NHKスペシャル 「団塊世代 しのび寄る”老後破産”」【4月17日放送】

NHKスペシャル 「団塊世代 しのび寄る”老後破産”」【4月17日放送】
テレビ 2016年4月19日 (火)配信Live on TV
04月17日(日)21時00分～21時49分/NHK総合

　1947～51年生まれの団塊世代は約1000万人で、現在老後を迎えている。内閣府調査によると団塊世代は豊かとは言い切れないと発表した。親の介護負担と子どもへの経済支援で板挟みになっていてギリギリの生活をしている団塊世代も多い。

団塊世代の実像に迫る

　昭和40年代に相次いで建設された埼玉県の団地では今も多くの団塊世代が暮らしている。取材班はこのエリアの団塊世代に取材して実像に迫った。団塊の親は180万人、団塊ジュニアは約790万人、団塊世代は約1000万人で、団塊世代はこの2つの世代を支えるべく板挟みになっている。介護が必要な親を抱える世帯は約20％に上り、このうち子供の暮らしも支えている世帯は90％にも上った。

団塊世代 河口さん（69）

　団地に１人暮らしする、団塊世代の男性を取材。男性は年金を得ているが、月に7千円の医療費を負担していて、月に９千円の赤字となっている。5人に1人が、貯蓄が百万円未満となっている。団塊世代の中には、バブル崩壊で十分な賃金を受けていない人もいる。団塊世代の就労状況調査で、67.7パーセントが仕事をしていると答えた。

親と同居する未婚の子ども

　親と同居する未婚の子どもは308万人におよび、そのうち62万人が失業していて、非正規雇用は51万人となっている。

団塊世代 新美さん夫婦

　埼玉県杉戸町に暮らす、団塊世代の新美さん夫婦を取材。新美さん夫婦は、息子と一緒に暮らしているが、息子の収入は不安定である。新美さん夫婦の母親は介護が必要で、月に3万２千円の費用がかかっているうえに、住宅ローンや光熱費も支払わなければならず、月に１０万円の赤字となっている。団塊世代の10人に1人が、50代でリストラを経験している。

専門家に聞く

　宮本みち子教授が、日本は世界トップクラスに長寿化し、子供の世代が不安定な社会となったことから、団塊世代が家族の最後のとりでとなっているとコメントした。貯蓄額の格差がひろがっていて、20パーセントが百万円未満の貯蓄となっている一方、２千万円以上の貯蓄がある人が23パーセントいる。

団塊世代 青山さん（68）

　埼玉県三郷市に住む、母親を介護する団塊世代の男性を取材。母親の介護のために、男性は預金を切り崩して生活しているが、月に７万円の赤字となっている。団塊世代の親は、低年金や無年金が少なくない。

　藤森克彦さんは、介護保険サービスを拡充することで、介護離職を防ぐべきだと述べた。宮本みち子教授が、老後破産の負の連鎖で、真ん中の世代がつぶされることを防止するために、団塊世代のプレッシャーを解くことが必要だと述べた。

ビートたけしのTVタックル 「『認知症大時代』を乗り切れSP」【4月17日放送】

ビートたけしのTVタックル 「『認知症大時代』を乗り切れSP」【4月17日放送】
04月17日(日)11時55分～12時55分/テレビ朝日
　今回は、認知症問題を徹底討論する。

　東国原英夫は認知症の母を持ち、現在も介護中。日本認知症学会専門医の榎本睦郎氏は「認知症は病気ではなく状態を指す言葉であり、認知症の中で一番多いのがアルツハイマー型認知症、その次が脳血管性認知症」と話した。正しい診断で将来や治療法も変わる。また榎本氏は、認知症は治るケースもあると話し、アルツハイマー型認知症は発症する10年前から始まっていると話した。

高齢者ドライバーの事故が多発！運転免許に年齢制限は必要か？

　認知症の交通事故が相次いでいる。高齢者ドライバーの交通違反映像が紹介された。警察庁発表の統計によると、近年交通事故死者数は減少しているものの、その半数以上が高齢者であることが分かる。

　昨年10月、宮崎で73歳の男性が運転する車が暴走し男女6人を死傷させる事故が発生。加害者の男性は事故2日前まで認知症で入院していたことが判明した。日本認知症学会専門医・榎本睦郎理事長によると、認知症は物忘れだけでなく、判断力や注意力も低下してくると話す。また空間認識能力も落ちてくるため、行くべき場所の判断もつかなくなるという。

　2015年には改正道路交通法が成立（2017年6月までに施行）。高齢者の認知機能検査がさらに厳格化される。検査の結果、認知症と診断されれば運転免許取り消しか停止処分となる。介護漫画「ヘルプマン」作者のくさか里樹は、「なぜ運転免許に年齢制限はないのか？」との疑問を呈する。

　関口祐加は若年性も問題となっていることから、50代頃から厳しくしてある段階で本人が納得できる制度がほしいと話した。

　運転免許を返納し申請すると、運転経歴証明書が取得できる。公的な身分証明書として使用でき各自治体が定める特典が受けられる。

　町亞聖は白内障を隠して車に乗っていたことがあり、二度ほど車をぶつけたエピソードを話した。また阿川は父が90代で運転していて止めようとしたが、納得させるのが大変だったと話した。秋葉賢也氏は、運転免許の年齢制限について現実的には縛ることは難しいとし、更新の頻度や講習時間を広げたりする案を出した。

高齢者の運転免許”返納”問題 道交法改正で何が変わるのか？

　運転免許を自主返納する高齢者が増えているという。都道府県別では、都市部に自主返納が多い。千葉・成田市に住む松本さん（76歳）は車がない生活は考えられないと話す。コミュニティバスは1日4便のみであり、郊外で暮らす高齢者の死活問題となっている。そんな中、昨年に改正道路交通法が成立し高齢者の認知機能検査が厳格化した。武蔵境自動車教習所インストラクター・猪又知亜さんは、検査は自分の身体機能の変化を知ることが一番の目的なのでジャッジと気づくことには大分違いがあると話す。

　ビートたけしはスピード違反で何度が捕まっていると話し、東国原もビートたけしが助手席に乗っている時に違反したことがあるという。菅野朋子氏は道路交通法の現行法と改正法の違いを解説。榎本氏はアルツハイマー型認知症は初期段階で分かるようになっていると話す。またMMSEは3年間で9点落ちていくことから免許更新も可能な限りまめにすべきと話した。

認知症患者が起こした事件事故その責任の所在はどこに？

　東京・大田区に住む山口貴美子さんは3年前にある近所トラブルをきっかけに認知症が疑われたという。貴美子さんは換気をせずに料理をし、近所の人が驚くほど警報音が鳴り響いた。しかし貴美子さんは警報音を聞き取ることもできなかった。神奈川・横浜市に住む三橋良博さんは、52歳で認知症と診断された妻・芳枝さんを介護して10年になる。その間、徘徊に悩まされ高速道路の路側帯を歩いてしまったこともあるという。認知症のトラブルは家族の監督責任が問われることもあったが、線路内に認知症男性が侵入しJR東海が家族を訴えた裁判では家族側の責任を問わないとの裁判がくだされた。

　認知症の母を持つ関口は、火のもとが一番怖かったと話す。問題は母がそのような行動をする理由を家族が考えられるかどうかと話した。秋葉賢也は認知症の人が鉄道事故を起こした場合、一般的には本人に対しては民事責任も刑事責任も問われないケースが多いと話した。そのため家族に相手取った裁判が起きている。東国原はどこまで監督責任があるのかはきちっとすべきと指摘した。菅野はケースバイケースも多いと話す。東国原は、認知症患者の介護をすればするほど家族の責任重大になる点が難しいと指摘。施設にあずけた場合は施設の管理者の責任となる。町亞聖は未然にトラブルを防ぐには地域の見守りが必要と話した。大竹は最近の若者が社会と関わろうとしない点を問題視した。また秋葉は東京でも75歳以上の人口が10年間で約50万人増えると指摘した。

認知症患者を抱える家族の介護問題 在宅？施設？幸せなのはどっち？

　認知症介護について在宅か？施設かについてVTR紹介。現在、認知症患者が徘徊し事故に巻き込まれる事の多くは、在宅介護中の一瞬の隙に起き、更に警察庁調べで年間1万人以上の行方不明者が出ている。現在、国は認知症患者の指針を示した新オレンジプランで「地域包括ケアシステム」という在宅介護を推奨している。

　本日のゲスト、関口祐加監督も2009年から認知症を患った母を在宅介護していて、その様子を撮影したドキュメンタリー映画「毎日がアルツハイマー」が話題となっている。そこには認知症を患いながらも明るくいたいという家族のあり方が描かれていた。生活を続ける中、自分の誕生日を忘れたり、本人が認知症を認めなかったり、トイレットペーパーが消える事に母は、尿漏れ防止に使っていないか質問すると、「そんなことまで言われるとは思わなかった」と反論。そして、現在も在宅介護中であると伝えられた。ここでスタジオに質問。自分が認知症になった時、在宅か施設 どちらを選びたい？

　スタジオで認知症についてトーク。たけしは「オランダとか、あっちの尊厳死や安楽死とかを考えちゃうね。もし自分に何かあったらと思って書いている。ただ脳の研究者から自分は殺してくれと言っても脳が何を思っているか分からない。意思表示が分からないから難しい」とコメント。これを受け、東国原が「話を聞くと在宅のような気がしますけど…」と述べると、たけしは「在宅は色んな所あるから、よくわからないんだよ」と笑いにした。

　ここで映画「毎日がアルツハイマー」監督の関口氏は、「自分の母は6年経っているけど本人にとって初期が一番、辛いと思う。数年間が経って、今は忘れた事を忘れちゃう…それを病院の医師から多幸症だと説明を受け納得した」と語った。

　ここで阿川が「自分の叔母が106歳ですが、認知症の初期時に徘徊など繰り返しながら本人もストレスになっている時に精神病院に入れたら、主治医の先生が叔母にとっては半分位の年齢で、それから2週間後位に病院に行ったら「あら、佐和ちゃん？どうしたの？」と笑顔で言われた事にビックリしたと明かした。

安倍政権の介護政策を問う！

　昨年9月 アベノミクスが第2ステージを宣言…新たな本の矢（目標）の1つ。介護離職ゼロを目指す内容だった。その実現に向け特別養護老人ホームの増設の方針を固めたが、それが介護の現場で波紋を呼んでいる。

　スタジオで「特別養護老人ホームの増設」についてトーク。東国原は「介護離職ゼロ」は素晴らしい施策だと思うが、今まで何をしてきたか…厚生労働省は在宅を進めていたのに、そこに矛盾を感じる」と発言。元厚生労働副大臣 秋葉賢也は「基本的に住み慣れた自宅で地域包括ケアシステムを活用して貰おうと取り組んできました。ただ自宅を利用出来ないご家族もいるので、施設面もしっかりやっていこうと動いています」と説明。

　また認知症などグループホームが注目されているが、金額が高く年金生活者は入れないと意見が上がっていた。去年、介護報酬が下がった事についてトーク。現在、基本報酬を引き下げたが中重度介護者や認知症高齢者対応などに対する加算を引き上げた。

　秋葉氏は、「毎年あげている。また特養に入居されている人も95％は認知症の症状を持たれている方なんです。ここからも施設も必要な事は明白です」と説明。ここで大竹は「特養に入ると入らないじゃ天と地なんだよ…入った人は天国だけど、それを50万人が待っている状態がダメなんだって！」と述べると、秋葉氏は「毎年、2万世帯を増やしていて加速化する中、料金含め考えています」と説明。また大塚は「在宅を目指す事も出来る人と出来ない人がいます…そこも考えないとならない」とコメント。ここで、阿川は「在宅介護や特養、子どももいるけど保育園も空いていない、お祖母ちゃんの面倒も…色々と考えると大変ですよ」とコメント。

　スタジオで、たけしが自身の体験談をトーク。自分の父親が倒れた時、自分はまだ若手だった。そこで父親が介護になり、4人部屋に自分がゴザを持ち込んで空いたスペースに広げた生活を過ごしていた。その後も演芸場と病院のゴザ生活となり8年後、父親は亡くなった。ここで、たけしは「悲しみのない葬式はなかった。自分の身内なのに全員がホッとした」と明かした。

　スタジオで、たけしは「芸人は親の死に目に会えない」と言うけど、あれは嘘だよ…自分の時、出番前に「お父さん死にました」と言われたけど舞台の幕があがって普通に漫才をしていたと語った。

ガッショに抜

昨日も今日もすごい大風です。
植木鉢がひっくり返るほどです。

雑草だらけの裏庭に少しずつ、ツワブキ、蕗、沖縄ホトトギス他いろいろを移植しています。
その時、雑草を引っこ抜きます。
何年もほったらかしの裏庭なので、雑草も根を深く張って、掘っても掘っても、根が伸びています。
頑張って可能な限り根を掘り起し
少しでも根こそぎ対策ができる様にやっています。
これって、すごい、筋トレ。
ストレス解消、婆の場合はね。
反対に雑草取りはダメ、ストレスになるっていう人もあり。
婆はガッショに抜く頃が快感なのだ。

人工知能で低成長克服 現状では７００万人雇用減 経産省、新産業ビジョン

人工知能で低成長克服　現状では７００万人雇用減　経産省、新産業ビジョン
2016年4月28日 (木)配信共同通信社

　経済産業省は２７日、人工知能（ＡＩ）やロボットといった最新技術を経済成長につなげるための「新産業構造ビジョン」の中間整理案を公表した。現状のままでは国内産業は海外企業の下請け状態となり、２０３０年度に１５年度比で７３５万人の雇用が失われると試算。技術革新が実現すれば、人口減少による低成長を克服し、名目国内総生産（ＧＤＰ）は８４６兆円に達すると見込んだ。

　今後、最終的にまとめ、政府が策定する成長戦略に盛り込む。成長シナリオでも産業や就業の形態が大きく変わることに伴い、雇用は３０年度に１６１万人減少するが、所得は向上する。日本は変革か、停滞かの分かれ目に立っていると強調した。

　ビジョンはＡＩの他、インターネットを介しさまざまな機器を管理する技術（ＩｏＴ）や膨大な情報（ビッグデータ）、ロボットの活用を第４次産業革命と位置付けた。

　こうした技術を核に、金融や医療、教育やエネルギー、物流、ものづくりなど広い範囲で新しいサービスや事業を生み出す可能性があると指摘。具体例としてトラックの完全自動走行や、ＡＩを搭載して機能が向上した医療・介護ロボット、ＩｏＴによる家庭や地域での電力需給調整を挙げた。

　実現に向け、データ活用に向けたルール整備や、教育・労働制度の見直し、企業の枠を超えた技術開発と産業再編を求めた。政府と企業、研究機関が将来像を共有、規制改革といった工程表をまとめる方針で、具体化へ連携が進むかが焦点だ。

　一方、欧米を中心に海外企業の取り組みが先行しており、競争に遅れれば日本は低成長にとどまると訴えた。この場合、２０年度の名目ＧＤＰは５４７兆円と政府目標の６００兆円に届かず、３０年度も６２４兆円になると見通した。現行は５００兆円程度だ。

避難所７人に１人がエコノミー症候群の疑い

避難所７人に１人がエコノミー症候群の疑い
2016年4月28日 (木)配信読売新聞
全員が女性…新潟大調査

　熊本県を中心に相次いでいる地震で、避難所で過ごす被災者の７人に１人が肺塞栓症（エコノミークラス症候群）の疑いがあることが新潟大学の 榛沢はんざわ 和彦講師（心臓血管外科）らの現地調査で分かった。車中泊による発症が注目される中、避難所でもリスクが高まっている実態が浮き彫りになった。榛沢講師は数時間おきの歩行や弾性ストッキングの着用などによる予防を呼びかけている。

　エコノミークラス症候群は、脚の血管に血の塊（血栓）ができ、血流に乗って肺の血管を詰まらせる。呼吸困難などで死に至るケースもある。

　榛沢講師らは１９～２１日、熊本市や益城町の避難所６か所で、声をかけて同意が得られた７９人に、脚の超音波検査や症状の聞き取りを行った。その結果、１４％の１１人で血栓が見つかり、エコノミークラス症候群の疑いがあると診断された。全員女性で６９～８７歳だった。呼吸困難や胸の痛みを訴える人もいた。車中でなくても長期間動かないでいると発症しやすいという。

　榛沢講師によると、食事が温かい、トイレが清潔など避難所の快適性が高いほど、被災者に活動する意欲がわき、発症のリスクが下がる。簡易ベッドの導入も活動を促すのに有効だとして、「被災者が過ごしやすい環境作りが重要」と指摘する。

卵巣凍結１３施設連携 ３７歳以下がん患者対象

卵巣凍結１３施設連携　３７歳以下がん患者対象
2016年4月28日 (木)配信毎日新聞社

　がん治療で卵巣機能が失われる女性患者の卵巣を凍結保存するため全国１３施設が連携する事業を５月に始めると、仙台市の医療法人が２７日、東京都内で発表した。聖路加国際病院（東京都）や兵庫医科大病院（兵庫県）などが参加するという。

　がん患者が将来の妊娠の可能性を残すための卵巣凍結は現在、日本産科婦人科学会（日産婦）の登録２２施設でできるが、新しい技術のため実施例はまだ少ない。医療法人側は「連携で地方在住者にも利用が広がる」としているが、専門家からは有効性を懸念する声も出ている。

　発表したのは「レディースクリニック京野」の京野廣一理事長。計画では、乳がん患者らの卵巣を摘出し同法人が設ける「卵巣バンク」に低温で搬送。凍結保存し、治療後に患者のいる連携病院で再移植する。対象は３７歳以下のがん患者に限り、将来の妊娠・出産に備える健康な女性には実施しないという。患者の費用は１年間の保存で約１０万円。

　同様の医療として普及している卵子の凍結保存の場合、採卵数が限られ、体外受精が必要になる課題がある。一方、日産婦倫理委員長の苛原稔・徳島大教授は「卵巣は凍結に弱く、現時点では妊娠の確率は卵子凍結より高くない」と指摘する。

　卵巣凍結を研究する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）は「本来はがんと生殖医療の専門医の密接な連携が欠かせない。凍結から移植までに主治医が代わる可能性も高く、日本癌（がん）治療学会でガイドラインを作成中だ。無秩序に動きが広がれば患者の利益にならない」と話す。【千葉紀和】