健康保険証に統一番号 転職でも変更不要に 厚労省研究会案

健康保険証に統一番号　転職でも変更不要に　厚労省研究会案

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信朝日新聞

　職業や住所が変わっても使える統一の被保険者番号を健康保険証に導入するなどとした報告書案を、厚生労働省の研究会が１８日まとめた。現在は保険者が変わるたびに新たな番号が付された保険証が発行されるが、そうした手続きも不要になる。市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証としても使えるようにする。

　２０１８年度から段階的に運用し、２０年までに本格運用を目指す。

　報告書案では、新しく交付される統一の被保険者番号は、マイナンバーの１２桁の番号とは別。保険者の変更に伴う診療報酬の請求ミスを減らせるなどの利点があるという。

　マイナンバーの個人番号カードのある人は、１８年度からこのカードで医療機関を受診できるようにする。このカードを使えば、保険者や自己負担の割合などの情報も確認できるようにし、カードには統一の被保険者番号を明記しない。

　また、保険証を使って医療機関を受診した際の診療内容などの情報については、地域の医療機関が共有できるような「地域医療連携用ＩＤ（仮称）」を創設。検査や投薬の重複をなくし、無駄な医療費を削減する。将来的には、集まった診療情報を研究などにも活用できるようにすることも検討する

初診負担増は約２５０病院 紹介状なし外来患者

初診負担増は約２５０病院　紹介状なし外来患者

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度を、全国の約２５０病院で２０１６年度から実施する方針を示した。対象は高度な医療を提供する「特定機能病院」（８４カ所）のほか、５００床以上の「地域医療支援病院」（１６４カ所）を基本とし今後詳細を詰める。

　中央社会保険医療協議会に示し、大筋で了承された。追加負担の導入により、患者にはまず身近なかかりつけ医を受診するよう促し、大病院には高度医療に集中してもらう。

　追加負担の最低額は５千円か１万円とする案が有力。再診時にも定額負担を求める。緊急での受診や、受けたい診療科が地域では大病院にしかない場合は対象外とする。

　現在も２００床以上の病院で追加負担を求めることができる。初診時に実施しているのは約１２００カ所で、平均額は約２４００円にとどまる

「高齢化増加分の1700億円削減で地域医療崩壊」

「高齢化増加分の1700億円削減で地域医療崩壊」

横倉日医会長、財政審の方針に反発

　日本医師会の横倉義武会長は11月18日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で議論が進む「2016年度予算の編成等に関する建議案」が医療分野で1700億円の削減を求める方針を示したことに対して、「地域では医療機関の経営破たんが現実化する」と危機感を示した。

　11月16日に開かれた財政審財政制度分科会で出された建議案は、11月18日時点で公開されていない。一部報道などでは、厚生労働省が高齢化等に伴う社会保障費として概算要求した6700億円を5000億円に削減するよう主張しているとされる。6700億円の内訳は、医療が2900億円、介護が1100億円、年金が1900億円、その他（生活保護など）が800億円となるが、2016年度診療報酬改定を控える医療以外では改定や制度改正がないことから、財政審が求める1700億円の削減は医療のみが対象になることが見込まれる。横倉会長は「病院、診療所は厳しい経営状況に置かれている。高齢化に伴う6700億円の増加額は必要。大幅なマイナス改定は医療崩壊という10年前の状況の再来を招く」と強調した。

　また、高齢化以外でも医療消耗品や医療機器の高額化、電子カルテの保守費用増大などで、医療機関の経営が圧迫されていると主張。厚労省の毎月勤労統計調査によると、 医療機関の費用のうち、人件費の割合は2000年の50.2%から、2012年は46.4%に低下しており、医療機関の平均月間給与総額も全産業が2009年と比べて100.4と微増なのに対し、医療では98.0に低下していると説明した。医療分野の雇用誘発力は高いとして、「医療に財源を投入することで、地方では経済活性化につながる」と訴えた。

　11月18日には健康保険組合連合会などが塩崎恭久厚生労働相に対し、診療報酬のマイナス改定を求める要請書を提出した。健保連の行動に対しては「必要な負担は国民に求めざるを得ない。健保連には適切な医療を受けられなくなることが良いのかと申したい」と話した。

　同日には来年度予算編成に向けた自民党のヒアリングあり、財源確保のほか、財政改正では、医療機関の仕入税額控除を要望したことも明らかにした。

パワハラ訴訟で支払い方針 岐阜県、職員自殺和解へ

パワハラ訴訟で支払い方針　岐阜県、職員自殺和解へ

事故・訴訟 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　２０１３年に岐阜県職員の３０代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、遺族が県に約１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が約９６００万円を支払い遺族と和解する方針を固めたことが１９日、分かった。

　遺族は１４年２月に提訴。地方公務員災害補償基金岐阜県支部が同９月に公務災害を認定し、上司の指示は遂行困難な内容や過度に感情的な表現が含まれており「不適切だった」と指摘していた。

　訴状によると、男性は０６年に採用され、１２年４月から１３年１月に自殺するまで県が所管する医療施設の整備などを担当。１２年夏ごろから上司２人に繰り返し怒鳴られたほか、同９～１１月には時間外労働が月１２０時間を超えていたとしている。

軽減税率（けいげんぜいりつ）

軽減税率（けいげんぜいりつ）は、条件に応じて標準の税率よりも低く抑えた税率のことである。

日本では生活必需品と贅沢品に区分され、軽減税率のものと非課税のものとが複数の税率として存在する事から、複数税率とも呼ばれる。消費税を例に説明すると、税収面において一律的な課税は景気影響をあまり受けず税収確保が可能であり、平等性・透明性・簡便性に優れるとされる一方、低所得者の相対的な負担割合は大きくなる傾向がある。そのため食料品など生活必需品にかかる消費税において、この逆進性を軽減税率の導入により解消しようとする税制度上の対策を講じることが多い。ただし欠点として、税収面における平等性の低下、導入・運用における透明性の低下、流動性の低下や市場硬直、複雑化に伴う高コストでの税収面でのメリットの相殺も生じる。

たばこ税や登録免許税などにおいて一部の条件のものについて軽減税率が適用されている。たばこ税において、一部の品目（紙巻たばこ三級品）について、軽減税率が適用されている[1]。


生の魚は減税対象だが、パックに入ったお刺身は対象ではない？
ってほんと？

小麦粉は対象？
パンは対象ではない？

９６歳のおばあちゃまは、毎日、１パックのおさしみを、スーパーまで買いに行かれる。
毎日これを食べるから、元気だと言って、肌も、つやつや。
これが、消費税１０％になると、１パック４００円に４０円の税金がつく。
これを、毎日だから、４０円×３６５日＝？？？？？の納税になる。
これって、高くない？
加工品は減税の対象ではないとすれば
一人暮らしの婆や働くママたちが、
コンビニで買う惣菜も１０％の納税となる。
時間がある、専業主婦の台所は、納税金額が低くなるって感じかな～TT～
ウインナーもかまぼこも加工品だから、１０％税率なの？？？？？？？
わかんないなあ～

軽減税率、自公幹事長が協議…対象品目で譲らず

軽減税率、自公幹事長が協議…対象品目で譲らず

読売新聞 11月19日(木)11時55分配信

　自民、公明両党は１９日午前、必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を巡り、幹事長、税制調査会長らによる非公式協議を行った。

　非公式協議に幹事長が出席するのは初めて。この日の協議では、対象品目を絞り込みたい自民党と、幅広い品目を求める公明党が互いに譲らず、協議を継続することで一致した。

　協議は東京都内のホテルで行われ、自民党側から谷垣幹事長、宮沢洋一税調会長、林芳正税調小委員長代理、公明党側から井上幹事長、斉藤鉄夫税調会長、北側一雄顧問が出席。財務省の佐藤慎一主税局長らが同席した。

　谷垣氏は協議後、「両税調会長から説明を受けて、基本的な認識をぶつけあった」と記者団に述べた。斉藤氏は「幅広い対象でなければ（痛税感の緩和という）軽減税率制度の趣旨に反すると主張した」と語った。

沖縄の国保財政支援を強化 政府、８億円上積み

沖縄の国保財政支援を強化　政府、８億円上積み

行政・政治 2015年11月18日 (水)配信共同通信社

　政府は１７日、沖縄県の市町村が運営する国民健康保険（国保）への財政支援を強化する方針を決めた。２０１４年度に７２億円を支給した「特別調整交付金」を、本年度は８億円上積みして８０億円程度とする。塩崎恭久厚生労働相が菅義偉官房長官や島尻安伊子沖縄北方担当相と協議して決定した。

　太平洋戦争で地上戦が繰り広げられた影響で前期高齢者（６５～７４歳）が少なく国からの交付金額が低いのに加え、保険料収入が見込めない未就学児が多い。このため沖縄県内の国保財政は厳しい状況が続いている。島尻氏が今月上旬、塩崎氏に特別調整交付金の増額を要請していた。

　特別調整交付金は、災害や被保険者の所得が少ないなど特別な事情で財政負担が厳しい市町村に国が配分する。

企業内の保育所整備促進を 総活躍で自民提言案

企業内の保育所整備促進を　総活躍で自民提言案

行政・政治 2015年11月18日 (水)配信共同通信社

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、自民党の推進本部がまとめた提言案が１７日、判明した。出生率向上のための子育て支援策で、病院を含む企業で子どもを預かる事業所内保育所の整備を進めることを盛り込んだ。

　推進本部は安倍晋三首相（党総裁）の直轄組織。１８日の会合で提言を正式決定する見通しだ。政府が月内に策定する緊急対策への反映を目指す。

　希望しても保育所に入れない待機児童の解消に向け、多様な保育の受け皿の必要性を強調。病院や企業で働く人の子どもを預かる施設のほか、０～２歳児を少人数で預かる小規模保育を増やすため事業者への支援を求めた。ひとり親家庭に支給する児童扶養手当や奨学金の拡充で貧困家庭を支援することも盛り込んだ。

　また介護離職をゼロにする目標では、企業と地域包括支援センターなどの連携強化を掲げた。介護が必要な親を抱える従業員が相談しやすい環境をつくり、介護休業制度などを活用して離職を防ぐとした。また、配置転換や転勤に関して介護の事情に配慮する取り組みの促進も求めた。

　公明党も近く政府への提言をまとめる。