北里大などは１４日、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発に向けた共同研究を実施すると発表した。２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智（おおむら・さとし）北里大特別栄誉教授らが開発した、抗寄生虫薬イベルメクチンの素材となった物質エバーメクチンを加工し、薬の候補を探る。期間は２８年まで。
大村氏は同日、オンラインで記者会見し「この物質には多くの優れた性質がある。特徴を生かした薬の開発を期待したい」と話した。ウイルスの増殖を妨げ、炎症を抑えるなどの効果を目指す。
新型コロナウイルスの感染第４波は、大阪府で感染爆発と医療崩壊を引き起こした。行政や医療現場はどう対応したのか。次の波を前に何を考え、どう備えるべきか。
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大阪府では昨年秋―冬の第３波でも病床が逼迫（ひっぱく）したため、各病院に緊急要請し病床を２千床近くまで確保した。今年３月に緊急事態宣言が解除されてからすぐに病床確保計画を改定し、次の波に備えた。しかし、この改定は１日当たりの新規感染者が最大６５４人という第３波を踏まえたもので、１２００人を超える今回の状況は想定していなかった。
春先から見つかっていた英国型変異株の感染力が強いことは意識していた。だが、当初は濃厚接触者を幅広く検査し囲い込む方針で、既存株に置き換わるとまでは想定しなかった。感染拡大のペースがこれまでと違うと認識したのは３月の最終週。重症患者も第３波では約３カ月で１７１人増加したのに対して、第４波では２５日間で１７９人と、第３波の約３倍のスピードで増えた。増床を緊急要請したが、４月１３日には重症患者数が病床数を上回った。
自宅療養者も約１万５千人に上り、保健所からのアプローチやケアが遅れてしまった。重症病床が不足すると中等症病院も重症者対応をすることになり、軽症・中等症患者の受け入れが滞る。そうすると酸素吸入が必要な患者もホテルで療養せざるを得なくなる。全体が悪循環に陥っていた。
第４波を踏まえ、さらなる医療体制の整備策をまとめた。災害級の非常事態を想定し、確保病床を約２千床から３５００床に拡充する。また重症拠点病院、中等症・重症を一体的に治療する病院、軽症・中等症病院と、医療圏ごとに病院の機能分化を進める。自宅療養者対応では、オンライン診療だけでなく訪問型診療の体制充実を目指す。
変異株の影響で想定を超える事態が生じることを、大阪府は身をもって経験した。想定の一段上のリスクに備えた病床確保や、きめ細かな療養の仕組み作りが必要だ。また感染拡大の兆候を見逃さず、早期に（住民や事業者に対して）さまざまな自粛をお願いすることも重要だ。
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ふじい・むつこ １９６２年生まれ。大阪府出身。京都大教育学部を卒業後、８６年入庁。財務部次長などを経て２０１７年４月から現職。
