尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。
政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。
「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。
自民幹部「野党気の毒」と余裕 解散恐れ迫力欠けた不信任決議案
菅内閣に対する不信任決議案が15日否決された。与党は「衆院解散」の可能性をちらつかせてけん制を続け、野党は最終的には不信任案を提出したものの、コロナ禍での衆院解散・総選挙を誘発するのを恐れて抵抗は迫力を欠いた。秋までに衆院選があるにもかかわらず、緊張感に乏しい国会最終盤となった。【大場伸也】
「内閣不信任決議案が否決されたことは大変残念だが、菅政権が全く信任に値しないこと、それに代わる新しい政権の所信をしっかりとまとめてお伝えすることができた」。立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で不信任決議案提出の趣旨弁明を終えた後、こう強調した。不信任案は、次期衆院選に向けて政権との対決姿勢を示す「切り札」だ。
だが、不信任案を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、提出された場合について「ただちに（衆院）解散の決意はある」と述べて野党をけん制しており、衆院解散を誘発しかねないとの見方があった。
菅首相 五輪後の9月解散を検討 ワクチン接種など見極め判断
菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピック後の9月に衆院を解散する検討に入った。政権幹部が15日、明らかにした。パラリンピック後に臨時国会を召集し、会期中に解散に踏み切ることを想定。解散から40日以内に実施される次期衆院選の具体的な日程は新型コロナウイルスワクチンの接種状況なども見極めながら判断する。
首相はこれまで「私の総裁任期の中で解散・総選挙は考えなければならない」と語り、9月末までの自民党総裁任期中に解散する考えを示してきた。次期衆院選で自民党が勝利し、総裁選を迎えることで、無風で再選を果たす戦略を描いている。 首相は16日に会期末を迎える今国会中の解散を見送る。15日、野党から内閣不信任決議案が提出された後、自民党の二階俊博幹事長と電話で協議し「粛々と否決したい」と伝えた。二階氏はその後の記者会見で「（今国会での解散は）常識的にはもうない」と語った。
首相は当面、新型コロナ対策に全力を挙げ、解散に向けた環境を整えることに注力する方針だ。対策の切り札と位置付けるワクチンは7月末に65歳以上の高齢者、10～11月に65歳未満を含む希望者全員への接種完了を目指す。
衆院を解散すれば、憲法の規定に基づき、次期衆院選は解散から40日以内に実施される。与党内ではワクチン接種が進めば内閣支持率が上向くとの期待感が強く、自民党の閣僚経験者は「選挙は遅ければ遅いほどいい」と語った。
9月5日に閉幕するパラリンピック後に衆院解散・総選挙があると、9月末までに党総裁選を実施するのはスケジュールに余裕がない。自民党執行部は特例的に総裁選の実施日を遅らせることも検討しており、7月4日投開票の東京都議選を乗り切ることを前提に対応する方針だ。
ただし、新型コロナの感染状況が首相の想定外に悪化すれば、解散を10月に遅らせる可能性も出てくる。また、公職選挙法には「任期が終わる日の前30日以内」に衆院選を実施するとの規定もあり、首相が衆院を解散せず、10月21日の任期満了に伴う選挙とする選択肢も残る。【高橋恵子】
