１億総活躍プラン要旨

１億総活躍プラン要旨
2016年5月18日 (水)配信共同通信社

　「１億総活躍プラン」の要旨は次の通り。

　【成長と分配】

　日本の経済成長を妨げる根本には少子高齢化という構造的な問題がある。女性や高齢者などの潜在力と３年間のアベノミクスの果実を生かし、内閣一丸となって真正面から立ち向かう。「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」という目標を掲げ、「成長と分配の好循環」によって、持続的な成長の新たなモデルを示す。

　【働き方改革】

　日本では非正規労働者が労働者の約４割を占める。欧州では賃金が正規労働者の８割だが、日本は６割と低い。今後３年間で労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を検討し、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む。正規と非正規の賃金差について、欧州に遜色ない水準を目指す。

　最低賃金は年３％程度引き上げ、全国平均で時給千円を目指す。

　仕事と家庭の両立を困難にする長時間労働を是正する。週４９時間以上働いている労働者の割合は、欧州は１割であるのに対し、日本は２割である。「三六協定」の在り方を再検討し、時間外労働を欧州に遜色ない水準に減らす。高齢者の就業率を高めるため、６５歳以上の継続雇用延長などを実施する企業を支援する。

　【希望出生率１・８】

　２０１７年度までに保育の受け皿を５０万人分拡大すると決めており、保育士の給与を１７年度から新たに２％相当（月約６千円）引き上げ、経験ある職員は月額４万円程度上げる。

　放課後児童クラブ（学童保育）の定員３０万人分拡大は、達成時期を１８年度末に１年前倒しする。

　希望すれば大学などに進学できるよう奨学金制度を拡充する。無利子奨学金は低所得世帯の子供の成績基準を緩和。返済が不要な給付型奨学金は公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める。

　【介護離職ゼロ】

　家族らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくすため、介護の受け皿を５０万人分以上に拡大することを決めた。

　介護職員と他の職種との賃金差をなくすため、１７年度からキャリアアップの仕組みを構築し、給与を月平均１万円上げる。介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度も充実させるなど、２０年代初頭までに２５万人の人材確保に取り組む。

　【ＧＤＰ６００兆円】

　「第４次産業革命」を実現するため、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などを産業に応用する。

　【ロードマップ】

　ＧＤＰ６００兆円に向けた施策のロードマップ（工程表）は１６年度から２１年度までの６年間、希望出生率１・８、介護離職ゼロは１６年度から２５年度までの１０年間とする。