600兆円「現実的目標」 首相、消費税再延期せず
行政・政治 2015年11月10日 (火)配信共同通信社
安倍晋三首相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、「1億総活躍社会」実現に向けた国内総生産(GDP)600兆円について「無謀な夢でも何でもない。現実的な目標だと確信している」と述べ、デフレ脱却と経済成長実現への意欲を強調した。
首相は、2017年4月の消費税再増税に関し、再延期論にはくみしないとした上で「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、間違いなく10%にする」と明言。新たに打ち出した「新・三本の矢はその手段だ」と述べた。
具体的には(1)環太平洋連携協定(TPP)を契機とする投資呼び込み(2)生産性革命による技術革新(3)雇用・給与増による内需拡大―などを列挙。600兆円実現の前提となる名目成長率3%について「あらゆる政策を総動員すれば、十分可能だ」と指摘した。
「介護離職ゼロ」の目標に関しては、都市部で不足する介護施設の増設に向け、首都圏の国有地約90カ所を15年度内に安価で事業者に貸し出す方針を明らかにした。
こうした政策を遂行するため、1億総活躍担当相に加藤勝信氏、行政改革担当相に河野太郎氏を起用したと説明。特に「脱原発」を掲げてきた河野氏については「『暴れ馬』を置いた方がうまくいくこともよくある」と期待を示した。
行政・政治 2015年11月10日 (火)配信共同通信社
安倍晋三首相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、「1億総活躍社会」実現に向けた国内総生産(GDP)600兆円について「無謀な夢でも何でもない。現実的な目標だと確信している」と述べ、デフレ脱却と経済成長実現への意欲を強調した。
首相は、2017年4月の消費税再増税に関し、再延期論にはくみしないとした上で「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、間違いなく10%にする」と明言。新たに打ち出した「新・三本の矢はその手段だ」と述べた。
具体的には(1)環太平洋連携協定(TPP)を契機とする投資呼び込み(2)生産性革命による技術革新(3)雇用・給与増による内需拡大―などを列挙。600兆円実現の前提となる名目成長率3%について「あらゆる政策を総動員すれば、十分可能だ」と指摘した。
「介護離職ゼロ」の目標に関しては、都市部で不足する介護施設の増設に向け、首都圏の国有地約90カ所を15年度内に安価で事業者に貸し出す方針を明らかにした。
こうした政策を遂行するため、1億総活躍担当相に加藤勝信氏、行政改革担当相に河野太郎氏を起用したと説明。特に「脱原発」を掲げてきた河野氏については「『暴れ馬』を置いた方がうまくいくこともよくある」と期待を示した。