河野氏「厚労省３分割を」 年金、医療、労働

河野氏「厚労省３分割を」　年金、医療、労働

行政・政治 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　河野太郎行政改革担当相は５日、日本記者クラブで記者会見し、厚生労働省を３分割する組織再編を提案した。所管する業務が肥大化しているとして「年金、医療・介護、労働といった三つくらいの分野に分けて、大臣が１人ずついないと（業務が）回らない」と述べた。

　厚労省は２００１年の中央省庁再編により、厚生省と労働省が統合されて発足。河野氏は「１５年たち、時代に合わなくなってきている。何でもかんでもくっつけた弊害が出ている」と指摘した。

　中央省庁の事業の「無駄」を有識者が公開で再点検する１１日からの「秋のレビュー」に関しては「２０年東京五輪・パラリンピックの『便乗予算』は全部切る」と述べ、無駄削減への取り組みに意欲を示した。

医療技術は進歩

診療報酬本体の引き下げについては、「医療技術は進歩している。それに対応ししっかり手当てしないと国民が求める医療ができない」と強調した。

国家財政許す中でプラス改定を

　横倉氏は、具体的に必要なプラス幅については、「大きなプラス改定で国家財政が破たんしても困るので、国家財政許す中で（プラス改定が必要）。大幅プラスの意味ではない」と説明。ただし、マイナス改定を行えば、「小泉改革時代の医療崩壊の再来」があると懸念を訴えた。

　「小泉改革の再来」による一番の懸念は「地方の医療機関の問題」で、横倉氏は、「県庁所在地から１時間超える距離の所にある診療所の後継者が減ってきている。診療所が減っていると、住みにくくなり、地域の過疎化も進む」と指摘。また、医療従事者の比率が高い地方では、医療従事者の手当を増やせば、経済成長や地方創生の貢献にもつながると強調した。

孫が書写の部で入選したよ、親友の孫ちゃんは絵の部で入選したよ（婆バカ記）

MOA美術館全国児童作品展
ＭＯＡ美術館の創立者岡田茂吉は、「真善美」の理想社会を築く上での基盤として、特に「美」の普及に意を注ぎ、美術・文化活動を奨励しました。
当美術館では、日本および東洋における優れた美術品の公開や日本の伝統芸能の振興を始め、人々の美意識の高揚と地域の環境美化を図るために、いけばなや茶の湯、音楽活動等を推進しており、児童作品展は、美術館活動の中で、特に日頃子どもたちが取り組んでいる創作活動を奨励することで、「生命を尊ぶ心」「心ゆたかな人間」形成を目的として、地域で実行委員会を組織し、ボランティアを募り、全国ネットで取り組んでおります。

この児童作品展が、家庭、地域、学校と連携して、「美しく心豊かに生きる」児童の育成をボランティアと共に進めていく中で、家庭にも潤いを与え社会へと拡がっている事実が起きています。

児童作品展では、ご寄附を募っています。
ご寄附は会費と違い、特に定額や期限等はございません。
お寄せいただきました寄附金は児童作品展の活動に活用させていただきます。

抗がん剤効かない患者、免疫細胞活性化薬が効果

抗がん剤効かない患者、免疫細胞活性化薬が効果

臨床 2015年11月6日 (金)配信読売新聞

　従来の抗がん剤が効かない患者に、がんを攻撃する免疫細胞を活性化する薬を投与する小規模な臨床試験（治験）で、一定の効果が確認されたと、愛知医科大と国立がん研究センターなどの研究チームが、米医学誌に発表した。

　チームは治験規模を拡大して効果を詳しく調べ、早期の実用化を目指す。

　一部のがんでは、「制御性Ｔ細胞」（Ｔレグ）と呼ばれる細胞が過剰に働き、がんを攻撃する免疫細胞の機能を低下させることが知られている。そこで、チームは、Ｔレグを減らして免疫細胞を活性化し、がんをたたく作戦を試した。

　白血病の治療薬「ポテリジオ」に、Ｔレグを減らす作用があるとの研究報告が出たことが、治験検討のきっかけとなった。

　チームは２０１３年から、国立がん研究センターなど４か所で、肺がんや食道がんの患者１０人にポテリジオを投与した。最長で約９か月間、経過を見たところ、全員、Ｔレグが減り、このうち、４人は、がんが一時、縮小したという。一部の患者で皮膚に発疹が出たが、重い副作用はなく、治療の安全性は確認できたとしている。

　Ｔレグの発見者は坂口志文・大阪大教授（免疫学）で、ポテリジオを開発したのは協和発酵キリン（本社・東京）だ。医療関係者の間では、日本発の研究成果と薬剤の組み合わせによる新しいがん治療法に発展する可能性を期待する声も出ている。

　近年、免疫の研究が進み、従来、効果が不十分とされていた「がん免疫療法」も見直されている。今回と異なる仕組みで、免疫細胞のブレーキを外す新薬も登場している。

　チーム代表の上田龍三・愛知医科大教授は「まだ安全性を確認した段階。ポテリジオ単独では治療効果が限られるので、他の薬剤と効果的な併用を検討していく」と話している。

乳がん、「マンモ＋超音波」で発見率１・５倍に

乳がん、「マンモ＋超音波」で発見率１・５倍に

臨床 2015年11月6日 (金)配信読売新聞

　乳がん検診で乳房エックス線撮影（マンモグラフィー）に超音波検査を加えると、４０歳代女性ではマンモ単独よりがんの発見率が１・５倍に高まるという調査結果を、東北大の大内憲明教授らの研究グループがまとめ、５日、英医学誌「ランセット」電子版に発表した。

　大規模研究で超音波検査の有効性を明確に示したのは世界で初めてという。

　２００７～１３年、全国の４０歳代女性７万６１９６人をマンモ単独と超音波併用の二つのグループに分け、検診を２年間に２回受けてもらって検証した。

　がんの発見率はマンモ単独の０・３３％に対し、超音波併用は０・５０％と１・５倍になった。がんを見逃さない割合を示す「感度」も、超音波併用（９１・１％）がマンモ単独（７７・０％）を上回った。

　要精密検査率はマンモ単独の８・８％に比べ、超音波併用は１２・６％と高かった。がんがないのに検査で細胞の一部を切除するなどの不利益が増える可能性もある。

　４０歳代は乳腺が発達した女性が多く、マンモでは乳房全体が白く映り、がんと見分けがつきにくい。超音波検査は、こうした女性に向くとされる。

　市町村が実施する乳がん検診（４０歳以上、２年に１度）は現在、マンモと視触診を併用しているが、来年度からマンモだけとなる。ただし、超音波検査は死亡率減少効果が証明されておらず、研究グループは引き続き調査する。大内教授は「今回の結果は、国が定める検診に超音波検査を導入するための最初の一歩」と話している。

組長ら療養費詐欺容疑 十数人に逮捕状、柔整師も 不正受給額１億円超か

組長ら療養費詐欺容疑　十数人に逮捕状、柔整師も　不正受給額１億円超か

その他 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　接骨院で患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで、指定暴力団住吉会系組長（４９）や柔道整復師ら十数人の逮捕状を取り、一部を逮捕した。順次逮捕する。

　捜査関係者によると、不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院などのほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。療養費や診療報酬の不正受給総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて全容解明を進める。

　逮捕状の容疑は２０１１～１３年、東京都杉並区の接骨院で施術を受けたと偽り、療養費計数十万円をだまし取った疑い。

　同課は今後、医院や歯科医院による診療報酬の不正受給容疑も立件する方針。

　組長らは、患者役に接骨院などを受診するよう指示。その後は患者役の保険証を使い何度も通院したことにして、診療機関に療養費の不正請求を繰り返させていた。

　患者役には報酬を渡していたほか、仲介料を支払って別の協力者を紹介させるなどしていたという。患者役の大半は国民健康保険加入者で、暴力団組員やお笑い芸人も含まれていた。

　警視庁の任意聴取を受けた患者役の４０代の男性は、共同通信の取材に「知人の紹介で、接骨院で無料でマッサージを受けた。ここまで大ごとになるとは思っていなかった」と話した。

　※療養費と診療報酬

　国民健康保険加入者が接骨院や鍼灸（しんきゅう）院で保険適用の施術を受けた場合、加入者は施術料の一部を自己負担し、残額は施術した柔道整復師らが市区町村に申請書を提出して療養費として受給する。歯科医院など医療機関が診療報酬明細書を市区町村に提出して受け取るのが診療報酬。厚生労働省によると、診療報酬の不正請求は２０１３年度に全国で計約１４６億円。接骨院などの療養費の不正請求も１億～２億円に上るとみられる