医師健康確保に第三者機関 厚労省、働き方改革
2019年1月9日 (水)配信共同通信社
医師の働き方改革を検討している厚生労働省が、医師の残業時間の上限を一般労働者よりも引き上げる代わりに、健康確保措置が確実に実施されているかチェックするための第三者機関を設ける方向で調整に入ったことが9日分かった。医師の過重労働の解消を目指す有識者検討会で議論し、年度内にまとめる報告書に盛り込みたい考えだ。
厚労省によると、病院に常勤する医師のうち、過労死ラインに相当する週60時間以上働いている人の割合は、産婦人科では半数超に上る。救急科や外科、臨床研修医も4割以上で、長時間労働が常態化している。
今年春から順次適用される一般労働者の残業の上限規制は、休日労働を除き年間720時間。医師に当てはめた場合に、地域医療が崩壊したり、専門性や技能を高める妨げとなったりすることを危惧する声が、医療関係者から上がっている。厚労省は、地域医療を担う特定の病院で働く医師や、技術向上を目指す若手医師については、上限を大幅に引き上げることを想定している。
検討会では、終業から次の勤務開始までに9時間の休息時間を設ける「勤務間インターバル」や、当直前後の連続勤務時間を28時間とする健康確保措置を導入することを検討しているが、医療現場で順守されるかどうか疑問視する声が上がっていた。自民党のプロジェクトチームも昨年12月、第三者機関の創設を検討するよう求める提言をまとめていた。
2019年1月9日 (水)配信共同通信社
医師の働き方改革を検討している厚生労働省が、医師の残業時間の上限を一般労働者よりも引き上げる代わりに、健康確保措置が確実に実施されているかチェックするための第三者機関を設ける方向で調整に入ったことが9日分かった。医師の過重労働の解消を目指す有識者検討会で議論し、年度内にまとめる報告書に盛り込みたい考えだ。
厚労省によると、病院に常勤する医師のうち、過労死ラインに相当する週60時間以上働いている人の割合は、産婦人科では半数超に上る。救急科や外科、臨床研修医も4割以上で、長時間労働が常態化している。
今年春から順次適用される一般労働者の残業の上限規制は、休日労働を除き年間720時間。医師に当てはめた場合に、地域医療が崩壊したり、専門性や技能を高める妨げとなったりすることを危惧する声が、医療関係者から上がっている。厚労省は、地域医療を担う特定の病院で働く医師や、技術向上を目指す若手医師については、上限を大幅に引き上げることを想定している。
検討会では、終業から次の勤務開始までに9時間の休息時間を設ける「勤務間インターバル」や、当直前後の連続勤務時間を28時間とする健康確保措置を導入することを検討しているが、医療現場で順守されるかどうか疑問視する声が上がっていた。自民党のプロジェクトチームも昨年12月、第三者機関の創設を検討するよう求める提言をまとめていた。