「青天井」を再検討 法改正も、具体策これから 暮らし大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」残業規制

「青天井」を再検討　法改正も、具体策これから　暮らし大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」残業規制
行政・政治 2016年4月18日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相が３月２５日の１億総活躍国民会議で、長時間労働を抑制するために「時間外労働（残業）規制の在り方を再検討する」と表明しました。

　Ｑ　そもそも労働時間の規制はどうなっているのですか。

　Ａ　労働基準法は１日８時間、週４０時間までと定めています。この原則を超えるのは違法で、罰則もあります。

　Ｑ　でも、もっと働いている人もいますよ。

　Ａ　例外として、労働者の代表者と会社側が書面で協定を結べば、基準を超えて働かせる、つまり残業させることができます。労基法３６条がこのことを定めているので「三六（さぶろく）協定」と呼ばれています。残業した時間には、２５％以上の割増賃金の支払いが必要です。協定を結んだ場合でも、延長する時間は月４５時間までなどと上限があります。

　Ｑ　上限があるなら問題ないのでは。

　Ａ　いえ、決算期など仕事が忙しくて４５時間では足りない、というときのために「特別条項」を結ぶこともできます。これにより年６回までなら延長時間をさらに超えて残業させることができます。厚生労働省は、月の上限を超える時間をできる限り短くするよう求めていますが、実質的な規制はなく「青天井」との批判があります。

　Ｑ　検討の狙いや方向は。

　Ａ　長時間労働を抑制することで家庭生活との両立や、女性の活躍推進を図る狙いがあります。方法としては労基法の改正で上限を設け、違反した際の罰則を設ける案が浮上しています。具体的なことはこれからです。

　Ｑ　働く人が早く帰れるならいいですね。

　Ａ　上限規制は労働者側が以前から主張していましたが、上限を設けてもその時間があまりに長いと意味がありません。仕事が終わらなければ、実際の労働時間を記録せずにサービス残業をさせられるかもしれません。企業側の反発も予想されます。

　それに安倍政権は昨年、労働時間規制を緩める内容の労基法改正案を国会に提出しています。長時間労働につながるとの批判が強い裁量労働制を拡大し、高収入の専門職で働く人を残業代の支払い対象から除く「高度プロフェッショナル制度」を新設するものです。

　Ｑ　矛盾も感じます。

　Ａ　労働者側からは「本当に実効性のある規制を導入するつもりがあるのか」と疑問視する声も出ています。参院選向けのパフォーマンスに終わらないことを期待したいですね。

心のケアでＤＰＡＴ活動 精神医療のチーム

心のケアでＤＰＡＴ活動　精神医療のチーム
行政・政治 2016年4月18日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は１７日、地震が相次いでいる熊本県に、被災した精神科患者らを支援する「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」が佐賀県や岡山県などから派遣され活動を続けていると発表した。保健師のチームなどと連携して、被災者の心のケアにも当たる。

　精神科の治療を受けている患者は、災害による強いストレスが加わると病状が悪化することがあるとされる。

　ＤＰＡＴは２０１１年の東日本大震災をきっかけに発足。大規模災害などの発生時に派遣され、精神科医師と看護師、業務調整員がチームで活動する。派遣は１４年８月の広島市の土砂災害と、同年９月の御嶽山噴火に続き、今回で３回目。

　厚労省によると、ライフラインが寸断されたり、建物が損壊したりした熊本県内の複数の精神科病院から、別の病院に患者を転院させるサポートをした。不眠や不安を訴える被災者にも対応するという。

　一方、保健師チームは避難所の他、公園や駐車場などを巡回し、被災者の健康状態をみる。また日本薬剤師会なども、熊本県の要請を受けて県外から薬剤師１６人を派遣。持病の薬を持ち出せないまま避難した被災者もいるとみられ、医師などと避難所を回り、必要な薬を処方する


昔、松江市の水害があった時、浸水した家を軒並みまわって、
疾病発症がないか、健康への配慮がなされているかなど、
聞いてまわったよ。
早朝から遅くまで町内ごとに大勢で回ったけど
時間内に終わらなくて、大変だったよ。

松江は地震の恐れ、いかほどなのだろう

労働条件、欧州並み改善を １億総活躍の自民提言案

労働条件、欧州並み改善を　１億総活躍の自民提言案
2016年4月18日 (月)配信共同通信社

　政府が５月にまとめる１億総活躍プランに対する自民党の提言案が１５日、判明した。労働時間を短縮し、非正規労働者の待遇を引き上げて、欧州並みの労働条件を目指すよう政府に求めることが柱だ。

　フルタイムで働く正社員らに対するパート労働者の賃金水準は欧州では７～９割程度だが、日本では６割弱にとどまる。加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に「欧州に遜色のない水準に上げていきたい」と１億総活躍プランに明記する考えを表明した。

　提言案は、長時間労働が仕事と子育てなど家庭生活の両立を難しくしていると指摘。時間外労働（残業）規制を強化し、欧州に比べて長い労働時間の短縮を盛り込む。仕事が終わり次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」などの企業の自主的な取り組みを促すことも求める。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのまとめによると、年平均の労働時間は日本では１７３５時間。フランス１４８９時間、ドイツ１３８８時間と欧州より長い。週４９時間以上働く人の割合も日本では２割を超えるが、欧州では１割程度だ。

　このほか、多様な働き方が可能となるよう、日本で定着している新卒一括採用の見直しにも言及。不足する保育士や介護福祉士の確保策として、職場での経験を反映した賃金体系の導入や他産業との賃金差の縮小など、政府に総合的な対策を示すよう注文する。

労働条件、欧州並み改善を １億総活躍の自民提言案

労働条件、欧州並み改善を　１億総活躍の自民提言案
2016年4月18日 (月)配信共同通信社

　政府が５月にまとめる１億総活躍プランに対する自民党の提言案が１５日、判明した。労働時間を短縮し、非正規労働者の待遇を引き上げて、欧州並みの労働条件を目指すよう政府に求めることが柱だ。

　フルタイムで働く正社員らに対するパート労働者の賃金水準は欧州では７～９割程度だが、日本では６割弱にとどまる。加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に「欧州に遜色のない水準に上げていきたい」と１億総活躍プランに明記する考えを表明した。

　提言案は、長時間労働が仕事と子育てなど家庭生活の両立を難しくしていると指摘。時間外労働（残業）規制を強化し、欧州に比べて長い労働時間の短縮を盛り込む。仕事が終わり次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」などの企業の自主的な取り組みを促すことも求める。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのまとめによると、年平均の労働時間は日本では１７３５時間。フランス１４８９時間、ドイツ１３８８時間と欧州より長い。週４９時間以上働く人の割合も日本では２割を超えるが、欧州では１割程度だ。

　このほか、多様な働き方が可能となるよう、日本で定着している新卒一括採用の見直しにも言及。不足する保育士や介護福祉士の確保策として、職場での経験を反映した賃金体系の導入や他産業との賃金差の縮小など、政府に総合的な対策を示すよう注文する。

脳４領域で順序判断 リハビリ応用に期待 上武大と静岡大

脳４領域で順序判断　リハビリ応用に期待　上武大と静岡大
臨床 2016年4月18日 (月)配信上毛新聞

　わずかな時間差で体の２カ所を触られると、人間の脳が「運動前野」や「後頭頂野」などと呼ばれる体を動かす領域を働かせて触られた順序を判断していることを、上武大（群馬県）と静岡大などの研究チームが突き止めた。けがで体を動かせない状態でもこれらの領域を刺激すれば技能低下を抑制できる可能性があり、リハビリ分野での応用が期待できるという。

　研究の中心メンバーは、上武大スポーツ健康マネジメント学科の関口浩文、竹内成生の両准教授と静岡大の宮崎真教授。オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に論文が掲載された。

　男女１６人の左右の親指にわずかな時間差で刺激を与え、順序を答えてもらう実験をした。ＭＲＩで脳が活動した場所を画像化したところ、身体運動をつかさどる運動前野と後頭頂野、視床、小脳が関与していることが分かった。

　同様の研究はこれまでにも行われているが、刺激が同時の場合の「同時判断」の活動領域を除外して、初めて順序判断の領域を絞り込んだ。研究者の間では左右の脳のどちらが中心的な役割を果たしているかも関心事だが、今回の実験では左脳が優位だったという。

　自閉症や難読症の患者は順序判断の精度が低下するとの研究がある。健常者の脳の活動状況と比べることで、症状の評価基準を策定できる可能性もあるという。

　関口准教授は「脳の時間順序判断は日常生活のさまざまな場面に関わっている。今回の成果は広範囲に応用できるのではないか」と話している。

糖尿予防へ「おかずが先」 食事順で血糖値改善も

糖尿予防へ「おかずが先」　食事順で血糖値改善も
2016年4月18日 (月)配信共同通信社

　ご飯よりも先に魚や肉をどうぞ―。食事の順番によって消化管の働き方が変化し、血糖値の改善につながる仕組みを、関西電力医学研究所（神戸市）が１５日までに解明した。糖尿病の予防や治療に役立つ可能性がある。既に欧州の学会誌の電子版に論文が掲載され、専門医や管理栄養士などから反響があったという。

　米飯の前に魚料理を食べた時と、その逆の順序の場合について、食後４時間までの血糖値変化を比較した。その結果、魚を先に食べた方が上昇幅は約３割抑えられた。

　米飯が先で魚が後だと、米飯が胃で急激に分解されて、血糖値の上昇と低下の幅がより大きくなるため、糖尿病や、心筋梗塞など合併症のリスクが高まるという。

　魚を牛肉に置き換えた実験でも、肉を先に食べるとほぼ同様の抑制効果があった。タンパク質や脂質を炭水化物の前に取ることで、胃の動きを緩やかにするホルモンが多く分泌され、血糖上昇が抑えられるという。糖尿病患者と健常者の両方で効果がみられた。

　食事順に関しては、米飯の前に野菜を食べると血糖値を抑えられることが知られている。会席料理のように、前菜に始まり、刺し身や焼き物を経てご飯で締める食事順が理想的と言えそうだ。ただし、脂肪が多い肉料理を先に食べる習慣を続けると、長期的には肥満が懸念されるとしている。

　同研究所は「順番を変えるだけなので、食事制限などに比べストレスも少ない」と利点を挙げている。