広島大の再生医療承認 肝臓移植後の感染防ぐ

広島大の再生医療承認　肝臓移植後の感染防ぐ

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省の再生医療等評価部会は１８日、広島大が申請した肝臓移植後の感染を防ぐ臨床研究について、再生医療安全性確保法の基準に適合していると確認した。昨年１１月に施行された同法が規定する第１種の再生医療の承認は、京都府立医大の水疱（すいほう）性角膜症に対する培養細胞の移植に次いで２例目。

　肝臓移植後は免疫抑制剤を使用するため感染症にかかりやすくなる。広島大は、手術中に臓器提供者の肝臓から取り出した免疫細胞の「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」を培養し、移植後に患者に投与することで感染症を防ぐ治療法の開発を目指す。

　同法は再生医療で使う細胞などをリスクに応じて３分類。他人の細胞を移植するなどリスクが高い治療を第１種として国の審査を義務付けている

被災地で健康情報を配信 日本郵政など３社

被災地で健康情報を配信　日本郵政など３社

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信朝日新聞

　日本郵政は、米ＩＢＭ、米アップルと提携する高齢者支援の第２弾として、東北の東日本大震災の被災地で健康改善サービスを始める。お年寄りにアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」を配り、体調の維持や病気の予防につながる情報を届けることを検討している。病院や介護施設、地方自治体、金融機関の協力を得て、提供する情報を充実させる。来春にも実験を始める考えで、候補地を選定中だ。３社は１０月から、第１弾として、離れて暮らすお年寄りの健康状態を把握するサービスの実験を始めている。

広島大の再生医療承認 肝臓移植後の感染防ぐ

広島大の再生医療承認　肝臓移植後の感染防ぐ

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省の再生医療等評価部会は１８日、広島大が申請した肝臓移植後の感染を防ぐ臨床研究について、再生医療安全性確保法の基準に適合していると確認した。昨年１１月に施行された同法が規定する第１種の再生医療の承認は、京都府立医大の水疱（すいほう）性角膜症に対する培養細胞の移植に次いで２例目。

　肝臓移植後は免疫抑制剤を使用するため感染症にかかりやすくなる。広島大は、手術中に臓器提供者の肝臓から取り出した免疫細胞の「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」を培養し、移植後に患者に投与することで感染症を防ぐ治療法の開発を目指す。

　同法は再生医療で使う細胞などをリスクに応じて３分類。他人の細胞を移植するなどリスクが高い治療を第１種として国の審査を義務付けている。

医療情報、ＩＤで管理 厚労省が報告書案

医療情報、ＩＤで管理　厚労省が報告書案

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、マイナンバー制度のインフラを活用して、新たに構築する医療向けのＩＤシステムに関する報告書案を有識者研究会に示した。医療機関や薬局でそれぞれ管理していた患者の診療・服薬情報を１人一つのＩＤで管理し、共有できるようにするのが狙いだ。

　政府は２０１８年度から段階的に導入し、２０年までに本格運用したい考えだ。介護分野でも活用する方向で検討する。

　病歴などの重要な個人情報を守るため、マイナンバーとは別のＩＤを新しくつくり、一人一人に割り振ることにした。

　報告書案が示した運用イメージによると、病院などでの受診時に患者がマイナンバーの個人番号カードを示すと、医療機関は専用のオンラインシステムを通じてＩＤの提供を受け、診療情報や服薬履歴といった患者の情報を把握できる。

　大病院での検査結果をかかりつけ医の診療に活用するほか、複数の医療機関による重複投薬の防止などが期待される。患者が転居などで受診する医療機関を変える場合でも、診療記録の引き継ぎが簡単にできるようになる。

　個人番号カードを持たない人のために、現在と同様に保険証と診察券だけで受診しても情報の連携ができる仕組みも提言した。

佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」 乱用処方薬トップ５発表

佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」

乱用処方薬トップ５発表

　先日、興味深い報告があったので、睡眠薬・抗不安薬の負の側面を引き続き取り上げる。前回は、規定量でも長く飲むと生じかねない様々な問題を指摘したが、今回は、医療機関の受診をきっかけに引き起こされる処方薬乱用の問題を考えてみたい。

　下記のリストを見ていただきたい。覚醒剤や危険ドラッグの使用者を含む薬物関連精神疾患（急性中毒、有害な使用、依存症、精神病性障害など）の患者が、乱用した経験がある処方薬トップ５を示している。不適切な使用を招きやすい処方薬トップ５と言い換えることもできる。国立精神・神経医療研究センターや東京大学などの研究者が、厚生労働省科学研究費補助金を受けて２０１４年に行った「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」の最新報告書から抜き出してみた。

エチゾラム（デパスなど） １２０例
フルニトラゼパム（ロヒプノール、サイレースなど） １０１例
トリアゾラム（ハルシオンなど） ９５例
ゾルピデム（マイスリーなど） ５３例
バルビツレート含有剤（ベゲタミン） ４８例

　この調査は、薬物関連の精神疾患を患い、精神科病床のある全国の病院で通院か入院の治療を受ける１５７９症例を分析した。担当医が患者を面接して回答。その結果、患者が主に使用する薬物は、覚醒剤、危険ドラッグ、処方薬（睡眠薬・抗不安薬）、有機溶剤、大麻の順で多く、乱用経験がある処方薬は、リストの順位となった。調査をまとめた国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の精神科医、松本俊彦さんは「以前から問題が指摘されていた薬ばかりで、ほぼ不動のトップ５といえる。薬物乱用者の間では、これらの薬は『ブランド化』している」と話す。

　１位のエチゾラム（チエノジアゼピン系）は、ベンゾジアゼピン系のような依存性が知られている。適量を、使用期間を決めて処方すれば問題は避けられるはずだが、漫然、安易な投薬が事態を深刻化させている。この種の薬の影響は個人差が大きく、悪影響が出にくい患者がいる一方で、「（この薬を飲むと）何とも言えないふわふわした感じになり、苦しさを忘れられる」などとして、不適切使用を続ける人もいる。一時的であっても現実逃避したいという欲求から、乱用する人がいるのだ。

　エチゾラムの適用症は、神経症による不安、緊張、抑うつ、睡眠障害をはじめ、うつ病による不安、緊張、睡眠障害、さらに頸椎けいつい症、腰痛症、筋収縮性頭痛における筋緊張や抑うつなど数多く、後発品の多さもあって、日本では頻繁に処方されている。調査報告書は「この薬剤は向精神薬指定がなされていないために長期処方が可能であることから、（中略）きわめて入手が容易である」「すべての診療科の医師に対して注意を喚起する必要がある」としている。海外ではあまり使われない薬なので問題が国際化せず、向精神薬指定が行われていないのだが、早急な対策が必要だろう。

　２位のフルニトラゼパム（ベンゾジアゼピン系）は、「デート・レイプ・ドラッグ」（飲ませて昏睡こんすい状態にして性的暴行を行う）として知られ、厳しい規制をかけている国が多い。米国などへは、海外旅行で持ち込もうとすると罰せられる恐れがある。３位のトリアゾラム（ベンゾジアゼピン系）は、依存性が以前から知られている。日本でもこの薬の催眠作用を悪用した事件が起こっている。４位のゾルピデム（非ベンゾジアゼピン系）も習慣性が以前から指摘され、「麻薬及び向精神薬取締法」の向精神薬指定を受けている。

　５位のベゲタミンは、抗精神病薬のクロルプロマジンと、睡眠薬や抗てんかん薬として使われるフェノバルビタール、さらに抗ヒスタミン作用があるプロメタジンを合わせた配合薬。１９５７年に発売された古い薬で、日本だけで使われている。鎮静作用の強さから「飲む拘束衣」などの呼び名があり、過量服薬すると死亡する恐れがある。この薬を多く飲んで長く意識を失い、筋肉の一部が壊れて血中に溶け出す横紋筋融解症を起こして死にかけた人を複数取材し、記事にしたこともある。

　このような危険性から、ベゲタミンは処方しない医療機関が増えているのに、現在もランキング５位に入るのは不思議だ。薬一辺倒の治療で睡眠障害がこじれ、処方薬依存に陥り、だめ押しのようにベゲタミンが処方される。仕事ができなくなって生活保護に追い込まれ、過量服薬して我を忘れる。私が取材したケースは、みな同じような経緯を辿たどっていた。不適切な治療が、社会的損失を増大させている。

　薬物関連精神疾患の治療の実際や課題は、医療ルネサンスの「薬物依存」（２０１２年１２月）や「処方薬への依存」（２０１３年８月）などを参考にしていただきたい。もし体が空けば、改めて詳しく取り上げたいテーマでもある。

患者の８５％が精神科で乱用薬入手

　覚醒剤や危険ドラッグを含む薬物問題では、使用する側も批判されがちだが、処方薬の不適切使用の多くは、医師の安易な処方から始まっていることを忘れてはならない。医師の「薬物処方依存症」を社会の力で「治療」しなければ、問題は解決しないのだ。

　今回の調査では、過去１年以内に主に処方薬を乱用した患者の８５％が、精神科医療機関で乱用目的の薬を入手したことも分かった。薬物関連の精神疾患を見抜けず、病気を更に悪化させる薬を処方してしまうのが、他ならぬ精神疾患治療の専門家だというのだから病根は深い。

　２０１０年と２０１２年の同様の調査でも、精神科での入手率は約７５％と報告されており、「乱用薬は内科医などが出している」との精神科医の言い分は通じなくなった。最近は適正処方の機運が高まったはずなのに、今回、更に１０ポイントも上昇したのはなぜか。内科などの診療科が睡眠薬や抗不安薬の処方に慎重になる一方で、精神科は相変わらずの処方を続けているということなのか。研究者らは調査報告書で「この数年のうちにマスメディアによる薬物療法に偏向したわが国の精神科医療批判、あるいは、厚生労働省によって２０１４年１０月より実施されている、３剤以上の睡眠薬・抗不安薬処方制限などがあったことを考えると、今回の調査結果は意外であった」と嘆いている。

　不安や不眠などのよくある不調で精神科に通ううちに、薬漬けにされ、処方薬が原因の精神疾患に陥っていく。そうしたマイナスの流れが弱まるどころか、強まったようにも見える今回の結果には慄然りつぜんとする。調査報告書は「精神科治療において安易に睡眠薬・抗不安薬を処方しないように、引き続き啓発に努めていく必要があろう」と、この項目を締めくくっているが、馬耳東風の精神科医たちを、どうしたら啓発できるのだろうか。

佐藤光展（さとう・みつのぶ）

読売新聞東京本社医療部記者。群馬県前橋市生まれ。神戸新聞社の社会部で阪神淡路大震災、神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）などを取材。２０００年に読売新聞東京本社に移り、静岡支局と甲府支局を経て２００３年から医療部。取材活動の傍ら、日本外科学会学術集会、日本内視鏡外科学会総会、日本公衆衛生学会総会等の学会や、大学などで「患者のための医療」や「精神医療」などをテーマに講演。著書に「精神医療ダークサイド」（講談社現代新書）。分担執筆は『こころの科学増刊　くすりにたよらない精神医学』（日本評論社）、『統合失調症の人が知っておくべきこと』（ＮＰＯ法人地域精神保健福祉機構・コンボ）、『精神保健福祉白書』（中央法規出版）など。


コラムへの意見・質問などは こちら（ t-yomidr2@yomiuri.com ）
どの執筆者に宛てたものかをメールのタイトル等に書いてください

（2015年3月17日 読売新聞）