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内閣支持続落45%、不支持46%で初の逆転…読売世論調査

2022年10月02日 22時27分53秒 | 行政
内閣支持続落45%、不支持46%で初の逆転…読売世論調査
2022/10/02 22:02

 読売新聞社は1~2日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は45%となり前回調査(9月2~4日)の50%から5ポイント低下した。不支持率は46%(前回41%)で、政権発足後初めて不支持が支持を逆転した。
国葬実施「よくなかった」54%、今後の国葬実施「よくない」58%…読売世論調査

 「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と政治家を巡る問題や物価高、安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)実施への厳しい評価が支持率下落につながったとみられる。ただ、45%の支持率は、歴代内閣と比較すると低い水準ではない。

岸田首相
 政党支持率は自民党40%(前回40%)、立憲民主党5%(同5%)、日本維新の会5%(同6%)などで、無党派層は37%(同37%)。
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国葬実施「よくなかった」54%、今後の国葬実施「よくない」58%…読売世論調査

2022年10月02日 22時07分54秒 | 行政
国葬実施「よくなかった」54%、今後の国葬実施「よくない」58%…読売世論調査
2022/10/02 22:00

 読売新聞社が1~2日に実施した全国世論調査では、政府による安倍元首相の国葬実施をよかったと「思わない」は54%で、「思う」の41%を上回った。
岸田内閣支持率45%に下落、不支持46%…読売世論調査

 前回調査(9月2~4日)で、国葬実施を決めたことへの評価を聞いた際には、「評価する」は38%、「評価しない」は56%だった。国葬実施後も評価は好転していない。

 一定の業績を残した首相経験者などを対象とした国葬を今後、実施してもよいと「思わない」は58%で、「思う」は33%にとどまっている。

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レジオネラ肺炎で死亡 船橋の70代男性 感染経緯は不明

2022年10月02日 21時59分24秒 | 地域
レジオネラ肺炎で死亡 船橋の70代男性 感染経緯は不明
 2022年10月1日 (土)配信千葉日報


 船橋市保健所は29日、同市の70代の無職男性が、レジオネラ菌による肺炎で死亡したと発表した。感染源は特定できていない。発熱や呼吸苦などの症状が続き、7日から入院。14日に亡くなった。
 同保健所によると、男性は熱や喉の痛みが出て1日に受診。新型コロナの検査を受けたが陰性で、解熱剤を処方され、いったん熱が下がった。しかし、数日後からまた発熱して再度受診し、肺炎と診断。紹介され入院した別の医療機関での検査で、レジオネラ菌の症状と分かった。同居家族や立ち寄り先も調査したが、感染経緯は不明という。

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大麻成分薬、使用可能に 厚労省、取締法改正目指す

2022年10月02日 21時43分36秒 | 行政
大麻成分薬、使用可能に 厚労省、取締法改正目指す
 2022年9月30日 (金)配信共同通信社


 大麻取締法改正に向けた論点を話し合う厚生労働省の小委員会は29日、大麻草から抽出した成分を含む医薬品に関し、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にするとの報告書をとりまとめた。薬物乱用対策では、現行の取り締まり対象である所持罪などに加え、「使用罪」を創設する内容。厚労省は同法改正案の国会提出を目指す。
 厚労省の別の検討会も昨年6月、大麻由来医薬品の使用を容認する報告書を公表。今春には、欧米で既に薬事承認され大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬「エピディオレックス」の治験計画を同省が認めた。
 現行法では、国内で大麻由来医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、医療現場で使えない。小委の報告書は、海外での薬事承認や、患者のニーズを踏まえ、国内承認が得られた薬は使用可能にすべきだとした。免許制度による流通管理の仕組みも導入するよう求めた。
 薬物乱用の取り締まりでは、現行の対象が所持や栽培などに限られるため、使用はしてもよいとの誤った認識を助長していると指摘。使用禁止を明確にする目的で、使用罪が必要だとした。摘発された人の社会復帰が困難にならないような支援策拡充も挙げた。
 大麻草は部位によって規制がされているが、報告書は、有害性に応じた成分規制への変更にも言及。欧州を中心に幻覚作用のない大麻由来成分を使った製品の市場規模が急拡大していることに触れ、それらの製品に有害成分が含まれていた場合の限度値を設定すべきだとした。

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インフルと新型コロナ、同時流行懸念 医療現場「最悪も想定」

2022年10月02日 21時37分32秒 | ウイルス
インフルと新型コロナ、同時流行懸念 医療現場「最悪も想定」
地域 2022年10月1日 (土)配信河北新報


 インフルエンザのワクチン接種が10月に始まる。インフルエンザ感染は新型コロナウイルス下の2020~21年と21~22年の2季は極めて低水準だったが、今季は新型コロナウイルス感染との同時流行も予想される。同時に感染すると重症化や死亡の確率が高まるとの研究報告もあり、医療現場は戦々恐々としている。(報道部・相沢みづき)
 仙台市太白区の花水こどもクリニックの花水啓院長は「インフルエンザの感染が爆発的に広がる恐れがある。最悪を想定して備える必要がある」と気を引き締める。過去2季に流行しなかったことで免疫を持つ人が減る上、元々免疫のない子どもに感染が拡大することを懸念しているためだ。
 日本感染症学会はインフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨。厚生労働省も新型コロナワクチンとの同時接種を認めた。同クリニックでは「誤接種を防ぐため同時接種は行わない方針」(花水院長)だが、インフルエンザと新型コロナを同時に調べられる抗原検査キットを確保した。
 インフルエンザは特定の医療機関の定点調査で感染動向を把握する。
■ここ2年は感染者ほぼゼロ
 東北6県での過去4季のインフルエンザ感染状況は、新型コロナ下の2季は、21年2月に山形県内の小学校で集団感染が発生したのを除き、各県ともほぼ感染者ゼロで推移。マスク着用や手洗いなど新型コロナの感染対策が奏功したとみられる。
 インフルエンザの流行予測で参考としてきた南半球のオーストラリアで今年、インフルエンザと新型コロナが同時流行した。新型コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」への移行で行動制限が緩和されたことも加わり、日本でも早期流行や大規模感染が起こり得ると懸念する専門家が多い。
 9月前半を起点とする6県の今季の感染報告は宮城の仙南保健所管内の1人のみだが、花水院長は「仙台市内では、定点調査で把握できない小規模の集団感染が既に確認されている」と指摘する。
 国内の今季のインフルエンザワクチン供給量は、過去最多の7042万回分を見込む。このうち、接種開始の10月1日時点で供給予定の3340万回分は、高齢者の約9割の接種をカバーできるという。

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