社会保障の充実訴え 働き方改革を全力推進

社会保障の充実訴え　働き方改革を全力推進
2019年1月29日 (火)配信共同通信社

　安倍晋三首相は施政方針演説で、子どもからお年寄りまで幅広く安心感をもたらす「全世代型社会保障」の実現に決意を示した。具体策として幼児教育や高等教育の無償化を挙げた。人口減少が続く中で、女性や高齢者、障害者の就労を促進するため、長時間労働の是正を含む働き方改革を全力で推進すると強調した。
　教育無償化の拡充を巡っては「経済事情にかかわらず、誰もが意欲と努力で明るい未来をつかみ取れる社会をつくり上げる」と力説。待機児童ゼロや給付型奨学金の支給、児童虐待の根絶に取り組む考えも示した。
　高齢者の福祉サービスは維持すると表明。一方で、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」を目指し、７０歳まで就労機会を確保する計画を夏までに作るとした。
　大企業で４月から始まる罰則付きの残業規制に触れ、企業経営者に対し「改革の時は来た。準備はよろしいでしょうか」と呼び掛けた。
　地方創生では、農産物の海外展開や、２０１８年度第２次補正予算を活用し、農家の経営安定化に取り組むと指摘。観光資源など地域の特色を生かすのが「安倍内閣の地方創生」と位置付けた。
　２０年に日本を訪れる外国人旅行者を４千万人に増やす目標達成に向け、羽田、成田両空港の発着枠増加や、鉄道と観光地の案内表示の多言語化を進めるとした。

【広島】救急車？ 迷ったら 「＃７１１９」

【広島】救急車？　迷ったら　「＃７１１９」
地域 2019年1月29日 (火)配信読売新聞

　◇看護師が対応　緊急性判断
　◇広島、呉など１５市町導入
　救急車を呼ぶか迷った時に相談できる専用ダイヤル「＃７１１９」の運用が２８日から広島市や近隣の計１５市町で始まった。県内では初めての開設で、高齢化が進んで救急車の要請が増加傾向にある中、不要不急の利用の抑制を狙う。２４時間３６５日、看護師が相談を受け付ける。（蛭川真貴）
　２８日正午過ぎ、広島市内の電話受付センターの電話が鳴った。「いますぐ病院に行った方がいいです。最寄りの病院をご案内します」。めまいや吐き気を訴える７１歳の男性からの電話に、女性看護師が答えた。この日は１６件（午後５時現在）の電話があった。
　相談ダイヤルは看護師が症状を聞き取り、救急車を呼ぶかの判断や、医療機関で受診すべきかなど、緊急性の有無を判断する。救急車を呼ぶ必要性があれば１１９に転送。なければ医療機関の案内や応急手当ての方法をアドバイスする。
　広島市によると、相談ダイヤルは２００７年に全国で東京都が初めて導入。現在は１４地域で実施されている。東京都では１７年に３６万９０１８件の利用があった。
　東京都では導入後、緊急性の低い患者の救急車利用率が減少。導入前（０６年）に救急車の利用が不必要な軽症者の割合が６０・３％だったのに対し、１６年は５４・９％と５・４ポイント低下した。
　広島市消防局管内でも、０７年に４万５４９９人だった救急車での搬送人員は、１７年は５万９９１人と増加しており、救急相談ダイヤルの導入に期待がかかる。
　ダイヤルが利用できるエリアは広島、呉、竹原、大竹、東広島、廿日市、安芸高田、江田島の８市と府中、海田、熊野、坂、安芸太田の５町。山口県岩国市と和木町も加わる。参加市町数が多い方が各市町の予算負担が軽減されることなどから、広島市が呼びかけた。運営経費は年間約９４００万円かかる。
　利用には通話料が必要。通常は看護師２人が相談を受け、大型連休や盆、正月は４人体制で運用する。広島市の松井一実市長は「安易に救急車を呼ばれると、真に生命に危険のある人が救われない事態も生じる。救急車の適正利用のため、迷ったときは相談ダイヤルを利用してほしい」と呼びかけている。

こども診療所医師留任へ 母親らが署名活動 竹田市

こども診療所医師留任へ　母親らが署名活動　竹田市
2019年1月29日 (火)配信大分合同新聞

　竹田市立こども診療所の所長を務める男性医師（５０）が市議会で辞意を示唆したことを受けて、小さな子どもがいる母親らが留任を求めて署名活動をしている。２３日に始め、５日間で千人分以上集めた。今月中に男性医師に手渡し、市には小児科医不在を回避するための対応を求める。
　活動をするのは保育園～中学校に通う子どもがいる母親でつくる「竹田の小児医療を守る会」。「子どもの健康、命を守るために経験豊かな男性医師の診療継続を」と訴えている。
　中１と小４の息子がいる古森佳代さん（５０）は「小児科医不在になれば、時間をかけて市外の病院に連れて行くしかない。急病の際は命に関わる」と危機感を抱く。
　署名した人からは「きれいな診療所より安心できる医療を」「子育て世代が流出しかねない」との声が寄せられたという。子育て世代以外にも署名の輪が広がり、「男性医師は保護者の信頼が厚い。これから出産を迎える母親のためにも、安心できる子育て環境を求める声をしっかり届ける」と古森さん。
　男性医師は「体調不良もあり、２月以降の休診もありうる。現状は白紙」としており、２８日にあった市議会臨時議会で首藤勝次市長は「誠意を持って信頼回復に当たり、現医師の診療継続に向けて取り組む」と述べた。

ユリオプスデージー

ユリオプスデージーの蕾がだいぶんふくらみました。
この蕾がみんな咲いてくれるといいな～
結構長く開いているよ。

こども診療所医師留任へ 母親らが署名活動 竹田市

こども診療所医師留任へ　母親らが署名活動　竹田市
2019年1月29日 (火)配信大分合同新聞

　竹田市立こども診療所の所長を務める男性医師（５０）が市議会で辞意を示唆したことを受けて、小さな子どもがいる母親らが留任を求めて署名活動をしている。２３日に始め、５日間で千人分以上集めた。今月中に男性医師に手渡し、市には小児科医不在を回避するための対応を求める。
　活動をするのは保育園～中学校に通う子どもがいる母親でつくる「竹田の小児医療を守る会」。「子どもの健康、命を守るために経験豊かな男性医師の診療継続を」と訴えている。
　中１と小４の息子がいる古森佳代さん（５０）は「小児科医不在になれば、時間をかけて市外の病院に連れて行くしかない。急病の際は命に関わる」と危機感を抱く。
　署名した人からは「きれいな診療所より安心できる医療を」「子育て世代が流出しかねない」との声が寄せられたという。子育て世代以外にも署名の輪が広がり、「男性医師は保護者の信頼が厚い。これから出産を迎える母親のためにも、安心できる子育て環境を求める声をしっかり届ける」と古森さん。
　男性医師は「体調不良もあり、２月以降の休診もありうる。現状は白紙」としており、２８日にあった市議会臨時議会で首藤勝次市長は「誠意を持って信頼回復に当たり、現医師の診療継続に向けて取り組む」と述べた。

小児科医不在の恐れ 竹田のこども診療所 所長が辞意示唆

小児科医不在の恐れ　竹田のこども診療所　所長が辞意示唆
2019年1月22日 (火)配信大分合同新聞

　竹田市唯一の小児医療機関「市立こども診療所」で所長を務める男性医師（５０）が２１日、市議会に近く診療を終える意向を示した。市への不信感を理由としており、後任は決まっていない。市内から小児科医がいなくなる恐れがあり、幼い子どものいる保護者らから不安の声が上がっている。
　診療所は小児科医不在の状態を解消しようと、市が２００９年１１月に開設し、当初から男性医師が勤務。年間約１万５千人が受診している。現在、施設の老朽化に伴う新築移転工事が進む。
　関係者によると、市は診療所の運営を市直営から外部委託に変更しようと計画し、同医師との関係が悪化したらしい。指定管理者を２０１８年９月に募り、同医師の応募を期待したが、施設の維持管理料などの条件がネックとなり、どこからも申し込みがなかった。
　診療所は２月以降のアレルギー外来を別の医療機関に紹介しているほか、予防接種の受け付けも中止している。
　同医師は市議会の「竹田市こども診療所対策委員会」（日小田秀之委員長・１６人）に出席した。委員会は非公開。複数の市議によると、「市への不信感が拭えなければ、診療を続けられない」と述べたという。市議からは、市に対応を促す意見が相次いだ。
　市内の母親からは心配する声が聞かれる。中１と小４の息子２人を育てる５０代女性は「署名活動をしようという動きもあった。先生を信頼する保護者は多く、残ってほしい」と願う。小３の長男がいる女性（４５）は「医療面が弱くなれば、子育てに不安を感じる」。
　首藤勝次市長は「コミュニケーション不足で誤解が生まれた。市内から小児科医がいなくなることだけは避けなければならない」と話している。

首相、施政方針演説で「おわび」 統計不正、野党は追及

首相、施政方針演説で「おわび」　統計不正、野党は追及
2019年1月28日 (月)配信朝日新聞

　第１９８回通常国会が２８日召集され、安倍晋三首相は施政方針演説を同日午後、衆参両院で行う。首相は「毎月勤労統計」の不正調査問題について、「セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝する。
　通常国会は６月２６日までの１５０日間。政府は２８日の臨時閣議で、首相の演説案や新年度当初予算案を決定し、予算案を国会に提出した。４月に統一地方選、夏に参院選を控える中、政府は混乱を避けるために通常国会への提出法案を５８本に絞った。対する野党は今回の統計問題を最大の焦点とし、追及する構えだ。
　毎月勤労統計をめぐっては、外部有識者による特別監察委員会が行ったとしていた検証作業で、厚生労働省職員への聞き取りの一部を、同省官房長ら「身内」が担っていたことが発覚。検証の「第三者性」に疑念が生じ、厚生労働省は再検証を行う。政府が点検したところ、基幹統計の４割にあたる２２統計にも問題があったことが判明し、統計の信頼性が揺らぐ深刻な事態になっている。
　首相は演説で「統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」と強調する。毎月勤労統計の不正が響いた延べ２０１５万人への雇用保険や労災保険などの過少給付については、「できる限り速やかに、簡便な手続きで不足分をお支払いする」と理解を求める。