【島根】出雲圏域の医師や療法士 在宅リハ支援へ固い連携

【島根】出雲圏域の医師や療法士　在宅リハ支援へ固い連携

地域 2015年11月27日 (金)配信山陰中央新報

　在宅でのリハビリ知識の普及を図る出雲圏域の医師や理学療法士２９人の任意団体「出雲リハケアネット」が活動の幅を広げている。医療や介護の現場で在宅への移行が進む中、職種や施設を越えた連携体制を構築。患者が退院後も必要なリハビリを受けられるよう、介護職への働き掛けや勉強会を重ね、病気になっても安心して暮らせる地域づくりに努めている。

　同ネットは２０１２年１０月に発足。県内の七つの医療圏域で関係機関が在宅リハビリ支援のネットワークをつくる例はほかにない。

　同ネットによると、退院後も継続してリハビリの必要性がある患者が多いが、在宅に復帰後は病院との関係が途切れがちで、介護・療養計画を立てるケアマネジャーはリハビリの知識が乏しく、適切なリハビリが継続できない課題がある。

　このため同ネットは、着替えや食事など日常生活に最低限必要な動作がどの程度できるかを点数で表す評価方法「ＦＩＭ（フィム）」の普及に着手。また、出雲市内の介護事業所や診療所へ出向く訪問セミナーを行い、これまでに約４００人が受講、裾野を広げている。

　１３年１２月には県の在宅医療連携推進事業として認可され、ＦＩＭの携帯型マニュアル冊子を作成したほか、同ネットのホームページ上に圏域内の訪問・通所リハビリ施設などを落とし込んだマップを掲載。今春からは、医療、介護を中心にさまざまな職種に呼びかけた症例検討会を２カ月に１回開き、意見交換や顔つなぎの場としている。

　同ネット代表で、島根大医学部付属病院リハビリテーション科の酒井康生助教は「病院側はこれまで患者の在宅生活にまで思いを寄せきれなかった反省がある。今後は医療、介護関係者だけでなく、一般向けの研修会も開き、共通認識を広めたい」と話している

介護、保育１００万人分 受け皿拡充、人手不足も 総活躍の緊急対策

介護、保育１００万人分　受け皿拡充、人手不足も　総活躍の緊急対策

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　政府は２６日、「１億総活躍社会」に関して閣僚や有識者による「国民会議」（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、緊急対策を決定した。家族の介護を理由とする離職をなくすため、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービス利用を５０万人分増やすと明記。待機児童解消に向けた保育の受け皿５０万人分と合わせ、計１００万人分の整備を掲げた。

　２０年ごろに「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を目指し、最低賃金引き上げや低年金者への給付金も盛り込んだ。

　首相は会議で「内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と強調した。ただ介護や子育て現場で深刻な人手不足の解消について、有効策は打ち出しておらず、目標達成は見通せない。

　１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映し、制度の見直しが必要なものは来年の通常国会で法改正を目指す。

　首相が掲げた新三本の矢のうち「介護離職ゼロ」では、１５年度から特養のほか泊まりを組み合わせた在宅サービスなど４８万人分を増やし、「サービス付き高齢者向け住宅」も２万人分増を見込んだ。

　介護のために仕事を休む介護休業は、複数回に分けて取得を可能にする。休業中の給付金も賃金の４０％から６７％に引き上げ、仕事と介護の両立を支援する。

　２０年代半ばまでの「希望出生率１・８」実現では不妊治療への助成を拡充。認可保育所に加え、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、１７年度末までの５年間に４０万人分の受け皿を確保するとした計画を５０万人分に見直す。子育てのために仕事を休む育児休業を、派遣などの非正規労働者でも取得しやすくする。

　ＧＤＰ６００兆円の達成では、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給千円を目指す。法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる方針。

　政府は来年春に中長期の政策を示す「１億総活躍プラン」も策定する。

　※１億総活躍社会

　安倍晋三首相が９月に打ち出した概念。少子高齢化の問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、一人一人が家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会を意味する。「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」の実現を掲げ、それぞれ名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定。対策を話し合うためにタレントの菊池桃子（きくち・ももこ）さんら有識者と関係閣僚で構成する「国民会議」を設置した。

菊池桃子さんの提案を採用 １億総活躍の緊急対策

菊池さん提案を採用　１億総活躍の緊急対策

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　２６日発表された「１億総活躍社会」の緊急対策には、「国民会議」民間メンバーを務めるタレントの菊池桃子（きくち・ももこ）さんの提案した障害者の雇用対策などが盛り込まれた。菊池さんは会議後に「このようなことを提案していくことが、本当の意味での全員参加という言葉につながる」と話した。

　菊池さんは会議で、障害のある子どもを育てた経験から、批判があった「１億総活躍」という言葉に対し、障害者を含む多様な構成員の社会的包摂を意味する「ソーシャル・インクルージョン」という言葉を提唱。緊急対策の基本的な考え方に「包摂と多様性」という言葉が書き込まれた。

　また、具体的な対策として、企業の採用基準などで、障害者や難病患者を排除していないか点検する取り組みも提案。緊急対策に採用された。

　菊池さんは「非常に高い熱量で民間側も政府側も取り組んだ。これから議論を進めるものも多く、申し上げられることを考えたい」と語った。

医療費削減に意欲 鈴木長官、スポーツ振興で

医療費削減に意欲　鈴木長官、スポーツ振興で

行政・政治 2015年11月27日 (金)配信共同通信社

　スポーツ庁の鈴木大地（すずき・だいち）長官が２６日、日本記者クラブで記者会見し、スポーツの振興を通じた健康増進で「医療費を抑制することがスポーツの価値を上げ、認めてくれる人を増やすことにつながる」と、年間４０兆円に達する国民医療費の削減に意欲を示した。

　スポーツ庁は２０２１年度末までに、近年低下している成人のスポーツ実施率を大幅に引き上げ、週１回以上の実施率を６５％程度、週３回以上の実施率を３０％程度とすることを目標にしている。

　１５年度の調査では週１回以上実施する人は４０・４％、週３回以上行う人は１９・６％だった。鈴木長官はスポーツ離れの進行に「なぜ下がったのか詳しい分析をしないと駄目。全力で分析しようとしている」と語った。


婆はヨガ、月２回・・・・
あと２回できるといいけどね～
日々の中でよく大腿筋の筋トレはしているよ。