泥粘土体験

今日は４歳児と一緒に、陶芸教室、体験コースにいったよ。
受講料１５００円
なかなかの４歳アート
かたつむりを皿の中にひつけたり
ふちどりを波型にしたり、小さい手だからできる皿になったよ。

釉薬は、グリーンのビードロというカラーにしたよ、
ぞうさんや、犬や、星や、ハートの模様もつけたよ。

泥粘土体験は楽しかったね。

子育て支援で意見交換 １億総活躍、有識者と

子育て支援で意見交換　１億総活躍、有識者と

行政・政治 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　政府は５日、「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を今月末にまとめるため、子育て支援に詳しい有識者との意見交換会を初めて開いた。少子化対策として保育士の待遇改善や児童扶養手当の拡充、教育費の負担軽減が必要だとの指摘が出た。

　会合には加藤勝信１億総活躍担当相のほか、緊急対策を話し合う「国民会議」の民間メンバーからタレントで戸板女子短大客員教授の菊池桃子（きくち・ももこ）さん、増田寛也元総務相ら８人が参加した。

　貧困家庭の子どもへの学習支援に取り組むＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子（わたなべ・ゆみこ）理事長は、非婚化や少子化に拍車が掛かるのを避けるため「低所得世帯への児童扶養手当の増額などを緊急的に実施すべきだ」と主張。ほかの有識者からも「保育士を増やすために労働環境の底上げが必要だ」「教育費の負担が最大の問題だ」との声が上がった。

　政府は緊急対策と、来年春ごろにまとめる中長期のプラン策定に向け、今後も介護などの分野で意見交換会を開く。


我親戚の若者は、経済的理由で、子づくりは止める、悲しいことだけど、今は「親がなくても子は育つ」時代ではないからね～

診療報酬改定：日医、財務省案に猛反発 引き下げ巡り攻防

診療報酬改定：日医、財務省案に猛反発　引き下げ巡り攻防

行政・政治 2015年11月6日 (金)配信毎日新聞社

　２０１６年度診療報酬改定をめぐり、関係者の応酬が始まった。財務省が先月３０日の財政制度等審議会の分科会に引き下げ方針を提案したのに対し、日本医師会（日医）は強く反発。年末の予算編成での改定率決定に向け攻防が繰り広げられる。

　「さらなるマイナス改定は地域医療の崩壊をもたらす」。日医の横倉義武会長は５日の記者会見で、財務省方針を厳しく批判した。

　診療報酬は医療サービスの値段でほぼ２年に１回改定される。手術や調剤などの技術料の「本体」と「薬価」からなる。前回（１４年度）は０・１％増だが、消費増税に伴うコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回引き下げれば実質２回連続、名目では８年ぶりのマイナスになる。

　財務省は社会保障費を概算要求から約１７００億円削減する意向。診療報酬だけで削るなら約１・５％引き下げに相当する。

　診療報酬のうち「薬価」は実際の取引価格との差の千数百億円程度引き下げの見込み。財務省は足りない分を「本体」に求める。特に、調剤報酬に狙いを定め、加算要件など細かい見直し方針を示している。ただ、調剤報酬だけで残り数百億円を捻出するのは困難で、医師の技術料など日医の「本丸」にまで切り込まれる可能性があり、全体としてプラスにするのは厳しいのが実情。厚生労働省は「必要なものは確保する」（幹部）と態度を明確にできずにいる。自民党の閣僚経験者は「『プラス改定だ』と言わないと大幅マイナスになってしまう」と同省に強気の姿勢を促す。【堀井恵里子】

税金の無駄１５６８億円 震災復興、空港や学校整備 理研やＪＳＣの会計不備も 検査院の１４年度報告

税金の無駄１５６８億円　震災復興、空港や学校整備　理研やＪＳＣの会計不備も　検査院の１４年度報告

行政・政治 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　会計検査院は６日、官庁や政府出資法人に対する検査結果をまとめ、約１５６８億円（５７０件）の税金が無駄に使われていたなどとする２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。

　東日本大震災の復興関連事業をめぐり、交付金の支出が過大だったり基金が目的外に使われたりしていた。自然災害への備えや、空港や学校の維持管理といった安全、安心に関わる分野も重点的に検査し、国費の有効活用を求めた。

　また、ＳＴＡＰ細胞問題があった理化学研究所や、新国立競技場の建設計画をめぐり紆余（うよ）曲折した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の会計処理の不備も指摘した。

　震災を契機に暮らしを支えるインフラ設備の安全管理を求める声が高まる中、より厳しい支出チェックが国に求められる。

　決算検査報告によると、復興関連で、自治体に交付する震災復興特別交付税約２９億円が過大交付されていた。

　広島市で昨年８月に多数の死傷者が出た土石流災害を受け、自治体の対策状況を抽出調査した結果、被害の恐れがあり付近に市街地があるのに砂防ダムなどの被害防止策が十分整備されていないところが少なくとも６９２カ所あった。

　東京・羽田空港など全国の９空港で滑走路や誘導路の維持管理が不十分だったことも指摘。２０府県の公立小中学校３千校余りで、消防設備に劣化などの問題が見つかっているのに適切に修繕などが行われていなかった。

　補助金の不正受給など、法令違反に当たる「不当事項」も４５０件、１６４億円に上った。

　無駄遣いなどとして指摘した総額は１３年度より約１２６３億円少なかった。検査院は「大型案件が減ったためで、検査の方針や内容は大きく変わっていない」と説明している。


予算とれとれ、みな使えバージョンだね、いつものことか。

新三本の矢に見直し要求 自民、勉強会開催へ

新三本の矢に見直し要求　自民、勉強会開催へ

行政・政治 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　自民党が６日開いた総務会で、安倍晋三首相によるアベノミクス「新三本の矢」をめぐり「このスローガンでは参院選を戦えない」として見直すべきだとの意見が出た。二階俊博総務会長は近く、勉強会を開いて意見交換する考えを示した。

　総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が、新三本の矢の一つとして打ち出した「介護離職ゼロ」について母子家庭や若年層の貧困に触れ「介護離職だけが問題ではない。そもそもアベノミクスの財政出動や金融政策も限界だ」と批判。一部の議員も同調した。

　新三本の矢はほかに「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」の実現をうたった。村上氏は総務会後、記者団に「スローガンを打ち上げて参院選で掲げると言うが、野党の批判でつぶされる」と指摘した。

（患者を生きる：２９２０）がん 胸腺腫：４ 患者だからできることを

（患者を生きる：２９２０）がん　胸腺腫：４　患者だからできることを

臨床 2015年11月6日 (金)配信朝日新聞

　秋田県湯沢市の近藤セツ子さん（６０）は胸腺腫治療を始めてから４年目の２０１１年も、病状は一進一退だった。胸膜にがん細胞が散らばる播種（はしゅ）は手術では取り切れない。ステロイドや抗がん剤などを使った治療を続けたが、腫瘍（しゅよう）は小さくなったり、逆に大きくなったりした。

　悩んだ末に３月末、小学校の特別支援学級の教諭を、定年前に退職。治療に専念することにした。

　１２年春には骨盤に転移が発覚。秋には胸膜に新たな腫瘍が見つかった。ほかの治療の効果がみられず、進行を遅らせるために３度目の手術が決まった。「目が覚めなかったら、どうしよう」。回数を重ねても、手術への恐怖に慣れることはなかった。

　１１月、腫瘍の一部を切除する手術を受けた。麻酔から目覚めた時、医師と看護師が話しているのが聞こえた。「あ、ちゃんと生きている」。そう実感した。

　「落ち込んで、黙って家にいてもそれまで。だったら、今の自分にできることをやっていこう」

　病気に対して落ち込みがちだった気持ちが、変わっていった。

　同じ頃、県内のがん患者の集いで、初めて胸腺の病気の患者に出会った。胸腺がんの女性で、胸腺腫とは進行度合いは異なるが、情報交換できる仲間ができたことがうれしかった。「患者の思いを伝えたい」と、闘病経験を話す機会も引き受けるようになった。

　一方、昨年も胸膜などに新たな腫瘍が見つかり、いまも次の手術など治療を模索する。

　そんな中、今年新たな出会いがあった。湯沢市出身の山本（やまもと）ゆきさん（６４）だ。山本さんの夫は胸腺がんと闘いながら国会議員として「がん対策基本法」の成立に尽力し、０７年に亡くなった孝史（たかし）さん。夫の闘病中、山本さんも希少がんゆえの心細さを感じたという。

　「治療法が確立していないからこそ、悩みを共有したり、情報交換したりする場が必要だ」

　先月下旬、胸腺腫・胸腺がんの患者会を立ち上げた。名前は「ふたつば」。右葉と左葉からなる胸腺。幸運を呼ぶとされる「四つ葉のクローバー」も意識した。「みんなが幸せに、自分らしく人生を歩んでいけるように」。そんな願いを込めている。

　（伊藤綾）

　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ―ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。ファクスは０３・３５４２・３２１７。郵送は、〒１０４・８０１１（住所不要）　朝日新聞科学医療部「患者を生きる取材班」へ。

脊髄性筋萎縮症：乳児の難病、治験参加呼びかけ 米の新薬、承認遅れる恐れ 国内研究機関

脊髄性筋萎縮症：乳児の難病、治験参加呼びかけ　米の新薬、承認遅れる恐れ　国内研究機関

臨床 2015年11月6日 (金)配信毎日新聞社

　遺伝子の変異で乳児の筋力が低下する難病「脊髄（せきずい）性筋萎縮症（ＳＭＡ）」の治療薬が有効かを確かめる国際的な治験で、国内からの参加者がゼロの状態が続いている。国内患者の参加がなければ、海外で有効性が確かめられても承認が遅れるため、国内の研究機関が治験への参加を呼び掛けている。

　ＳＭＡは特定の遺伝子が働かず、全身の筋肉が萎縮する難病で、国内の患者は推計１０００～１５００人。首のすわりが遅く、体が極端に柔らかいため支えなしには座れないことなどが特徴。重症度や発症時期によって１～４型に分類される。最も重い１型は生後０～６カ月で発症し、人工呼吸器を付けないと９５％は１歳半までに亡くなるとされる。

　新たに治験を始めるのは、遺伝子の働きを変える薬を開発した米国のベンチャー企業。生後７カ月までに遺伝子検査で１型ＳＭＡと診断を受けた乳児を対象に、腰部から薬を注射して効果を確かめる。米など数カ国が参加予定で、日本では東京女子医大遺伝子医療センターと兵庫県立医大病院が実施機関として準備を進める。

　治験への参加期限が来年１月に迫り、関係者は関連学会でチラシを配るなどして周知を図っているが、現時点の参加患者はゼロ。患者登録システムがあるものの「生後７カ月まで」という条件に該当する患者はいないという。背景には、ＳＭＡの赤ちゃんは意識がはっきりしており、原因不明のまま経過観察とされるなど、一般の小児科医の「見落とし」があると考えられる。

　東京女子医大の斎藤加代子教授は「医師の認識が追いついていない。治験開始という小さな変化でも患者には大きな希望。疑わしい場合は早く遺伝子診断を受けてほしい」と語る。【阿部周一】

別の感染症にも高い効果 大村氏のイベルメクチン

別の感染症にも高い効果　大村氏のイベルメクチン

臨床 2015年11月6日 (金)配信共同通信社

　ノーベル医学生理学賞に決まった大村智（おおむら・さとし）北里大特別栄誉教授らが開発した薬イベルメクチンが、感染症の「糞（ふん）線虫症」にも高い効果があることを南米エクアドルでの２０年以上の調査で裏付けたと、世界保健機関（ＷＨＯ）などのチームが５日付の米科学誌に発表した。

　チームは、本来の治療目的である「オンコセルカ症（河川盲目症）」の撲滅後も、感染症の恐れがある住民に広く投与を続けるべきだと訴えている。

　糞線虫症は、熱帯を中心とする寄生虫が原因の感染症で、呼吸障害や下痢などを起こし重症化すると死亡する。国内では沖縄などに患者が発生し、イベルメクチンが治療に使われている。

　チームはエクアドル北部で、河川盲目症の治療のためにイベルメクチンを投与した地域と、河川盲目症がなく投与されなかった地域のそれぞれ２００人前後を、１９９０～２０１３年に断続的に調査した。

　投与した地域では、７％近くいた糞線虫症の感染者がいなくなり、０７年の投与中止後も新たな感染はほとんど出なかった。一方、投与されない地域は２割前後が感染し続けていた。

　注）米科学誌はプロス・ネグレクテッド・トロピカル・ディジーズ