国保の赤字450億円に減 17年度、国の財政支援で
2019年4月15日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は12日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険に関し、2017年度の実質的な赤字が全国の市区町村で計450億円と、前年度から1011億円減ったと発表した。国が1700億円の財政支援を投じたことや、加入者の減少で給付費が2500億円余り減ったことなどが要因。
政府は国保の財政安定化のため18年4月から財政運営の主体を都道府県に移したが、17年度は市区町村が運営していた。
人口減少で加入者は減り続けており、17年度は前年度比4・7%減の2870万人。保険料などの収入は15兆3559億円と2・2%減ったが、支出も2・8%減り、15兆1253億円だった。市区町村が赤字の穴埋めのため一般会計から投入した法定外繰入金を収支から除いた分が実質的な赤字となる。
高齢化や医療の高度化で1人当たりの給付費は膨らみ、17年度は30万3842円と2・7%増えた。
保険料納付率の全国平均は92・45%。都道府県別では96・19%の島根県がトップで、最下位は88・02%の東京都だった。
厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の17年度の財政状況も発表。加入者増で給付費は前年度比4・1%増の14兆8363億円だったが、保険料収入などの増加で収支は180億円の黒字だった。
2019年4月15日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は12日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険に関し、2017年度の実質的な赤字が全国の市区町村で計450億円と、前年度から1011億円減ったと発表した。国が1700億円の財政支援を投じたことや、加入者の減少で給付費が2500億円余り減ったことなどが要因。
政府は国保の財政安定化のため18年4月から財政運営の主体を都道府県に移したが、17年度は市区町村が運営していた。
人口減少で加入者は減り続けており、17年度は前年度比4・7%減の2870万人。保険料などの収入は15兆3559億円と2・2%減ったが、支出も2・8%減り、15兆1253億円だった。市区町村が赤字の穴埋めのため一般会計から投入した法定外繰入金を収支から除いた分が実質的な赤字となる。
高齢化や医療の高度化で1人当たりの給付費は膨らみ、17年度は30万3842円と2・7%増えた。
保険料納付率の全国平均は92・45%。都道府県別では96・19%の島根県がトップで、最下位は88・02%の東京都だった。
厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の17年度の財政状況も発表。加入者増で給付費は前年度比4・1%増の14兆8363億円だったが、保険料収入などの増加で収支は180億円の黒字だった。