東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が午後７時から会見すると発表した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家の有志が、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい開催方法である」と提言したことを受けてのもの。
東京五輪は上限１万人の有観客開催の方向で調整が進み、２１日にも組織委、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議で方針を決定する流れだったが、提言を受けてどのような判断がなされるのか、注目される。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長は１８日、都内で記者会見を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が同日、「無観客が最もリスクが低く望ましい」との提言を受けてのもの。
スポンサー枠の観戦チケットについての考えを問われた武藤事務総長は「スポンサーにつきましては、ご承知の通り、スポンサーの権利としてチケットの配分を受けることがある。その権利は大事にしていかないといけない、と思っている」と述べた東京五輪スポンサー枠の観客維持へ…武藤事務総長「スポンサーの権利。大事にしないと」。
茂木健一郎氏、政府分科会をバッサリ「尾身茂さんに対して、私は全く信頼を抱いていない」
脳科学者の茂木健一郎氏が１８日、自身のツイッターを更新。この日、東京五輪・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出した政府の分科会の尾身茂会長ら専門家について私見を述べた。
まず、「専門家が『リスク』を分析して提示するとか言うけど、変異株も含めこれだけパラメータの多い事象が定量的に正確に予想できるはずがない。実際外れまくっている。当たるも八卦、当たらぬも八卦程度。だったら、検査やワクチン接種、医療体制のｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ ｐｌａｎｎｉｎｇに最初から注力すべきだった」とつづると、さらに連続ツイート。
さらに「信頼性の低いリスク分析（予想）に基づいて、医療体制のｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ ｐｌａｎｎｉｎｇに本気で言及せず、国民の行動変容ばかり言ってきた尾身茂さんに対して、私は全く信頼を抱いていない」とバッサリ。「五輪開催について何を言おうと、少なくとも私の心にも、頭にも届かない。『独自研究』と言われて当然」と厳しく続けた。
最後には「みんな『専門家』というラベルが好きだなあ。ぼくは皮肉を込めて言う時以外は使わないけど」とつづった。
菅政権が９都道府県で新型コロナウイルス緊急事態宣言解除に踏み切った。うち７都道府県でまん延防止等重点措置へ移行。五輪シフトで突進する菅義偉首相の強い意向が透ける。ただ「結論ありき」で危うさをはらむのは否めない。ワクチン接種でリバウンドを抑える一本やりの戦略は変わらず、専門家は東京五輪には間に合わないと指摘する。舞台裏を検証した。
▽死守
「７月の感染状況を見ないと決められないだろ」。２０日の宣言期限を控えた今週前半の官邸。首相は加藤勝信官房長官から五輪期間中に重点措置を適用する案を説明されると、最終決定は先でいいとして判断を留保した。
宣言解除後の重点措置への切り替えは、約１カ月前からの「既定路線」（官邸筋）。５月後半にまとめた「６月以降の対策案」と題する内部文書が首相の覚悟を物語る。既に「重点措置に移行する」と明記されていた。
だが五輪中も重点措置を続ければ「世論の反発で、観客入り開催に影響が出かねない」（首相周辺）。「五輪前提」の旗の下、重点措置は開会式から約１０日前の７月１１日までとする方針が固まっていった。
関係閣僚との１６日の会合でも、首相の五輪死守への強い思いがにじんだ。首相は７月以降に「感染者が再び増えたら、また宣言を出すのは仕方ない」と吐露。五輪中止は絶対に考えないとの意思表示だった。出席者の一人は「宣言下でも無観客などの形で五輪が開かれる」と見立てる。
ただ首相にとってワクチン接種の加速化で夏場の感染再燃を回避するシナリオが最善だ。周囲には「ワクチンが行き渡れば医療は逼迫（ひっぱく）しない」と強気の言葉を繰り返す。各社世論調査で五輪開催に否定的な回答が多いが、政府高官は「ワクチンが普及すれば賛否は逆転する」と息巻く。
▽マグマ
「本当に解除でいいのか」。人出増が続き、リバウンドの兆候があるとの分析が出始めた東京。宣言期限が近づくにつれ、専門家の間で不安の声が強まっていた。１７日の基本的対処方針分科会では、それがマグマとなって噴き出した。
ワクチン接種が進んでも、五輪期間の７、８月に流行が再拡大するとの研究結果が背景の一つにある。だが飲食店が売り上げ減で悲鳴を上げる中、いったん解除して「息継ぎ」（関係者）する必要があるとの意見も出され、最終的に押し切られた形となった。
ワクチンを万能視する首相の姿勢について、専門家の中では疑問視する向きが少なくない。高齢者中心の現在の進捗（しんちょく）状況では、７、８月に「集団免疫（が実現する）との考え方はとても早すぎる」（新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長）との声がくすぶる。
▽悪夢
五輪の主舞台となる東京。都側は宣言の当面継続を念頭に強い措置を求めた。恐れるのは、３月に２回目の宣言を解除してから約１カ月後に３回目の宣言発令に追い込まれた「悪夢」の再来だ。「ここで緩めるとリバウンドする」。こうした小池百合子知事の訴えとは逆に、政権は他の解除地域との整合性を重視。重点措置へ移行する意思を崩さなかったという。
政権は経済への影響を考慮し、飲食店での酒類提供制限の緩和を打ち出した。都側も経済と感染再拡大とのジレンマで揺れ続ける。ある都幹部は最も避けたい筋書きをあえて口にした。「一番怖いのは五輪開幕直前の感染再拡大だ」
島根県は16日、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院していた患者1人が、15日に死亡したと発表した。県内でコロナ感染者の死亡は初めて。これまで全国で唯一、感染者の死亡が確認されていなかったが、全47都道府県で死者が出たことになる。
島根県は死亡した患者の年代、性別、居住地、基礎疾患の有無などについては、個人の特定につながるとして公表していない。
まもなく始まる海水浴シーズン。新型コロナの影響で、去年鳥取県内で開設された海水浴場は３か所でしたが今年は２倍の６か所に。どこで泳げるのかチェックします。
本田 航太記者：
「まもなく迎える海開き・・・。海沿いの心地良い風が吹く中、地元住民が砂浜の清掃作業を進めています」
ここは鳥取県岩美町にある浦富海水浴場です。世界ジオパークになっている山陰海岸の一部で、雄大な景色も楽しめ、通常の夏には、地元や関西方面などから５万人の海水浴客が訪れます。去年は新型コロナの影響で、開設されませんでしたが、今年は２年ぶりに海開きします。これに合わせて海開き前に一斉清掃が行われ、地元住民などが砂浜や周辺道路に落ちているごみを拾い集めていました。
地元住民：
「今年は海開きするということで、やるとなれば岩美町をきれいにしたい」
鳥取県内には海水浴場が１１か所あります。新型コロナの影響で、去年開設されたのは３か所にとどまりましたが、今年は感染対策をとって２倍の６か所が海開きの予定です。どのような対策をとっているのか？
本田 航太記者：
「例えばこちら。消毒液をトイレやシャワーの入口に設置するなどして対策を講じています」
岩美町観光協会・岡本 浩美事務局長：
「去年の経験を生かして慎重に注意を払って海水浴場を開きたい。きれいな海と砂浜を注意しながら楽しんでいただきたい」
浦富海水浴場は、鳥取県内のトップを切って来月１０日に海開きします。
一方、島根県内にある主要な８つの海水浴場については、県が開設するかどうか聞き取りをしているということです。
田村憲久厚生労働相は１８日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を２０日で解除する東京都などへの対応について、感染が再拡大する予兆があれば宣言の再発令も視野に入れて対応する考えを示した。「いついかなるときでも、国民の健康、命を守るためには緊急事態宣言も含めて対応する。強い措置も含めた対応を早めにしていくことが重要だ」と述べた。
