今日は消防の出初式
偶然、ご近所にて放水がありました。
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パソコンに届いた理解不能な画面
どう対処をしたらいいのか？
どう対処をしたらいいのか？
長崎大が新再生医療 十二指腸がんに「細胞シート」
2019年1月4日 (金)配信長崎新聞
長崎大は今年、患者自身の細胞を培養してつくる「細胞シート」を、初期の十二指腸がん治療に役立てる新たな再生医療技術の確立に向け、研究を本格化させる。十二指腸内側の粘膜にできたがんを内視鏡で削り取った後、その外側にシートを貼って穴があく合併症を防ぐ技術。シートの作製技術を持つ医療機器メーカー「テルモ」（東京）の出資で共同研究を進める「消化器再生医療学講座」を、同大大学院医歯薬学総合研究科に１日付で開設した。
細胞シートは、重症心不全患者の心臓に貼って再生治療を促す「ハートシート」を、同社が２０１６年に発売。今回の研究は、同種のシートを消化器に活用するのが狙い。１日付で就任した同講座の金高賢悟教授は「動物実験で効果が確認できた。早期に臨床試験に着手し、数年以内の実用化を目指す」としている。
十二指腸は小腸の一部で、胃からの入り口に当たる部分。金高教授によると、研究するのは内側の粘膜に生じた初期のがん細胞を削り取る「内視鏡下粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）」の後、治療した部位の外側にシートを貼って移植する技術。腹部の穴から差し込んで貼る腹腔（ふくくう）鏡手術の専用器具も、同大学院工学研究科と共同開発する。シートは直径約３センチ、厚さ０・１ミリ以下の円形で、足の筋肉（骨格筋）の細胞から作る。関連する特許を出願済み。
十二指腸がんは、開腹手術などで切除するのが一般的。十二指腸のＥＳＤは近年実用化された治療方法で、患者の負担や危険が減る半面、消化液の影響で、がん細胞を削り取って薄くなった患部に後で穴が開く穿孔（せんこう）という合併症が起きやすくなる。現状は３割程度で穿孔が起きている。
一方、シートは貼ると患部の再生を促す成分を出す作用があると考えられ、ブタを使った実験では穿孔を防ぐことができた。実用化により合併症のリスクが減れば、ＥＳＤで治療できる患者が増える効果が期待できる。
長崎大は、患者の口内の細胞から培養した別種のシートを食道がん治療に役立てる技術を研究してきた経緯がある。「ハートシート」の実用化を受け、１７年度から重点研究課題の一つとして今回の研究を進めている。研究を指揮してきた同大大学院移植・消化器外科の江口晋教授は「成功すれば他の消化器の疾患にも活用の可能性が広がる」と話す。
2019年1月4日 (金)配信長崎新聞
長崎大は今年、患者自身の細胞を培養してつくる「細胞シート」を、初期の十二指腸がん治療に役立てる新たな再生医療技術の確立に向け、研究を本格化させる。十二指腸内側の粘膜にできたがんを内視鏡で削り取った後、その外側にシートを貼って穴があく合併症を防ぐ技術。シートの作製技術を持つ医療機器メーカー「テルモ」（東京）の出資で共同研究を進める「消化器再生医療学講座」を、同大大学院医歯薬学総合研究科に１日付で開設した。
細胞シートは、重症心不全患者の心臓に貼って再生治療を促す「ハートシート」を、同社が２０１６年に発売。今回の研究は、同種のシートを消化器に活用するのが狙い。１日付で就任した同講座の金高賢悟教授は「動物実験で効果が確認できた。早期に臨床試験に着手し、数年以内の実用化を目指す」としている。
十二指腸は小腸の一部で、胃からの入り口に当たる部分。金高教授によると、研究するのは内側の粘膜に生じた初期のがん細胞を削り取る「内視鏡下粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）」の後、治療した部位の外側にシートを貼って移植する技術。腹部の穴から差し込んで貼る腹腔（ふくくう）鏡手術の専用器具も、同大学院工学研究科と共同開発する。シートは直径約３センチ、厚さ０・１ミリ以下の円形で、足の筋肉（骨格筋）の細胞から作る。関連する特許を出願済み。
十二指腸がんは、開腹手術などで切除するのが一般的。十二指腸のＥＳＤは近年実用化された治療方法で、患者の負担や危険が減る半面、消化液の影響で、がん細胞を削り取って薄くなった患部に後で穴が開く穿孔（せんこう）という合併症が起きやすくなる。現状は３割程度で穿孔が起きている。
一方、シートは貼ると患部の再生を促す成分を出す作用があると考えられ、ブタを使った実験では穿孔を防ぐことができた。実用化により合併症のリスクが減れば、ＥＳＤで治療できる患者が増える効果が期待できる。
長崎大は、患者の口内の細胞から培養した別種のシートを食道がん治療に役立てる技術を研究してきた経緯がある。「ハートシート」の実用化を受け、１７年度から重点研究課題の一つとして今回の研究を進めている。研究を指揮してきた同大大学院移植・消化器外科の江口晋教授は「成功すれば他の消化器の疾患にも活用の可能性が広がる」と話す。
藤田医科大、がん医療・ゲノム・創薬の３拠点設立
2019年1月4日 (金)配信中日新聞
愛知県豊明市の藤田医科大は２０１９年中に、がん医療、ゲノム（遺伝子情報）医療、創薬の３つの研究センターを設立する方針を固めた。同大は１月から、付属病院に入院、通院する患者の血液やがん組織などを冷凍保存する「バイオバンク」を本格稼働させることになっている。３センターはバンクのデータを活用し、患者ごとの最適な治療法を探ったり、新薬開発を進めたりする。
大学関係者によると、がん医療、創薬のセンターは４月に、ゲノム医療は年内に設立する方針。他大学からも人材を招き、年内には１００人を超える体制になる。時期は未定だが、３センターが入居する新研究棟を建設する構想もある。
同大はこれまで、医師らがそれぞれ、研究に取り組んできた。センター化で部局の垣根を越えて医師らが情報共有を図り、大学全体の体制を強化する。
バイオバンクは、がんや他の病気で同大の付属病院に入院、通院する患者のうち、同意した人から、血液やがん組織などを提供してもらう。病床数は１４００床超と全国屈指の規模のため、バンクは充実が期待されている。
最大で計３万５０００人分を冷凍保存する。提供患者がそれぞれ、どんな治療を受け、どんな効果があったかというデータも合わせて蓄積する。
がん医療センターは、このデータを比較検討。切除、放射線、抗がん剤、「オプジーボ」のような免疫薬といった多様な治療法から、どんな方法が個々の患者に効くかを探る。
がん細胞を攻撃する免疫細胞を体外に取り出し、免疫機能を強化した上で体内に戻す「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）細胞療法」の研究も進める。白血病への画期的な効果で注目が集まっているが、胃がんや大腸がんなどへの活用も目指す。
ゲノム医療センターは、バイオバンクに血液などを提供した患者本人が、どの病気になりやすいかを検索できる専用のインターネットサイトを１９年中に立ち上げる。創薬センターはバンクのデータを基に、新薬開発などを進める。同大幹部は「付属病院で集められるデータの多さを生かし、治療に直結する研究内容に特化したい」と話している。
2019年1月4日 (金)配信中日新聞
愛知県豊明市の藤田医科大は２０１９年中に、がん医療、ゲノム（遺伝子情報）医療、創薬の３つの研究センターを設立する方針を固めた。同大は１月から、付属病院に入院、通院する患者の血液やがん組織などを冷凍保存する「バイオバンク」を本格稼働させることになっている。３センターはバンクのデータを活用し、患者ごとの最適な治療法を探ったり、新薬開発を進めたりする。
大学関係者によると、がん医療、創薬のセンターは４月に、ゲノム医療は年内に設立する方針。他大学からも人材を招き、年内には１００人を超える体制になる。時期は未定だが、３センターが入居する新研究棟を建設する構想もある。
同大はこれまで、医師らがそれぞれ、研究に取り組んできた。センター化で部局の垣根を越えて医師らが情報共有を図り、大学全体の体制を強化する。
バイオバンクは、がんや他の病気で同大の付属病院に入院、通院する患者のうち、同意した人から、血液やがん組織などを提供してもらう。病床数は１４００床超と全国屈指の規模のため、バンクは充実が期待されている。
最大で計３万５０００人分を冷凍保存する。提供患者がそれぞれ、どんな治療を受け、どんな効果があったかというデータも合わせて蓄積する。
がん医療センターは、このデータを比較検討。切除、放射線、抗がん剤、「オプジーボ」のような免疫薬といった多様な治療法から、どんな方法が個々の患者に効くかを探る。
がん細胞を攻撃する免疫細胞を体外に取り出し、免疫機能を強化した上で体内に戻す「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）細胞療法」の研究も進める。白血病への画期的な効果で注目が集まっているが、胃がんや大腸がんなどへの活用も目指す。
ゲノム医療センターは、バイオバンクに血液などを提供した患者本人が、どの病気になりやすいかを検索できる専用のインターネットサイトを１９年中に立ち上げる。創薬センターはバンクのデータを基に、新薬開発などを進める。同大幹部は「付属病院で集められるデータの多さを生かし、治療に直結する研究内容に特化したい」と話している。
赤枝前議員、東京医大に合格「依頼した」１０年で２０人
2019年1月4日 (金)配信朝日新聞
東京医科大の不正入試問題をめぐり、自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が３１日、「１０年ほど前から、約２０人の同窓生の子の合格を臼井正彦前理事長＝贈賄罪で在宅起訴＝に依頼した」と朝日新聞の取材に答えた。赤枝氏は同大の卒業生で、同窓会の役員も務めており、「合格依頼が許されないとは思っていなかったが、今になってみれば募集要項で公にせず優遇するのはいけないと思う」と語った。
東京医科大が設けた第三者委員会は２９日に公表した最終報告書で、政治家から受験生に関する依頼があった可能性を指摘したが、個人名は挙げなかった。赤枝氏は第三者委から聞き取りをされていないという。
赤枝氏によると、約１０年前に同窓会募金委員長を務めるようになり、地方などを回って同窓生に会うことが増えた。その際、子どもが合格するよう口利きを求められ、臼井前理事長（当時は学長）に依頼するようになったという。赤枝氏が２０１０年に同大理事に就任、１２年に衆院議員に初当選した後も続け、依頼した受験生は約２０人に上る。臼井前理事長に電話で依頼した際は「紙に書いて送って」と言われ、受験生の名前や生年月日、親の職業や特徴などをまとめ、ファクスや手紙で伝えたという。
2019年1月4日 (金)配信朝日新聞
東京医科大の不正入試問題をめぐり、自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が３１日、「１０年ほど前から、約２０人の同窓生の子の合格を臼井正彦前理事長＝贈賄罪で在宅起訴＝に依頼した」と朝日新聞の取材に答えた。赤枝氏は同大の卒業生で、同窓会の役員も務めており、「合格依頼が許されないとは思っていなかったが、今になってみれば募集要項で公にせず優遇するのはいけないと思う」と語った。
東京医科大が設けた第三者委員会は２９日に公表した最終報告書で、政治家から受験生に関する依頼があった可能性を指摘したが、個人名は挙げなかった。赤枝氏は第三者委から聞き取りをされていないという。
赤枝氏によると、約１０年前に同窓会募金委員長を務めるようになり、地方などを回って同窓生に会うことが増えた。その際、子どもが合格するよう口利きを求められ、臼井前理事長（当時は学長）に依頼するようになったという。赤枝氏が２０１０年に同大理事に就任、１２年に衆院議員に初当選した後も続け、依頼した受験生は約２０人に上る。臼井前理事長に電話で依頼した際は「紙に書いて送って」と言われ、受験生の名前や生年月日、親の職業や特徴などをまとめ、ファクスや手紙で伝えたという。
薬局でのたばこ販売を禁止 米ＮＹ市、１日から
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
【ニューヨークＡＰ＝共同】米ニューヨーク市の保健当局は１日から市内の薬局でのたばこ販売を禁止した。薬局部門のあるスーパーなどを含め、約５００店舗が対象になるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
昨年８月に薬局での電子たばこ販売を禁止したのに続く措置で、薬局経営者の間からは、たばこを買うついでに他の商品を購入する顧客が離れるとの懸念や、特定の業種を狙ったたばこの販売禁止はおかしいとの声が上がったが、保健当局者は、薬局は健康の増進に努めることが重要だと指摘した
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
【ニューヨークＡＰ＝共同】米ニューヨーク市の保健当局は１日から市内の薬局でのたばこ販売を禁止した。薬局部門のあるスーパーなどを含め、約５００店舗が対象になるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
昨年８月に薬局での電子たばこ販売を禁止したのに続く措置で、薬局経営者の間からは、たばこを買うついでに他の商品を購入する顧客が離れるとの懸念や、特定の業種を狙ったたばこの販売禁止はおかしいとの声が上がったが、保健当局者は、薬局は健康の増進に努めることが重要だと指摘した
米製薬、８兆円で同業買収 ブリストル、がん治療強化
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
【ニューヨーク共同】米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは３日、同業の米セルジーンを買収すると発表した。買収額は７４０億ドル（約８兆円）に上る。両社はがん治療薬に強みを持つ。７～９月の買収完了を目指す。
規模拡大により２０２２年までに年間約２５億ドルのコスト削減を実現するほか、買収完了後の１年間で利益を４割増やすとしている。
ブリストルは小野薬品工業と共同開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」を抱える。新会社は近く六つの新製品を発売する予定で、これが計１５０億ドル以上の売り上げ増につながるとしている。
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
【ニューヨーク共同】米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは３日、同業の米セルジーンを買収すると発表した。買収額は７４０億ドル（約８兆円）に上る。両社はがん治療薬に強みを持つ。７～９月の買収完了を目指す。
規模拡大により２０２２年までに年間約２５億ドルのコスト削減を実現するほか、買収完了後の１年間で利益を４割増やすとしている。
ブリストルは小野薬品工業と共同開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」を抱える。新会社は近く六つの新製品を発売する予定で、これが計１５０億ドル以上の売り上げ増につながるとしている。
顔を見ずに診察【わたしの医見】
2019年1月4日 (金)配信読売新聞
福島県 会社員女性 ４５
胃痛で胃カメラ検査をした。医師は顔を見ずにおなかを触って薬を出すのみ。帰り際、看護師からいきなり、便を持参するよう言われ、不信感から足が遠のいた。大腸検査のため、とは後でわかった。２年後、よい医師に出会ったのを機に、当時の状況が知りたくなり、病院に資料を請求した。あの医師から電話があり「なぜウチを受診しなくなったのか」と問われた。「胃カメラがつらかった」と答えたが、一方的な診察が嫌だった。電話後、また胃が痛くなった。
一度ぐらい顔を見て優しく声をかけられないものか。
2019年1月4日 (金)配信読売新聞
福島県 会社員女性 ４５
胃痛で胃カメラ検査をした。医師は顔を見ずにおなかを触って薬を出すのみ。帰り際、看護師からいきなり、便を持参するよう言われ、不信感から足が遠のいた。大腸検査のため、とは後でわかった。２年後、よい医師に出会ったのを機に、当時の状況が知りたくなり、病院に資料を請求した。あの医師から電話があり「なぜウチを受診しなくなったのか」と問われた。「胃カメラがつらかった」と答えたが、一方的な診察が嫌だった。電話後、また胃が痛くなった。
一度ぐらい顔を見て優しく声をかけられないものか。
薬害の元から治療の主役へ 管理体制形骸化に懸念も サリドマイド再承認１０年
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
かつて胎児への深刻な薬害で販売が中止されたサリドマイド。血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療薬として国内で再び承認されて１０年が過ぎたが、妊婦の服用などの事故はなく、治療の主役として、より安全な薬剤開発の研究も進む。一方、承認時に設けられた安全管理体制の見直しが進み、被害者団体は形骸化を懸念している。
▽希望
「過去に薬害を起こしていても、きちんと管理すれば患者にとって希望になる」と話すのは、「日本骨髄腫患者の会」の上甲恭子（じょうこう・きょうこ）代表（５０）。
厚生労働省による国内販売の再承認は２００８年１０月。その際、条件となったのは、服用する患者が妊娠を避けているかや、紛失がないかなどをチェックする仕組みの確立だ。販売元の藤本製薬（大阪府）は、処方する医師、薬剤師、患者を登録し、同社が一元管理する安全管理策「ＴＥＲＭＳ」を策定、再使用の道を開いた。
長年治療に取り組んできた名古屋市立大の飯田真介（いいだ・しんすけ）教授（血液・腫瘍内科）によると、この１０年で、かつて発症から２～３年とされた患者の生存期間は平均５～６年に延び、通院しながら治療できるようになるなど生活の質も向上。飯田教授は「サリドマイドを元に開発された２種類の薬も含め多くの患者がどれかを使っている。なくてはならない薬」と指摘する。
藤本製薬によると現在、約１万２千人がサリドマイドを使用している。
▽安全性
患者の多くは高齢で妊娠の可能性は低いが、家族が誤飲するなどの恐れから、より安全性の高い薬の研究開発も進む。
サリドマイドには右手と左手のように鏡合わせの関係にある二つの構造があり、動物実験から右手型には奇形を起こす働きがないと考えられている。一方で、右手型が体内で危険な左手型に変わることも知られており、なぜ右手型を与えたときに奇形が起きないのかは謎だった。
名古屋工業大の柴田哲男（しばた・のりお）教授（フッ素化学）は、右手型と左手型を３対２で混合したサリドマイドを試験管内で溶かし、溶液の温度などを血液に近い状態にして放置すると、右手型だけが溶液中に残ることを見つけ、今年１１月発表した。左手型は一部の右手型と結合し、吸収されにくい結晶となっていたという。
柴田教授は「安全な多発性骨髄腫治療薬を開発する上で大きな手掛かりになる」とし、詳しい仕組みの解明を続ける。
▽負担軽減
「手続きが煩雑だ」。０９年２月の販売開始からまもなく、処方の度に胎児への影響や避妊に失敗した際の対処法などについて患者の理解度を確認するＴＥＲＭＳの手順見直しを求める声が医師や患者から上がり、１回の処方量を増やすなど負担軽減が図られた。来年２月には、妊娠の可能性のない女性患者に薬の管理状況を半年に１回尋ねる定期報告が廃止予定だ。
患者団体は全ての患者での廃止を目指すが、サリドマイドの被害者団体「いしずえ」の佐藤嗣道（さとう・つぐみち）理事長（５６）は「定期報告で患者の行動を把握し、問題があれば介入する仕組みだったはず。廃止はシステムの根幹を否定する」と懸念している。
※サリドマイド
旧西ドイツで１９５７年に睡眠薬として発売され、日本を含む各国で販売された。６１年に西ドイツの小児科医が、妊婦の服用で赤ちゃんに手足が短いなどの障害が出ると発表。欧州では同年から回収が始まったが、日本では６２年９月からと遅れた。国内の認定被害者は３０９人。海外で９０年代からハンセン病に伴う皮膚病や多発性骨髄腫などへの有効性が注目され、日本では２００８年に、他に治療法がないか再発した多発性骨髄腫への治療薬として承認された。
2019年1月4日 (金)配信共同通信社
かつて胎児への深刻な薬害で販売が中止されたサリドマイド。血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療薬として国内で再び承認されて１０年が過ぎたが、妊婦の服用などの事故はなく、治療の主役として、より安全な薬剤開発の研究も進む。一方、承認時に設けられた安全管理体制の見直しが進み、被害者団体は形骸化を懸念している。
▽希望
「過去に薬害を起こしていても、きちんと管理すれば患者にとって希望になる」と話すのは、「日本骨髄腫患者の会」の上甲恭子（じょうこう・きょうこ）代表（５０）。
厚生労働省による国内販売の再承認は２００８年１０月。その際、条件となったのは、服用する患者が妊娠を避けているかや、紛失がないかなどをチェックする仕組みの確立だ。販売元の藤本製薬（大阪府）は、処方する医師、薬剤師、患者を登録し、同社が一元管理する安全管理策「ＴＥＲＭＳ」を策定、再使用の道を開いた。
長年治療に取り組んできた名古屋市立大の飯田真介（いいだ・しんすけ）教授（血液・腫瘍内科）によると、この１０年で、かつて発症から２～３年とされた患者の生存期間は平均５～６年に延び、通院しながら治療できるようになるなど生活の質も向上。飯田教授は「サリドマイドを元に開発された２種類の薬も含め多くの患者がどれかを使っている。なくてはならない薬」と指摘する。
藤本製薬によると現在、約１万２千人がサリドマイドを使用している。
▽安全性
患者の多くは高齢で妊娠の可能性は低いが、家族が誤飲するなどの恐れから、より安全性の高い薬の研究開発も進む。
サリドマイドには右手と左手のように鏡合わせの関係にある二つの構造があり、動物実験から右手型には奇形を起こす働きがないと考えられている。一方で、右手型が体内で危険な左手型に変わることも知られており、なぜ右手型を与えたときに奇形が起きないのかは謎だった。
名古屋工業大の柴田哲男（しばた・のりお）教授（フッ素化学）は、右手型と左手型を３対２で混合したサリドマイドを試験管内で溶かし、溶液の温度などを血液に近い状態にして放置すると、右手型だけが溶液中に残ることを見つけ、今年１１月発表した。左手型は一部の右手型と結合し、吸収されにくい結晶となっていたという。
柴田教授は「安全な多発性骨髄腫治療薬を開発する上で大きな手掛かりになる」とし、詳しい仕組みの解明を続ける。
▽負担軽減
「手続きが煩雑だ」。０９年２月の販売開始からまもなく、処方の度に胎児への影響や避妊に失敗した際の対処法などについて患者の理解度を確認するＴＥＲＭＳの手順見直しを求める声が医師や患者から上がり、１回の処方量を増やすなど負担軽減が図られた。来年２月には、妊娠の可能性のない女性患者に薬の管理状況を半年に１回尋ねる定期報告が廃止予定だ。
患者団体は全ての患者での廃止を目指すが、サリドマイドの被害者団体「いしずえ」の佐藤嗣道（さとう・つぐみち）理事長（５６）は「定期報告で患者の行動を把握し、問題があれば介入する仕組みだったはず。廃止はシステムの根幹を否定する」と懸念している。
※サリドマイド
旧西ドイツで１９５７年に睡眠薬として発売され、日本を含む各国で販売された。６１年に西ドイツの小児科医が、妊婦の服用で赤ちゃんに手足が短いなどの障害が出ると発表。欧州では同年から回収が始まったが、日本では６２年９月からと遅れた。国内の認定被害者は３０９人。海外で９０年代からハンセン病に伴う皮膚病や多発性骨髄腫などへの有効性が注目され、日本では２００８年に、他に治療法がないか再発した多発性骨髄腫への治療薬として承認された。
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