現行証２４年秋に廃止へ マイナカードと一体化 政府調整、１３日にも発表保険

現行証２４年秋に廃止へ　マイナカードと一体化　政府調整、１３日にも発表保険

 2022年10月12日 (水)配信共同通信社

　政府が、紙などの現行形式の健康保険証を２０２４年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが分かった。マイナンバーカードと一体化した保険証の利用へと切り替える。これまで時期を示していなかった。１３日にも河野太郎デジタル相が発表する見通し。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。

　マイナンバーカードの交付率は約５割にとどまっている。個人情報漏えいを懸念する声が根強く、普及に向けた方策の一つとしたい意向だ。

　政府関係者は「マイナンバーカードをどうしても持ちたくない人が、医療を受けられない状況にならないよう配慮しながら進めないといけない」と語った。

　現行の健康保険証を２４年度以降に原則廃止する方針は、６月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」で打ち出されていた。

　マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は、２１年１０月から本格的な運用が始まった。政府は、患者情報をデジタル化して蓄積、活用する「データヘルス」の基盤と位置付けている。

　マイナ保険証は、病院などで読み取り機により本人確認をできる。医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かすことができる。

　ただ、マイナ保険証が使える医療機関などは全体の約３割と少ない。マイナンバーカードを取得した人のうち、保険証として登録している人も約４割にとどまる。このため政府は２３年度から、医療機関や薬局に対して、マイナ保険証に対応したシステム導入と運用を原則的に義務付ける。

ウクライナ軍、南部で新たに５集落解放…ロシア軍は９万人超が戦闘不能か

ウクライナ軍、南部で新たに５集落解放…ロシア軍は９万人超が戦闘不能か

2022/10/13 12:27

　【リビウ（ウクライナ西部）＝川上大介】ウクライナ南部ヘルソン州の知事は１２日、ウクライナ軍がロシア軍から新たに５集落を解放したことをＳＮＳで明らかにした。露軍が全国規模で展開したミサイル攻撃に対し、ウクライナ軍は反転攻勢を継続する姿勢を鮮明にした。

１２日、ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍が掘った塹壕（ざんごう）を調べるウクライナ軍兵士＝ＡＰ

　１０、１１の両日にエネルギー施設などが標的となったミサイル攻撃の影響は依然、解消されていない。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１２日、午後５～１０時の電力消費を２５％削減するよう国民に呼びかけた。国営電力会社ウクルエネルゴは、東部ハルキウ、スムイ両州と中部ポルタワ州の計３州で当面、計画停電が必要になるとしている。

　一方、ロシアの独立系調査報道メディア「ＩＳｔｏｒｉｅｓ」は１２日、露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）当局者らの話として、２月２４日の侵略開始以降、露軍の戦死者や行方不明者、負傷による戦闘不能者の人数が「９万人を超えている」と伝えた。

　露南部ロストフ州や西部クルスク州は、ウクライナへの兵員補充を目的にした部分的動員の「第２弾」を始めた。モスクワでは、徴兵当局者がホームレスの支援施設などで招集を始めたとの情報がある。