市区町村に顔認証システム マイナンバーカード配布で 本人確認を厳格化
行政・政治 2015年9月17日 (木)配信共同通信社
国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、来年１月からの個人番号カードの配布時に、申請した本人かどうかをカメラで撮影して確認する「顔認証システム」が、全国約１７００の市区町村に導入される。システムを受注したＮＥＣが１６日発表した。
こうしたシステムが自治体に一斉導入されるのは初めて。本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る「なりすまし」を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる。
総務省は、カード配布時の本人確認の手順を、近く市区町村に通知する。対面目視による確認を基本とし、本人かどうか疑問が生じた場合、顔認証システムを使う。顔認証を本人が拒めば、カードを交付しない可能性もあるという。
マイナンバー制度では１０月以降、番号を知らせる「通知カード」が各世帯に順次届く。同封されている個人番号カードの申請書に顔写真を添付して郵送などで提出すると、来年１月から市区町村でカードを受け取れる。
市区町村の担当者は、届いた顔写真をスキャナーで読み取りデータ化する。顔認証システムを使う場合、来庁した住民をカメラで撮影したデータと顔写真との類似度が、端末の画面に数値で示される。担当者はこれを参考にカードを交付するかどうか判断する。
ＮＥＣによると、顔写真や撮影したデータはシステム内に保存されず、個人情報の安全性は確保されるという。個人番号カードは身分証明書としても使えるため、今回のシステムは「カード偽造などの犯罪防止につながる」としている
行政・政治 2015年9月17日 (木)配信共同通信社
国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、来年１月からの個人番号カードの配布時に、申請した本人かどうかをカメラで撮影して確認する「顔認証システム」が、全国約１７００の市区町村に導入される。システムを受注したＮＥＣが１６日発表した。
こうしたシステムが自治体に一斉導入されるのは初めて。本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る「なりすまし」を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる。
総務省は、カード配布時の本人確認の手順を、近く市区町村に通知する。対面目視による確認を基本とし、本人かどうか疑問が生じた場合、顔認証システムを使う。顔認証を本人が拒めば、カードを交付しない可能性もあるという。
マイナンバー制度では１０月以降、番号を知らせる「通知カード」が各世帯に順次届く。同封されている個人番号カードの申請書に顔写真を添付して郵送などで提出すると、来年１月から市区町村でカードを受け取れる。
市区町村の担当者は、届いた顔写真をスキャナーで読み取りデータ化する。顔認証システムを使う場合、来庁した住民をカメラで撮影したデータと顔写真との類似度が、端末の画面に数値で示される。担当者はこれを参考にカードを交付するかどうか判断する。
ＮＥＣによると、顔写真や撮影したデータはシステム内に保存されず、個人情報の安全性は確保されるという。個人番号カードは身分証明書としても使えるため、今回のシステムは「カード偽造などの犯罪防止につながる」としている
