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NHKニュース おはよう日本「頻繁な救急要請 背景に“心の病”」【5月23日放送】

2016年05月24日 19時33分18秒 | 行政
NHKニュース おはよう日本「頻繁な救急要請 背景に“心の病”」【5月23日放送】
2016年5月23日 (月)配信Live on TV
2016年05月23日(月) 04時30分~05時00分/NHK総合

 緊急性が低いながら救急車を呼ぶ患者が増加し、救急車を要する患者に影響が出ていることに対して千葉市が実態調査を行ったところ、頻繁な要請の背景に心の病があることがわかった。千葉・稲毛消防署では年間3000件超の出動要請に1台の救急車で対応しており、救急車が本当に必要な人がおざなりにされることが危惧されている。

 頻回利用者と呼ばれる人の中には1年に121回も要請したケースもあり、要請の87%は軽傷・不搬送だった。パニック障害の患者は年に8回救急車を要請し、パニック時に救急隊員と話すことで症状が落ち着いたと言う。VAICコミュニティケア研究所の津田祐子専務理事は、1人で悩みを抱えた人に相談者がいればこういった事態は起きないだろうとの見解を示した。
市は頻回利用者は心の助けを求めているとし、今後彼らを支援をして緊急性の低い要請を減らす方針だ。日常で感じたことがない強い症状があった場合は我慢せず救急を要請すべき。救急専用ダイヤルやインターネットにて症状別に緊急性の高さを判断できるマニュアルも公開されているため、判断に迷った場合は活用するよう各地の消防は呼びかけている
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抗精神病薬による糖尿病抑える薬剤発見 京都大のグループ

2016年05月24日 06時25分34秒 | 医療情報
抗精神病薬による糖尿病抑える薬剤発見 京都大のグループ
2016年5月23日 (月)配信京都新聞

 特定の抗精神病薬の副作用である糖尿病の症状を抑える薬剤を、京都大薬学研究科の金子周司教授と大学院生の長島卓也さんらが、医療用ビッグデータと実験を組み合わせて発見した。珍しい研究手法で、今後の広まりが期待されるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツに20日、発表した。

 グループは、米国の食品医薬品局(FDA)が持つ700万件以上の副作用データベースを使用。その中で、統合失調症の治療薬「クエチアピン」と副作用の糖尿病に着目した。

 データ分析では、クエチアピン処方の患者は、糖尿病発症のリスクが約20倍に増加していた。次にクエチアピンと併用する薬剤で、副作用を抑えているケースを調査。ビタミンD併用では糖尿病発症率が3分の1に減っていることが判明した。

 ビタミンDが糖尿病発症を抑える仕組みはマウスで調べた。クエチアピンは血液中の糖が組織に取り込まれるのを阻害し、血糖値を上昇させることが知られていた。ビタミンDをクエチアピンと合わせて投与すると、組織への糖の取り込みが阻害されにくくなることが分かった。

 金子教授は「医療用のビッグデータが使えるようになってから日は浅い。今後、この手法を使って新たな薬剤の作用を見つけられるはず」と話した。
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妊産婦4%に精神ケア必要 推計4万人、厚労省研究班

2016年05月24日 06時22分55秒 | 医療情報
妊産婦4%に精神ケア必要 推計4万人、厚労省研究班
2016年5月23日 (月)配信共同通信社

 日本の妊産婦の少なくとも4%が精神的なケアを必要としているとの調査結果を、厚生労働省研究班が22日までにまとめた。年間約100万人が出産することから、支援が必要な妊産婦は約4万人と推計される。妊娠中や出産直後はうつ状態になりやすいことは知られているが、研究班によると、具体的な人数を示すデータは初めてという。

 調査を担当した日本医大の中井章人(なかい・あきひと)教授(産科)は「妊産婦が精神の病気を患うリスクが高いことが裏付けられた。見逃されている軽度の症状の人を含めると実態はもっと多いはずだ。産科と精神科との連携が必要だ」と話している。

 調査は全国の産科病院など2453施設を対象に、昨年11月に出産した女性についてアンケートし、1073施設から回答を得た。その結果、精神疾患の症状や抑うつの疑いがあるなど「メンタルヘルスケアが必要」と医師が判断した妊産婦は3万8895人中、1551人(4%)だった。

 このうち精神科への通院歴がなく、妊娠をきっかけに発症した可能性が高い人は381人(25%)に上り、10代と20代の若い女性が多かった。特に「結婚していない」「貧困」「実母と折り合いが悪い」といった社会的背景のある人に多い傾向があったという。
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群大手術死、50例全てで不備…外科学会が検証

2016年05月24日 06時20分12秒 | 医療情報
群大手術死、50例全てで不備…外科学会が検証
2016年5月23日 (月)配信読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、日本外科学会が行った死亡例の検証により、対象となった第一、第二外科(2015年4月に統合)の50例全てで、説明や記録も含めた診療経過に何らかの形で不備が指摘されていることがわかった。

 死亡例全般で、行われた医療の質が問われる結果となった。問題の発端となった第二外科だけでなく、第一外科も含め二つの外科が限られた人員で同種の診療を別々に行う非効率な体制を続けた病院組織の問題が、診療の質の低下を招いたとみられる。

 同学会の検証は、群馬大が設置した第三者の調査委員会が委託。07~14年度に行われた消化器外科手術(約6700例)の死亡64例のうち50例(第一14、第二36)をカルテや画像、病院関係者の聞き取りを基に医学的に検証した。
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