求む介護福祉士、学生支援 厚労省、学費貸し付け拡充方針 「業界に５年間」返済免除
行政・政治 2015年11月4日 (水)配信朝日新聞
厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年３千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。
この貸付制度は介護人材の育成が目的で、大学や専門学校で国家資格の介護福祉士を目指す学生が対象。現在は月５万円の学費のほか、入学時と就職時に各２０万円の準備金などを無利子で貸す。卒業後に介護や福祉業界で５年間働き続けると返済は全額免除される。
利用者は毎年３千人前後。厚労省によると、卒業後に介護現場などで５年間働いて全額返済が免除された人は利用者の８～９割に上るという。このため、介護人材不足の解消に一定の効果をあげているとされている。
財源は国費が４分の３で、残りを都道府県が負担している。２００８～１２年度には計約４００億円を国費から投じ、都道府県ごとに社会福祉協議会などを通じて貸し付けた。厚労省は今回、貸付金の原資を積み増すことで利用者を大幅に増やし、若者の介護業界への関心を高めたい考えだ。
安倍政権はアベノミクスの「新３本の矢」で、数値目標の一つとして年間１０万人いるとされる親らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を２０年代初めまでにゼロにする目標を掲げている。安倍晋三首相はその方法として、介護人材の育成と施設整備を挙げた。
施設整備では、政府は特別養護老人ホームなどを増やすため国有地を格安で貸し出す方針。賃料は最大で現在の半額まで下げる方向で調整している。
■人手不足、深刻化の恐れ
介護現場は慢性的な人手不足だ。空き部屋はあるのに、職員不足を理由に受け入れを制限する特別養護老人ホーム（特養）なども出てきている。労働環境の厳しさに比べ、待遇が改善しないことが背景にある。
特養などの介護職員の平均賃金（１４年）は月約２２万円で、全産業より１１万円ほど低い。景気の回復に伴って介護からほかの業界に移る人も増え、有効求人倍率は２倍を超える状態が続く。
政府は今年度の介護報酬改定で、介護職１人当たり月１万２千円相当の給与増につながるよう加算金を手厚くした。全体の改定率は大幅に切り下げたが、政府は待遇の改善が急務と判断。それでも、まだ平均とは大きな開きがある。
厚労省は今年度から、子育てする職員向けに介護事業所の保育施設運営費を補助し、人材育成に積極的な事業所を公的に認証する制度を開始。だが、今の職員が介護現場から離れていくことを防ぐ側面が強い。
そうした中で、今回の貸付制度の拡充は介護人材のすそ野を広げるために打つ新たな一手だ。まずは希望者を増やしていこうという狙いがある。
高齢化で介護サービスの需要が増す将来の人手不足は深刻で、厚労省は介護職員が２０年度で約２０万人、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度に約３７万７千人も不足すると推計する。人材確保が進まなければ、都市部を中心にサービスを受けられない人が続出する可能性がある。
（蔭西晴子、奈良部健）
（婆の思い）
介護職場の劣悪な労働条件が、離職者を増やしている。
国家資格になったら、賃金も上がる？かな？不明・・・・・・
ナースの介護職場も過酷な状況があり、離職者も減らない。
そう簡単にはよくはならないと思える。
しかし、５年で返済全額免除とは、驚き。
行政・政治 2015年11月4日 (水)配信朝日新聞
厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年３千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。
この貸付制度は介護人材の育成が目的で、大学や専門学校で国家資格の介護福祉士を目指す学生が対象。現在は月５万円の学費のほか、入学時と就職時に各２０万円の準備金などを無利子で貸す。卒業後に介護や福祉業界で５年間働き続けると返済は全額免除される。
利用者は毎年３千人前後。厚労省によると、卒業後に介護現場などで５年間働いて全額返済が免除された人は利用者の８～９割に上るという。このため、介護人材不足の解消に一定の効果をあげているとされている。
財源は国費が４分の３で、残りを都道府県が負担している。２００８～１２年度には計約４００億円を国費から投じ、都道府県ごとに社会福祉協議会などを通じて貸し付けた。厚労省は今回、貸付金の原資を積み増すことで利用者を大幅に増やし、若者の介護業界への関心を高めたい考えだ。
安倍政権はアベノミクスの「新３本の矢」で、数値目標の一つとして年間１０万人いるとされる親らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を２０年代初めまでにゼロにする目標を掲げている。安倍晋三首相はその方法として、介護人材の育成と施設整備を挙げた。
施設整備では、政府は特別養護老人ホームなどを増やすため国有地を格安で貸し出す方針。賃料は最大で現在の半額まで下げる方向で調整している。
■人手不足、深刻化の恐れ
介護現場は慢性的な人手不足だ。空き部屋はあるのに、職員不足を理由に受け入れを制限する特別養護老人ホーム（特養）なども出てきている。労働環境の厳しさに比べ、待遇が改善しないことが背景にある。
特養などの介護職員の平均賃金（１４年）は月約２２万円で、全産業より１１万円ほど低い。景気の回復に伴って介護からほかの業界に移る人も増え、有効求人倍率は２倍を超える状態が続く。
政府は今年度の介護報酬改定で、介護職１人当たり月１万２千円相当の給与増につながるよう加算金を手厚くした。全体の改定率は大幅に切り下げたが、政府は待遇の改善が急務と判断。それでも、まだ平均とは大きな開きがある。
厚労省は今年度から、子育てする職員向けに介護事業所の保育施設運営費を補助し、人材育成に積極的な事業所を公的に認証する制度を開始。だが、今の職員が介護現場から離れていくことを防ぐ側面が強い。
そうした中で、今回の貸付制度の拡充は介護人材のすそ野を広げるために打つ新たな一手だ。まずは希望者を増やしていこうという狙いがある。
高齢化で介護サービスの需要が増す将来の人手不足は深刻で、厚労省は介護職員が２０年度で約２０万人、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度に約３７万７千人も不足すると推計する。人材確保が進まなければ、都市部を中心にサービスを受けられない人が続出する可能性がある。
（蔭西晴子、奈良部健）
（婆の思い）
介護職場の劣悪な労働条件が、離職者を増やしている。
国家資格になったら、賃金も上がる？かな？不明・・・・・・
ナースの介護職場も過酷な状況があり、離職者も減らない。
そう簡単にはよくはならないと思える。
しかし、５年で返済全額免除とは、驚き。
とやっぱり思ってしまう。
