合わせると64・3%だった。

 主要ながんの5年生存率は乳房で92・2%、大腸は72・1%、胃は71・2%。肝臓は35・9%、肺は39・4%だった。

 集計対象となった病院が2施設以上ある都道府県別の生存率も公表。例えば、全がんでは最も高い東京(74・4%)と最も低い沖縄(55・2%)で20ポイント近く差があるが、限られた病院のデータに基づくため、一概には比較できないという。一定割合以上の患者の情報が集まり、集計できたのは、データ提供を求めた293病院のうち6割の177病院、約17万件。

 年齢構成や発見時の進行度なども公表した。生存率が低く、早期で発見できた人が少なければ、検診の受診率の向上に力を入れるなど、各都道府県の対策を点検する契機にしてほしいという。

 今回求めたのは、がんと診断された場合に、治療でどれくらい命を救えるかを示す「5年相対生存率」。5年無事に経過するとほぼ治ったと言えることから、がん医療を評価する際の指標として世界的に使われている。

 ※5年生存率

 がんと診断された患者が治療により5年後に生存している確率で、がん診療の評価の指標となる。国立がん研究センターの集計で使った指標では、事故やがん以外の病気で死亡する影響を取り除いた。生存率を出す過程では、市区町村への照会で追跡対象の患者が生存しているか確認するが、個人情報保護を理由に対応しない自治体もあった。2016年には、すべてのがん患者を対象とするがん登録推進法が施行され、生存確認がしやすくなり、集計の精度も向上すると期待されている
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