今日は楽しい新年会があったよ。
安来から演芸会の方が来たよ。
ドジョウすくい踊りは大変良かった。
善太鼓もあったよ。
安来から演芸会の方が来たよ。
ドジョウすくい踊りは大変良かった。
善太鼓もあったよ。
授業料や診察料は対象外 金券、住宅、車購入も 増税時のポイント還元
2019年1月9日 (水)配信共同通信社
政府が消費税増税時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元に関し、対象から除外する商品の概要が８日、分かった。消費税非課税の学校の授業料や病院の診察料は外される。金券や郵便切手も対象外とする。別に増税対策を用意する住宅や自動車の購入でも還元は受けられない。
還元期間は増税が始まる１０月から２０２０年６月までの９カ月間。原則として中小店で現金を使わずに決済することが条件となる。コンビニなどを除き５％のポイントを還元する。政府は幅広い品目を対象とすることで景気の腰折れを防ぐ。ただ対象商品やサービスの線引きは複雑で、消費者の混乱を招く恐れがある。
主に対象外となるのは、非課税の商品やサービス、別途減税措置を講じる物品だ。例えば商品券やプリペイドカード、切手が該当する。投資信託や株式、債券を含む金融商品も除外対象だ。
学校の授業料や入学金、受験料も非課税のため対象とならない。一方で塾や予備校、英会話学校の受講料は還元される。医療機関の診察料や処方した薬代、差額ベッド代は対象外だが、市販薬は還元される。
また自動車と住宅の購入ではポイントが還元されない。自動車税の引き下げや住宅ローン減税の期間延長など、ポイント還元とは別に増税対策を用意するためだ。リフォームは基本的には対象とする。風俗店や反社会的勢力に関係する事業者の物品やサービスは排除する。
政府はポイント還元をクレジットカード会社などの決済事業者を通じて実施する。３月までに対象品目の詳細を詰め、その後に決済事業者を公募する。
※ポイント還元制度
クレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどの現金を使わない手段で中小店で支払いをした場合に、代金の５％分をポイントとして購入者に還元する制度。政府は消費税増税に伴う個人消費の落ち込みを避けるとともに、キャッシュレス決済の普及を進める目的で導入を決めた。コンビニなどは２％になる。ポイントの原資などとして２０１９年度予算に２７９８億円を計上した。
2019年1月9日 (水)配信共同通信社
政府が消費税増税時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元に関し、対象から除外する商品の概要が８日、分かった。消費税非課税の学校の授業料や病院の診察料は外される。金券や郵便切手も対象外とする。別に増税対策を用意する住宅や自動車の購入でも還元は受けられない。
還元期間は増税が始まる１０月から２０２０年６月までの９カ月間。原則として中小店で現金を使わずに決済することが条件となる。コンビニなどを除き５％のポイントを還元する。政府は幅広い品目を対象とすることで景気の腰折れを防ぐ。ただ対象商品やサービスの線引きは複雑で、消費者の混乱を招く恐れがある。
主に対象外となるのは、非課税の商品やサービス、別途減税措置を講じる物品だ。例えば商品券やプリペイドカード、切手が該当する。投資信託や株式、債券を含む金融商品も除外対象だ。
学校の授業料や入学金、受験料も非課税のため対象とならない。一方で塾や予備校、英会話学校の受講料は還元される。医療機関の診察料や処方した薬代、差額ベッド代は対象外だが、市販薬は還元される。
また自動車と住宅の購入ではポイントが還元されない。自動車税の引き下げや住宅ローン減税の期間延長など、ポイント還元とは別に増税対策を用意するためだ。リフォームは基本的には対象とする。風俗店や反社会的勢力に関係する事業者の物品やサービスは排除する。
政府はポイント還元をクレジットカード会社などの決済事業者を通じて実施する。３月までに対象品目の詳細を詰め、その後に決済事業者を公募する。
※ポイント還元制度
クレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどの現金を使わない手段で中小店で支払いをした場合に、代金の５％分をポイントとして購入者に還元する制度。政府は消費税増税に伴う個人消費の落ち込みを避けるとともに、キャッシュレス決済の普及を進める目的で導入を決めた。コンビニなどは２％になる。ポイントの原資などとして２０１９年度予算に２７９８億円を計上した。
わずか１００年前 戦争が適法だった世界を変えたのは
有料会員限定記事
聞き手・池田伸壹 2019年1月9日20時30分
イエール大学のオーナ・ハサウェイ教授（右）とスコット・シャピーロ教授＝米コネティカット州ニューヘイブン、ランハム裕子撮影
戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。
◇
――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。
オーナ・ハサウェイ 私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。
オーナ・ハサウェイ
１９７２年、米西部オレゴン州生まれ。イエール大教授。米国防総省や米国務省の法律顧問も務めた。
スコット・シャピーロ わずか１００年ほど前までの話です。今では国家間の戦争は許されなくなり、経済制裁が手段となっています。こうした世界の「秩序」の逆転がどう起き、その後の世界をどう変えたのか。そんな疑問が我々の研究のスタートになりました。
スコット・シャピーロ
１９６４年、米東部ニュージャージー州生まれ。イエール大教授。単著「合法性」は中国語やスペイン語に訳された。
――１９２８年に日本を含む１５カ国がパリで調印し、「戦争は違法だ」と宣言した不戦条約が、現代世界の「秩序」のルーツだと指摘していますね。
ハサウェイ とても興味深かったのは、人々の考え、思想がいかに重要で、大きな力を持つのかでした。不戦条約に名前が残るケロッグは米国の国務長官、ブリアンはフランスの外相ですが、戦争を違法化するというアイデアを思いつき、運動を始めたのは企業法務が専門のシカゴの弁護士でした。米国が戦争に巻き込まれないでほしい、自分の子どもを戦地に送りたくない、という一市民としての素朴な思いが原点でした。有名人でも権力者でもない彼の考えや行動が、世界秩序に影響を与えたのです。
シャピーロ 無名の理想主義者の思想が、現実になりました。この弁護士は、友人の哲学者に働きかけ、一緒に活動します。ちょうど私たちのように、法律の専門家と哲学者のコンビです。ほかにもこの弁護士はイエール大学の同級生だった後の米国の国務長官スティムソンなど、あらゆる国内外のネットワークを駆使。努力と理念と想像力が実を結んだのです。
――不戦条約は私も学校で習いました。ただ、第２次世界大戦を防げなかった「紙切れの平和条約」だったという評価もあるのではないですか。
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聞き手・池田伸壹 2019年1月9日20時30分
イエール大学のオーナ・ハサウェイ教授（右）とスコット・シャピーロ教授＝米コネティカット州ニューヘイブン、ランハム裕子撮影
戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。
◇
――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。
オーナ・ハサウェイ 私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。
オーナ・ハサウェイ
１９７２年、米西部オレゴン州生まれ。イエール大教授。米国防総省や米国務省の法律顧問も務めた。
スコット・シャピーロ わずか１００年ほど前までの話です。今では国家間の戦争は許されなくなり、経済制裁が手段となっています。こうした世界の「秩序」の逆転がどう起き、その後の世界をどう変えたのか。そんな疑問が我々の研究のスタートになりました。
スコット・シャピーロ
１９６４年、米東部ニュージャージー州生まれ。イエール大教授。単著「合法性」は中国語やスペイン語に訳された。
――１９２８年に日本を含む１５カ国がパリで調印し、「戦争は違法だ」と宣言した不戦条約が、現代世界の「秩序」のルーツだと指摘していますね。
ハサウェイ とても興味深かったのは、人々の考え、思想がいかに重要で、大きな力を持つのかでした。不戦条約に名前が残るケロッグは米国の国務長官、ブリアンはフランスの外相ですが、戦争を違法化するというアイデアを思いつき、運動を始めたのは企業法務が専門のシカゴの弁護士でした。米国が戦争に巻き込まれないでほしい、自分の子どもを戦地に送りたくない、という一市民としての素朴な思いが原点でした。有名人でも権力者でもない彼の考えや行動が、世界秩序に影響を与えたのです。
シャピーロ 無名の理想主義者の思想が、現実になりました。この弁護士は、友人の哲学者に働きかけ、一緒に活動します。ちょうど私たちのように、法律の専門家と哲学者のコンビです。ほかにもこの弁護士はイエール大学の同級生だった後の米国の国務長官スティムソンなど、あらゆる国内外のネットワークを駆使。努力と理念と想像力が実を結んだのです。
――不戦条約は私も学校で習いました。ただ、第２次世界大戦を防げなかった「紙切れの平和条約」だったという評価もあるのではないですか。
ゴーン前会長に支払うべき報酬額との差、日産社長は認識
有料記事 ゴーン前会長
2019年1月10日02時00分
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬の一部を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が東京地検特捜部の任意の聴取に、「前会長に支払われるべき報酬額と、実際の支払額の差は認識していた」といった趣旨の話をしていることが、関係者への取材でわかった。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」
西川氏は、退任後の支払い方法に関する書面に署名していたことが既に判明している。特捜部は「報酬隠し」に対する認識が不十分だったとして刑事責任はないと判断しているが、不正を許した経営責任が問われそうだ。
特捜部は１１日にも、２０１５～１７年度の報酬計約４３億円分を過少記載したとして、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴するとみられる。前会長については、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反（特別背任）の罪でも起訴する方針だ。
有料記事 ゴーン前会長
2019年1月10日02時00分
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬の一部を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が東京地検特捜部の任意の聴取に、「前会長に支払われるべき報酬額と、実際の支払額の差は認識していた」といった趣旨の話をしていることが、関係者への取材でわかった。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」
西川氏は、退任後の支払い方法に関する書面に署名していたことが既に判明している。特捜部は「報酬隠し」に対する認識が不十分だったとして刑事責任はないと判断しているが、不正を許した経営責任が問われそうだ。
特捜部は１１日にも、２０１５～１７年度の報酬計約４３億円分を過少記載したとして、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴するとみられる。前会長については、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反（特別背任）の罪でも起訴する方針だ。
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